不動産取得税と登録免許税の計算|物件取得時にかかる税金の目安と、軽減措置の条件・納付のタイミング

「物件の価格のほかに、税金はいくらかかるの?」「購入してしばらくしてから、不動産取得税の納税通知が届いて驚いた」――土地や建物を買うときには、物件の代金とは別に、登録免許税と不動産取得税という2つの税金がかかります。

結論からいうと、2つの税金は、どちらも固定資産税評価額 × 税率で計算します(売買価格ではありません)。登録免許税は登記のときに払い(通常は司法書士に支払う諸費用に含まれる)、不動産取得税は取得から数か月後に都道府県から納税通知が届きます。自分が住む住宅には大きな軽減措置があり、条件を満たせば不動産取得税がゼロになることも多い一方、賃貸用の中古物件は軽減を受けられない部分が多く、税額が大きくなりやすい点に注意が必要です。

この記事では、2つの税金の計算方法と税率、軽減措置の条件、計算例、納付のタイミングと経理での扱いをわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に購入する際は、不動産会社・司法書士や都道府県税事務所の最新情報を確認してください。

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2つの税金の違い

項目 登録免許税 不動産取得税
課税する人 国 都道府県
かかるとき 所有権の移転・保存や抵当権の設定などの登記をするとき 土地・建物を取得したとき(売買・新築・贈与など。相続は非課税)
計算のもと 固定資産税評価額(抵当権設定は借入額) 固定資産税評価額
払う時期 登記の申請時(決済日に司法書士経由で払うのが一般的) 取得から数か月〜半年程度後に届く納税通知書で払う

登録免許税の税率

登記の種類 本則の税率 軽減後の税率(主なもの)
土地の売買(所有権の移転) 2% 1.5%(2026年度の税制改正で、期限がさらに3年延長)
建物の売買(所有権の移転) 2% 自分が住む住宅(床面積50㎡以上などの要件あり):0.3%
新築した建物(所有権の保存) 0.4% 自分が住む住宅:0.15%
住宅ローンの抵当権の設定 0.4%(借入額に対して) 自分が住む住宅のための借入:0.1%
相続による所有権の移転 0.4% ―(一部に免税措置あり)

住宅の軽減税率は、自分が住むための住宅であることや、床面積・築年数(新耐震基準に適合しているなど)の要件があり、取得後1年以内に登記する必要があります。認定長期優良住宅などは、さらに低い税率になる場合があります。賃貸用の物件や、店舗・事務所には、住宅の軽減税率は使えません。

相続による登記の登録免許税と免税措置は「相続登記が義務化された」で解説しています。

不動産取得税の計算と軽減措置

基本の計算

  • 不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 税率
  • 税率:本則4%。土地と住宅の建物は3%(店舗・事務所などの建物は4%)
  • 宅地の特例:宅地は、評価額を2分の1にして計算する

税率3%と宅地の2分の1の特例は、2027年3月31日までの取得が対象の期限つきの措置です(延長されるかは今後の税制改正を確認してください)。

住宅(建物)の軽減

住宅 軽減の内容 主な条件
新築住宅 評価額から1,200万円を控除(認定長期優良住宅は1,300万円) 床面積50㎡以上240㎡以下(賃貸用の共同住宅は1戸40㎡以上240㎡以下)。賃貸用でも対象
中古住宅 評価額から、建てられた時期に応じた額を控除(1997年4月以降に建てられたものは1,200万円) 自分が住む住宅であること、床面積50㎡以上240㎡以下、新耐震基準に適合していること

評価額が控除額以下なら、建物の不動産取得税はかかりません。中古住宅の軽減は自分が住む場合だけで、賃貸用に買った中古のアパートやマンションには使えない点に注意しましょう。

住宅用の土地の軽減

上の軽減を受けられる住宅の土地は、次のうち多い方の額が税額から差し引かれます。

  • 45,000円
  • 土地1㎡あたりの評価額(2分の1にした額)× 住宅の床面積の2倍(200㎡が上限)× 3%

マイホームの土地は、この減額で不動産取得税がゼロになることも多くあります。

計算例

例1:自分が住む中古マンション(2005年築・70㎡)

土地(敷地の持分30㎡)の評価額1,000万円、建物の評価額800万円、住宅ローン3,000万円の場合:

税金 計算 税額
不動産取得税(建物) (800万円 − 1,200万円)→ 0円 0円
不動産取得税(土地) 1,000万円 × 1/2 × 3% = 15万円 − 減額(約70万円)→ 0円 0円
登録免許税(土地) 1,000万円 × 1.5% 15万円
登録免許税(建物) 800万円 × 0.3% 2.4万円
登録免許税(抵当権) 3,000万円 × 0.1% 3万円
合計 20.4万円

