法人が入る生命保険・損害保険の保険料の経理|最高解約返戻率で決まる損金の割合と、解約返戻金を受け取ったときの処理

「法人で保険に入れば、保険料が経費になって節税できますよ」――保険会社や代理店から、こうした提案を受けたことがある社長も多いと思います。でも、保険料がどこまで損金(経費)になるのか、解約したときにどんな税金がかかるのかまで、きちんと説明を受けているでしょうか。

結論からいうと、法人が払う保険料のうち、損金になる割合は保険の種類と最高解約返戻率で決まります。定期保険や医療保険(第三分野保険)は、最高解約返戻率が50%以下なら原則全額損金、50%を超えると一部を資産に計上します。終身保険は原則として全額資産計上、一定の養老保険は2分の1損金です。そして、解約返戻金を受け取ると、資産計上額との差額が益金(雑収入)になります。保険による「節税」の多くは、税金の先送り(繰延べ)です。

この記事では、法人が入る生命保険・損害保険の保険料の経理処理のルール、最高解約返戻率による損金算入割合の区分、解約返戻金を受け取ったときや役員に名義変更したときの処理を、計算例と仕訳でわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報と、保険会社が示す経理処理の資料を確認するようにしてください。

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保険の種類ごとの基本の経理処理

ここでは、契約者が法人、被保険者が役員・従業員の場合を前提にします。

保険の種類 受取人 保険料の処理
定期保険・第三分野保険(医療保険など) 法人 最高解約返戻率で区分(50%以下なら原則全額損金)
終身保険 法人 全額資産計上(保険積立金)
養老保険 死亡保険金・満期保険金とも法人 全額資産計上
養老保険 死亡保険金は遺族、満期保険金は法人 2分の1資産計上、2分の1損金(役員・従業員の全員加入が条件。役員だけの加入などは損金部分が給与になる)
どの保険でも 役員本人やその家族 保険料は役員への給与。定期同額給与にあたらなければ損金にならない

受取人を役員の家族にすると、会社のお金で役員個人の保障を買っていることになり、給与として扱われる点に注意しましょう。

定期保険・医療保険は「最高解約返戻率」で決まる

2019年7月8日以後に契約した、保険期間が3年以上の定期保険と第三分野保険(医療保険、がん保険、介護保険など)は、最高解約返戻率(契約期間中に解約返戻金が最も高くなるときの、それまでに払った保険料に対する割合)によって、次のように処理します(法人税基本通達9-3-5の2)。

最高解約返戻率 資産計上する期間 資産計上する割合 取り崩す時期
50%以下 資産計上なし(原則、全額損金)
50%超 70%以下 保険期間の当初4割の期間 支払保険料の40%(60%は損金) 保険期間の75%を経過した後、残りの期間で均等に取り崩して損金
70%超 85%以下 保険期間の当初4割の期間 支払保険料の60%(40%は損金) 同上
85%超 原則、最高解約返戻率となる期間まで 当初10年間は「支払保険料 × 最高解約返戻率 × 90%」、11年目以降は「× 70%」 解約返戻金が最も高い額になる期間の経過後から、均等に取り崩す

全額損金にできる例外

最高解約返戻率が50%超70%以下でも、被保険者1人あたりの年換算保険料相当額(同じ人を被保険者とするこの区分の保険の合計)が30万円以下なら、全額を損金にできます。

また、保険期間が3年未満の定期保険や、最高解約返戻率が50%以下の保険は、上の資産計上のルールの対象外です。保険料を年払いしている場合も、1年以内の期間に対応するものは、払った事業年度の損金にできます(解約返戻金のない短期払いの保険などには、別の取扱いがあります)。

計算例:最高解約返戻率80%の定期保険

年払保険料100万円、保険期間30年、最高解約返戻率80%(70%超85%以下の区分)の定期保険の場合:

期間 損金 資産計上
1〜12年目(当初4割) 毎年40万円 毎年60万円(累計720万円)
13年目〜22.5年経過まで 毎年100万円(全額) なし(720万円は据え置き)
22.5年経過後〜30年目(最後の25%) 毎年100万円 + 資産の取崩し 720万円を残りの期間(7.5年)で均等に取り崩し

1〜12年目の仕訳(年払い)

借方 金額 貸方 金額
支払保険料
前払保険料(保険積立金)
400,000円
600,000円
普通預金 1,000,000円

損害保険料の経理処理

保険 処理
火災保険、賠償責任保険、自動車保険など(掛け捨て) 保険期間に応じて損金。複数年分をまとめて払った場合は、当期分以外を前払費用にして、毎年取り崩す
積立型の損害保険(満期返戻金があるもの) 保険料のうち積立部分は資産計上、残りは損金
役員・従業員の個人の家や車の保険を法人が負担 原則として給与

