創業時の資金調達｜日本政策金融公庫の創業融資の条件と、事業計画書（創業計画書）で見られるポイント
「独立して事業を始めたいが、開業の資金が足りない」「日本政策金融公庫の創業融資を使いたいけれど、条件や事業計画書の書き方がわからない」――創業時の資金調達で、まず候補になるのが日本政策金融公庫（公庫）の創業融資です。
結論からいうと、公庫の創業融資の中心は「新規開業・スタートアップ支援資金」で、新しく事業を始める人や、開業からおおむね7年以内の人が対象です。2024年の見直しで、制度上は「創業資金の10分の1以上の自己資金」という要件はなくなりました。ただし、実際の審査では自己資金の額と、それをどう貯めてきたかが重視されます。融資を受けるなら、自己資金は必要になると考えて準備しておきましょう。
この記事では、公庫の創業融資の条件と、申込みのときに提出する創業計画書（事業計画書）で見られるポイントをわかりやすく解説します。
なお、融資制度の内容は見直されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申し込む際は、日本政策金融公庫の最新の情報を確認するようにしてください。
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創業時の資金調達の選択肢
創業時の資金の集め方には、主に次のようなものがあります。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 自己資金 | 返済が不要。融資の審査でも重視される |
| 日本政策金融公庫の創業融資 | 実績のない創業前・創業直後でも申し込みやすい。無担保・無保証人で利用できる場合もある |
| 自治体の制度融資 | 自治体・金融機関・信用保証協会が連携する融資。利子や保証料の補助がある地域もあるが、手続きに時間がかかりやすい |
| 補助金・助成金 | 返済不要。ただし後払いが多く、開業時の資金繰りには使いにくい |
| 親族からの借入・出資、クラウドファンディングなど | 契約書を作るなど、お金の性質をはっきりさせておくことが大切 |
銀行は、決算書などの実績がない創業時の融資には慎重なことが多いため、創業時は公庫の創業融資と自治体の制度融資が中心的な選択肢になります。
日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | 設備資金：20年以内、運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内） |
| 利率 | 基準利率。女性、35歳未満または55歳以上の方などは、要件を満たすと特別利率になる場合がある |
| 担保・保証人 | 相談のうえ決定。無担保・無保証人での利用ができる場合もある |
以前は「新創業融資制度」という制度があり、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要件とされていましたが、2024年3月末で取扱いを終え、現在の新規開業・スタートアップ支援資金に一本化されました。
融資限度額は7,200万円ですが、これは上限であり、実際の融資額は事業計画と自己資金、返済の見込みから決まります。小規模な創業では、数百万円から1,000万円程度の融資になることが一般的です。
自己資金は必要になる
制度上の自己資金の要件はなくなりましたが、自己資金がほとんどない状態での申込みは、審査で厳しく見られます。
【体験談】私も、2024年より前に日本政策金融公庫から融資の条件を提示されたときには、自己資金を求められました。当時は制度上も自己資金の要件があった時期ですが、要件がなくなった今も、審査で自己資金が見られることに変わりはありません。創業融資を考えるなら、自己資金は必ず用意しておくべきだと考えています。
自己資金が見られる理由
- 計画性の証明：開業に向けてコツコツ貯めてきた事実は、計画的にお金を管理できることの証明になります
- 事業への本気度：自分のお金を投じることは、事業に取り組む覚悟の表れとして見られます
- 返済の余裕：全額を借入でまかなうより、自己資金がある方が毎月の返済負担が軽く、売上が計画どおりに伸びなかったときにも耐えやすくなります
自己資金として認められやすいもの・認められにくいもの
| 認められやすいもの | 認められにくいもの |
|---|---|
|
|
面談では、通帳の原本（給与の振込口座など、半年〜1年分程度）を確認されることが一般的です。自己資金の目安は、創業資金の総額の3分の1程度といわれることが多いですが、決まった基準はありません。少なくとも、「どうやって貯めたか」を説明できるお金を用意しておきましょう。
なお、親族からまとまったお金の援助を受ける場合、贈与にあたると、年110万円を超える部分に贈与税がかかることがあります。借りる場合は、返済の条件を書いた契約書を作り、実際に返済していくことが大切です。
創業計画書（事業計画書）の書き方と見られるポイント
公庫の創業融資では、申込みのときに創業計画書を提出します。公庫のホームページに様式と記入例があり、業種別の記入例も用意されています。主な項目と、審査で見られるポイントは次のとおりです。
| 項目 | 見られるポイント |