※土地の減額:1㎡あたり(1,000万円 ÷ 30㎡ × 1/2)約16.7万円 × 140㎡(70㎡の2倍)× 3% ≒ 70万円

例2:賃貸用の中古アパート

土地の評価額2,000万円、建物の評価額1,000万円、借入4,000万円の場合:

税金 計算 税額
不動産取得税(建物) 1,000万円 × 3%(中古の賃貸用は控除なし) 30万円
不動産取得税(土地) 2,000万円 × 1/2 × 3%(住宅用土地の減額なし) 30万円
登録免許税(土地) 2,000万円 × 1.5% 30万円
登録免許税(建物) 1,000万円 × 2% 20万円
登録免許税(抵当権) 4,000万円 × 0.4% 16万円
合計 126万円

同じ程度の規模でも、自分が住む住宅か、賃貸用かで税額が大きく変わります。賃貸用の物件を買うときは、これらの税金と、仲介手数料・司法書士報酬などの諸費用を資金計画に入れておきましょう(「賃貸物件を買うときの数字の見方」)。

納付のタイミングと準備

  • 登録免許税:決済(引渡し)の日に、司法書士に登記費用とあわせて支払うのが一般的。事前に見積書で確認できる
  • 不動産取得税:取得から数か月〜半年程度(都道府県によっては1年近く)たってから、納税通知書が届く。忘れたころに来るため、購入時に見込み額を取り分けておく
  • 申告:都道府県によっては、取得から一定期間内に不動産取得税の申告が必要。軽減を受けるための申告書の提出が必要な場合もある

経理・確定申告での扱い

物件 登録免許税・不動産取得税の扱い
自分が住む住宅 経費にはならない(住宅ローン控除の計算の取得価額にも含めない)
個人の賃貸用物件 原則として、払った年の不動産所得の必要経費(租税公課)にできる(取得価額に含めることも選べる)
法人が取得した物件 取得価額に含めず、損金にすることができる

このほか、売主に支払う固定資産税の精算金は、税金ではなく物件の代金の一部として、取得価額(土地・建物)に含めます。住宅ローン控除の手続きは「住宅ローン控除1年目の確定申告」、住宅購入の資金を親から援助してもらう場合は「住宅取得等資金の贈与の非課税」をご覧ください。

チェックリスト

  • 固定資産税評価額(土地・建物)を確認したか(売買価格ではない)
  • 自分が住む住宅か、賃貸用か、店舗・事務所かを確認したか
  • 住宅の場合、床面積・築年数・耐震基準などの軽減の条件を満たしているか
  • 住宅の登録免許税の軽減を受けるため、取得後1年以内に登記するか
  • 司法書士の見積書で、登録免許税の額を確認したか
  • 不動産取得税の納税通知が数か月後に届くことを見込んで、お金を取り分けたか
  • 都道府県への不動産取得税の申告(軽減の申告)が必要か確認したか
  • 賃貸用・事業用の場合、経費(損金)にするか取得価額に含めるかを決めたか

物件の取得と経費の記録をラクにするなら

賃貸用の物件を取得したら、取得価額の内訳(土地・建物)や、登録免許税・不動産取得税などの税金、減価償却を正しく記録することが大切です。会計ソフトの固定資産台帳を使えば、減価償却の計算から不動産所得の確定申告書の作成まで、まとめて管理できます。

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※書籍は税制改正にあわせて毎年改訂されます。購入の際は最新年度版かどうかをご確認ください。
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不動産を取得した後、毎年かかる固定資産税の納税通知書の読み方と、住宅用地の特例については「固定資産税の納税通知書の見方」で解説しています。

まとめ

  • 物件の取得時には、登録免許税(登記のとき)と不動産取得税(数か月後に通知)がかかる
  • どちらも固定資産税評価額 × 税率で計算する
  • 登録免許税は、土地の売買1.5%、自分が住む住宅の建物0.3%、住宅ローンの抵当権0.1%などの軽減がある
  • 不動産取得税は、土地・住宅3%、宅地は評価額2分の1。新築住宅は1,200万円控除、中古住宅の控除は自分が住む場合だけ
  • 自分が住む住宅は税金がゼロに近くなることも多いが、賃貸用の中古物件は税額が大きくなりやすい
  • 賃貸用・事業用なら、これらの税金は経費(損金)にできる

物件の購入では、代金以外の税金や諸費用も含めて資金計画を立てることが大切です。購入前に、不動産会社や司法書士に評価額と税額の見込みを確認しておきましょう。

※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。軽減措置の期限や要件は改正されることがあるため、実際に購入・申告する際は最新の情報を確認し、個別の判断については司法書士・税理士等の専門家にご確認ください。

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