死亡保険金にかかる税金は契約の形で変わる|所得税・相続税・贈与税の区分と、相続税の非課税限度額

「家族が亡くなり、生命保険の死亡保険金を受け取った。税金はかかるの?」「保険金の税金は、契約の形で変わると聞いたけれど、うちはどれ?」――死亡保険金は、同じ金額を受け取っても、誰が保険料を払っていたかによって、かかる税金の種類がまったく変わります。

結論からいうと、死亡保険金にかかる税金は、保険料を負担していた人(契約者)・保険をかけられていた人(被保険者)・保険金を受け取る人(受取人)の組み合わせで決まります。

  • 亡くなった人が保険料を払っていた → 相続税(相続人が受け取る場合は500万円 × 法定相続人の数まで非課税)
  • 受け取った人自身が保険料を払っていた → 所得税・住民税(一時所得)
  • 亡くなった人でも受取人でもない人が保険料を払っていた → 贈与税

この記事では、契約の形ごとの税金の区分、相続税の非課税限度額の計算、所得税・贈与税になる場合の計算例と、申告の期限をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁などの最新情報を確認し、必要に応じて税理士にご相談ください。

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契約の形で決まる3つの税金

夫が亡くなり、妻が死亡保険金を受け取った場合で考えてみます。

保険料を負担していた人(契約者) 被保険者(亡くなった人) 受取人 かかる税金
夫 夫 妻 相続税
妻 夫 妻 所得税・住民税(一時所得)
子 夫 妻 贈与税(子から妻への贈与)

ポイントは、「契約者の名義」ではなく「実際に保険料を負担していた人」で判断することです。たとえば、契約者は妻の名義でも、実際には夫の口座から保険料を払っていた場合は、夫が保険料を負担していたものとして扱われます。保険証券と、保険料の引き落とし口座を確認しましょう。

保険料を夫と妻で半分ずつ負担していた場合などは、負担した割合に応じて、相続税の部分と所得税の部分に分かれます。

相続税になる場合と非課税限度額

亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は、民法上の相続財産ではありませんが、相続税の計算では「みなし相続財産」として、相続財産に含めます。

死亡保険金の非課税限度額

  • 非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数
  • 法定相続人の数:相続を放棄した人も含めて数える。養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで
  • 非課税を使える人:相続人が受け取った保険金だけ。相続を放棄した人や、相続人ではない人(孫など)が受け取った保険金には、非課税は使えない
  • 複数の相続人が受け取った場合:非課税限度額を、それぞれが受け取った保険金の割合で分ける

計算例

夫が亡くなり、相続人は妻と子2人(法定相続人3人)。夫が保険料を負担していた死亡保険金2,000万円を妻が受け取った場合:

  • 非課税限度額:500万円 × 3人 = 1,500万円
  • 相続税の課税対象:2,000万円 − 1,500万円 = 500万円(ほかの相続財産と合算する)

相続財産の合計(保険金の課税対象を含む)が基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)以下なら、相続税はかからず、申告も不要です。この例の基礎控除は4,800万円です(「相続税の基礎控除と小規模宅地等の特例の入門」)。

なお、配偶者は「配偶者の税額軽減」で、1億6,000万円または法定相続分まで相続税がかからないため、保険金を配偶者が受け取る場合は、実際の相続税がかからないことも多くあります(この特例を使うには申告が必要です)。孫や兄弟姉妹など、一親等の血族と配偶者以外の人が受け取った場合は、相続税が2割加算されます。

申告期限

相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(「相続税の申告期限は10か月」)。

所得税(一時所得)になる場合

受取人が自分で保険料を負担していた場合、死亡保険金は受取人の一時所得として、所得税と住民税がかかります。

  • 一時所得 = 保険金 − 払い込んだ保険料の総額 − 特別控除50万円
  • 課税されるのは、一時所得の2分の1(ほかの所得と合算して税額を計算)

例:妻が保険料を負担し、夫を被保険者とする保険で、死亡保険金1,000万円を受け取った(払い込んだ保険料の総額600万円)

