通勤手当の非課税限度額|電車通勤と車通勤で違う上限(2026年4月改正対応)と、限度を超えた分の課税の扱い

「従業員に通勤手当を出すことにした。全額を非課税にしていいの?」「車で通勤している人には、いくらまで出せる?」――通勤手当は、一定の金額までは所得税がかからない(非課税)手当ですが、上限(非課税限度額)は通勤の方法と距離で変わります。

結論からいうと、電車・バスで通勤する人は、合理的な経路の運賃(定期代など)が月15万円まで非課税です。車や自転車で通勤する人は、片道の通勤距離に応じて月4,200円〜66,400円が非課税の上限で、片道2km未満は全額課税されます。車通勤の上限は2025年11月と2026年4月に引き上げられ、2026年4月からは駐車場代(月5,000円まで)を加算できるようになりました。上限を超えた分は給与として課税されます。

この記事では、通勤手当の非課税限度額を通勤方法ごとに整理し、上限を超えた場合の扱い、社会保険料や消費税との関係、経理の処理をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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通勤手当の非課税限度額(全体像)

通勤の方法 非課税限度額(1か月あたり)
電車・バスなどの交通機関だけ 合理的な運賃等の額(最高15万円)
車・自転車・バイクなど(交通用具)だけ 片道の通勤距離に応じて4,200円〜66,400円(+駐車場代の加算、有料道路代の加算)
交通機関と交通用具の併用 交通機関の運賃等 + 交通用具の距離に応じた額(合計で最高15万円)

非課税になるのは、会社に勤める人(役員を含む)に、給与とは別に支給する通勤手当や定期券です。個人事業主が自分自身に通勤手当を出すことはできません(通勤の交通費の扱いは「個人事業主の電車の定期券代は経費になる?」)。

電車・バスで通勤する場合

電車やバスで通勤する人の非課税限度額は、「経済的かつ合理的な経路と方法」で通勤した場合の運賃・料金の額で、月15万円が上限です。

  • 定期代:1か月定期、3か月定期、6か月定期のいずれでもよい。まとめて支給する場合は、1か月あたりの額で判定する(6か月定期なら90万円まで)
  • 新幹線:新幹線を使うのが経済的・合理的な経路であれば、新幹線の特急料金も含めてよい
  • グリーン料金:グリーン車の料金は「経済的かつ合理的」とはいえないため、非課税の対象外
  • 遠回りの経路:本人の都合で遠回りの経路を選んだ場合は、合理的な経路の運賃を超える部分は課税

ほとんどの通勤では15万円の上限に届かないため、合理的な経路の定期代を支給していれば、全額非課税になります。

車・自転車で通勤する場合

車・自転車・バイクで通勤する人の非課税限度額は、片道の通勤距離で決まります。実際のガソリン代などの金額に関係なく、次の上限までが非課税です。

片道の通勤距離 非課税限度額(1か月あたり)
2km未満 全額課税
2km以上 10km未満 4,200円
10km以上 15km未満 7,300円
15km以上 25km未満 13,500円
25km以上 35km未満 19,700円
35km以上 45km未満 25,900円
45km以上 55km未満 32,300円
55km以上 65km未満 38,700円
65km以上 75km未満 45,700円
75km以上 85km未満 52,700円
85km以上 95km未満 59,600円
95km以上 66,400円

※2026年4月1日現在の金額(国税庁タックスアンサーNo.2585)

駐車場代・有料道路代の加算(2026年4月から)

  • 駐車場代:勤務先の周辺や、通勤で使う駅・停留所の周辺にある駐車場(駐輪場を含む)の料金を本人が負担している場合、月5,000円までを距離に応じた額に加算できる
  • 有料道路代:有料道路を使うのが合理的な場合は、その料金を加算できる(合計で月15万円まで)

最近の改正の流れ

  • 2025年11月:片道10km以上の区分を中心に、距離ごとの非課税限度額を引き上げ(2025年4月以後に支払う通勤手当にさかのぼって適用され、すでに課税した分は年末調整などで精算)
  • 2026年4月:片道65km以上の区分を細かく分けて引き上げ、駐車場代(月5,000円まで)の加算を新設(2026年4月1日以後に支払うべき通勤手当から)