解約返戻金を受け取ったときの処理

保険を解約して解約返戻金を受け取ったときは、それまでに資産計上していた額を取り崩し、差額を雑収入(益金)にします。差額がマイナスなら雑損失です。

例:上の定期保険を12年目の終わりに解約し、解約返戻金900万円を受け取った(資産計上額の累計720万円)

借方 金額 貸方 金額
普通預金 9,000,000円 前払保険料(保険積立金)
雑収入
7,200,000円
1,800,000円

この例では、12年間で損金にした保険料は480万円(40万円 × 12年)でしたが、解約した年に180万円が益金になります。全額損金の保険(最高解約返戻率50%以下)を解約した場合は、解約返戻金の全額が益金です。

つまり、保険料で損金を増やしても、解約返戻金を受け取る年に利益が出るため、税金は先送りされているだけです。解約返戻金を受け取る年に、役員退職金の支給や大きな設備投資などの損金を合わせられれば税負担をならせますが、計画どおりにいかないこともあります(「役員退職金の基礎知識」)。

死亡保険金を法人が受け取ったとき

被保険者の役員が亡くなり、法人が死亡保険金を受け取った場合も、資産計上額との差額が益金になります。遺族に死亡退職金や弔慰金を支払うと、その分は損金になります。

保険を役員に名義変更したとき

法人で入っていた保険の契約者を役員個人に変更し、役員に保険を渡す(退職金の一部として現物で支給するなど)場合は、その保険の価額で、役員に給与や退職金を支給したものとして扱います。

  • 原則:名義変更した時点の解約返戻金の額で評価する
  • 解約返戻金が低い時期の名義変更(2021年7月以後):解約返戻金の額が、資産計上している額の70%未満の場合などは、資産計上している額で評価する

以前は、解約返戻金が低い時期に安く役員へ移し、解約返戻金が高くなってから個人で解約する方法がありましたが、この改正で使えなくなりました。

「節税保険」の提案を受けたときに確認すること

  • 保険の目的:役員に万一のことがあったときの保障なのか、退職金の準備なのか。目的に必要な保障額から逆算する
  • 最高解約返戻率と、資産計上の割合:保険会社が示す経理処理の説明を確認し、毎年の損金と資産計上の額を一覧にしてもらう
  • 解約する時期と、その年の益金:解約返戻金を受け取る年に、役員退職金など損金と合わせられるか
  • 資金繰り:保険料は毎年出ていくお金。損金にできても、減る税金は保険料の一部(実効税率分)だけ。途中で解約すると、返戻率が低い時期は払った保険料を大きく下回る
  • 受取人:法人以外にしていないか(給与扱いになる)

保険の基本的な考え方は、「死亡保険金にかかる税金は契約の形で変わる」(個人の場合)もあわせてご覧ください。

チェックリスト

  • 保険の種類(定期・第三分野・終身・養老・損害保険)を確認したか
  • 契約者・被保険者・受取人を確認したか(受取人が役員の家族なら給与)
  • 定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率と保険期間を確認したか
  • 50%超70%以下で、被保険者1人あたりの年換算保険料が30万円以下か確認したか
  • 資産計上する額と取り崩す時期を、保険ごとに一覧で管理しているか
  • 解約返戻金を受け取ったときに、資産計上額を取り崩し、差額を雑収入にしたか
  • 保険を役員に名義変更する場合、評価額(解約返戻金の額か資産計上額か)を確認したか
  • 保険料を払い続けられる資金繰りか確認したか

保険料の資産計上の管理をラクにするなら

保険の種類によっては、保険料の一部を資産に計上し、何年も後に取り崩す処理が必要になります。会計ソフトで仕訳のルールを登録し、保険ごとに補助科目を分けておけば、毎年の処理や、解約したときの資産計上額の確認がスムーズになります。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

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会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

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まとめ

  • 定期保険・第三分野保険は、最高解約返戻率50%以下なら原則全額損金。50%を超えると、区分に応じて一部を資産計上する
  • 50%超70%以下でも、被保険者1人あたり年換算30万円以下なら全額損金
  • 終身保険は全額資産計上、受取人が法人と遺族に分かれる養老保険は2分の1損金(全員加入が条件)
  • 解約返戻金を受け取ると、資産計上額との差額が益金。保険の節税の多くは税金の先送り
  • 役員への名義変更は、解約返戻金が低い時期でも資産計上額で評価される場合がある
  • 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

法人の保険は、保障や退職金の準備として役立つ一方で、税金だけを目的にすると資金繰りを圧迫することがあります。加入する前に、毎年の損金・資産計上と、解約する年の益金までを数字で確認しておきましょう。

※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。保険の経理処理は、契約日・保険の種類・契約内容によって異なります。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に処理する際は国税庁などの最新情報と保険会社の資料を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。

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