  • 一時所得:1,000万円 − 600万円 − 50万円 = 350万円
  • 課税の対象:350万円 × 1/2 = 175万円(給与などほかの所得に合算)

受け取った年の翌年2月16日〜3月15日に、確定申告が必要です。保険金を一時金ではなく年金形式で受け取る場合は、雑所得になります。一時所得の計算は「一時所得の計算方法」で詳しく解説しています。

贈与税になる場合

保険料を負担していた人が、亡くなった人でも受取人でもない場合は、保険料を負担した人から受取人への贈与として、贈与税がかかります。

例:母が保険料を負担し、父を被保険者、子(18歳以上)を受取人とする保険で、父が亡くなり、子が死亡保険金1,000万円を受け取った(ほかに贈与はなし)

  • 基礎控除後の金額:1,000万円 − 110万円 = 890万円
  • 贈与税(特例税率):890万円 × 30% − 90万円 = 177万円

3つの税金の中で、贈与税は負担が最も重くなりやすい形です。受け取った年の翌年2月1日〜3月15日に、贈与税の申告と納付が必要です。生前贈与の制度については「生前贈与の選び直し」をご覧ください。

税金で比べると、どの契約の形が有利か

契約の形 税金 特徴
保険料負担者=被保険者(例:夫が負担、夫が被保険者) 相続税 非課税限度額(500万円×法定相続人の数)と基礎控除があり、相続税がかからないことも多い
保険料負担者=受取人(例:妻が負担、妻が受取人) 所得税・住民税 払った保険料と50万円を差し引き、さらに2分の1になるため、負担が軽くなることがある。受取人の所得が多いと税率が高くなる
3人とも違う(例:母が負担、父が被保険者、子が受取人) 贈与税 基礎控除が年110万円しかなく、負担が重くなりやすい

どの形が有利かは、相続財産の規模や受取人の所得によって変わります。これから保険に入る場合や、契約を見直す場合は、保険料を誰が払い、誰が受け取るかを税金の面からも確認しておきましょう。ただし、契約を変更した後に保険料を誰が負担したかで判定されるため、変更の際は保険会社や税理士に相談するのが安心です。

受け取ったときに確認すること

  • 保険証券:契約者・被保険者・受取人の名前
  • 保険料の払込みの記録:実際に誰の口座から払っていたか
  • 保険会社の支払明細:受け取った金額、払込保険料の総額(一時所得の計算に使う)
  • 支払調書:保険会社は、一定額(100万円超)を超える保険金を支払うと、税務署に支払調書を提出するため、申告しないとわかる
  • ほかの財産:相続税の場合、預金や不動産などほかの相続財産と合算して、申告が必要かを判断する

チェックリスト

  • 保険証券で、契約者・被保険者・受取人を確認したか
  • 実際に保険料を負担していたのが誰かを、引き落とし口座で確認したか
  • 相続税の場合、非課税限度額(500万円×法定相続人の数)を計算したか
  • 相続を放棄した人や孫が受け取った保険金に、非課税を使っていないか
  • 相続財産の合計が基礎控除を超えるか確認したか
  • 所得税の場合、払込保険料の総額を保険会社に確認し、一時所得を計算したか
  • 贈与税の場合、翌年2月1日〜3月15日に申告する準備をしたか
  • それぞれの申告期限(相続税10か月、所得税・贈与税は翌年3月15日)をカレンダーに入れたか

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まとめ

  • 死亡保険金の税金は、保険料負担者・被保険者・受取人の組み合わせで決まる
  • 亡くなった人が保険料を負担 → 相続税。相続人が受け取る分は500万円 × 法定相続人の数まで非課税
  • 受取人自身が保険料を負担 → 所得税・住民税(一時所得)。翌年に確定申告
  • 3人とも違う → 贈与税。負担が重くなりやすい
  • 判断は名義ではなく実際に保険料を払っていた人で行う
  • 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

保険金を受け取ったら、まず保険証券と保険料の引き落とし口座を確認し、どの税金にあたるかを確かめましょう。判断に迷う場合や、相続財産が多い場合は、早めに税理士に相談すると安心です。

※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に申告する際は国税庁などの最新情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。

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