給与計算ソフトを使っている場合は、非課税限度額の設定が最新の金額に更新されているか確認しましょう。

通勤距離の測り方

通勤距離は、自宅から勤務先までの、通常の経路での片道の距離です。地図アプリなどで経路と距離を確認し、従業員から通勤経路の届出を出してもらって記録を残しておきましょう。引越しなどで経路が変わったら、届出を出し直してもらいます。

非課税限度額を超えた場合

非課税限度額を超えて支給した部分は、給与として課税されます。その月の給与に上乗せして、源泉徴収税額を計算します。

例:片道12kmを車で通勤する従業員に、月10,000円の通勤手当(ガソリン代相当)を支給した場合

  • 非課税限度額:7,300円(10km以上15km未満)
  • 課税される部分:10,000円 − 7,300円 = 2,700円(給与に加えて源泉徴収)

源泉徴収票では、非課税の通勤手当は「支払金額」に含めず、課税される部分だけを含めます。

社会保険料・労働保険料では全額が報酬

所得税では非課税でも、社会保険(健康保険・厚生年金保険)と労働保険(雇用保険・労災保険)では、通勤手当は全額が報酬・賃金に含まれます。

消費税と経理の処理

消費税(仕入税額控除)

従業員に支給する通勤手当のうち、通勤に通常必要と認められる部分は、消費税の課税仕入れにあたり、仕入税額控除の対象になります。インボイス制度でも、通勤手当は帳簿の記載だけで仕入税額控除ができる特例があります(帳簿に「通勤手当」であることを記載)。所得税の非課税限度額を超える部分でも、通勤に通常必要な額であれば、課税仕入れになります。

仕訳の例

例:給与30万円と通勤手当10,000円(うち非課税7,300円)を支給した

借方 金額 貸方 金額
給料手当
旅費交通費(通勤費)
300,000円
10,000円
普通預金
預り金(源泉所得税・社会保険料など)
(差引額)
(控除額)

通勤手当は、給与とは別の科目(旅費交通費や通勤費)で処理すると、消費税の区分や年末調整の集計がしやすくなります。源泉所得税は、課税される部分(この例では給与30万円+2,700円)をもとに計算します。

チェックリスト

  • 従業員ごとに、通勤方法(電車・車・併用)と通勤経路を届け出てもらったか
  • 電車通勤の場合、経済的・合理的な経路の運賃で支給しているか(グリーン料金は課税)
  • 車通勤の場合、片道の通勤距離を確認し、最新の非課税限度額と比べたか
  • 片道2km未満の車・自転車通勤の手当を、全額課税にしているか
  • 駐車場代を負担している人について、月5,000円までの加算を検討したか
  • 非課税限度額を超えた部分を、給与として源泉徴収しているか
  • 社会保険・労働保険では、通勤手当を全額報酬に含めているか
  • 通勤手当を帳簿に「通勤手当」と記載し、仕入税額控除の対象にしているか
  • 給与計算ソフトの非課税限度額の設定が最新か確認したか

通勤手当の計算をラクにするなら

給与計算ソフトを使えば、従業員ごとに通勤方法と距離を登録しておくだけで、非課税限度額の判定と、超えた部分の源泉徴収税額の計算を自動で行えます。税制改正で限度額が変わったときも、ソフト側の更新で対応できるため、計算ミスを防げます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • 電車・バス通勤は、合理的な経路の運賃が月15万円まで非課税
  • 車・自転車通勤は、片道の距離に応じて月4,200円〜66,400円が上限。2km未満は全額課税
  • 2026年4月から、駐車場代(月5,000円まで)を加算できる
  • 上限を超えた部分は給与として課税し、源泉徴収する
  • 社会保険料・労働保険料では、通勤手当は全額が報酬に含まれる
  • 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

通勤手当は、毎月の給与計算で必ず出てくる手当です。従業員ごとの通勤方法と距離を記録しておき、改正があったときにすぐに設定を見直せるようにしておきましょう。

※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に処理する際は国税庁などの最新情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。

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