|---|---|
| 創業の動機 | なぜこの事業を始めるのか。これまでの経験とのつながりや、事業の目的が具体的か |
| 経営者の略歴等 | 同じ業界での勤務経験、取得している資格、関連する実績。経験の年数や役割を具体的に書く |
| 取扱商品・サービス | 何を、いくらで、誰に売るのか。競合と比べたセールスポイント |
| 取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先の見込み。すでに話がついている取引先があれば具体的に書く |
| 従業員 | 雇う予定の人数（家族従業員を含む） |
| お借入の状況 | 住宅ローン・車のローン・カードローンなど、個人の借入の状況 |
| 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金の内訳（見積書と一致させる）と、自己資金・借入などの調達の内訳。必要な資金と調達の合計が一致しているか |
| 事業の見通し（月平均） | 創業当初と軌道に乗った後の、売上・原価・経費・利益。売上の計算根拠があるか |
ポイント1：経験と事業のつながりを示す
審査では、「この人なら、この事業をやっていけるか」が見られます。同じ業界での勤務経験や、顧客を持っていることは大きな強みです。経験の浅い分野で創業する場合は、研修や副業での実績、準備の内容などを具体的に書きましょう。
ポイント2：売上は「単価×数量」で積み上げる
「月の売上100万円」とだけ書くのではなく、計算の根拠を示します。
- 飲食店：客単価1,200円 × 席数20席 × 回転数2回 × 営業日数25日 ＝ 月120万円
- サービス業：単価5万円 × 月12件 ＝ 月60万円（うち8件は前職からの取引先の見込み）
- 小売業：1日の来店客数 × 購入率 × 客単価 × 営業日数
創業当初は売上が少なく、軌道に乗るまで時間がかかるのが普通です。楽観的すぎる計画は、かえって信頼性を下げます。
ポイント3：利益から返済できる計画にする
事業の見通しでは、利益から毎月の返済ができるかが見られます。個人事業主の場合、利益から生活費も出す必要があるため、「利益 − 生活費 ＞ 毎月の返済額」になっているかを確認しましょう。返済の元本は経費にならないため、税金を払った後のお金から返すことになる点にも注意が必要です。
ポイント4：資金の使いみちを見積書で裏づける
設備資金は、見積書の金額と一致させます。運転資金は、仕入れ・家賃・人件費など、売上が入金されるまでに必要な数か月分を計算して示します。必要以上に多く借りようとすると、使いみちの説明がつかなくなります。
ポイント5：個人の信用情報と税金・公共料金
クレジットカードや携帯電話の分割払いの延滞、税金・公共料金の滞納があると、審査に影響します。申込みの前に、支払いに遅れがないかを確認し、延滞があれば解消しておきましょう。
収支計画の具体的な作り方（売上の積み上げ、損益分岐点、返済できるかの確認）は「事業計画書の作り方｜小規模事業者がまず書くべき収支計画」で解説しています。
申込みから融資までの流れ
- 相談・申込み：公庫の支店の窓口、またはインターネットで申し込みます。商工会・商工会議所や、自治体の創業支援窓口に相談し、計画書の内容を見てもらうのもおすすめです
- 書類の提出：借入申込書、創業計画書、設備資金の見積書、本人確認書類、通帳など。許認可が必要な業種は許認可証、法人は登記事項証明書も提出します
- 面談：担当者と、創業計画書の内容や自己資金、経験について話します。計画書の数字を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう
- 審査・融資決定：必要に応じて、店舗などの現地確認があります
- 融資の実行：指定の口座に入金されます
申込みから融資の実行まで、1か月前後かかることが一般的です。店舗の契約や設備の支払いの時期から逆算して、早めに準備を始めましょう。
融資を受けた後の経理
- 借入金の記録：融資を受けたときは「借入金」として記録し、毎月の返済は元本と利息に分けて記帳します。経費になるのは利息だけです
- 開業前の支出：開業準備のために使ったお金は、「開業費」として処理できる場合があります（「開業費の処理方法」）
- 事業用の口座を分ける：融資金や売上は事業用の口座で管理し、生活費と混ぜないようにします（「会社を作ったら最初にやること」）
- 次の融資に向けて：2回目以降の融資では、決算書・確定申告書の内容が審査の中心になります（「銀行融資の審査で決算書のどこを見られるか」）
返済不要の資金として補助金を組み合わせたい場合は、「小規模事業者持続化補助金」も参考にしてください（創業時に上乗せがある回もあります）。
チェックリスト
- 新規開業・スタートアップ支援資金の対象（開業前、または開業おおむね7年以内）か
- 自己資金を用意し、通帳で貯めてきた経緯を説明できるか
- 申込み直前の、出どころがわからない多額の入金はないか
- 創業計画書で、経験と事業のつながりを具体的に書いたか
- 売上を「単価×数量」で積み上げ、根拠を示したか
- 必要な資金と調達方法の合計が一致し、見積書と金額が合っているか
- 利益（個人事業主なら生活費を引いた残り）から返済できる計画か
- カードの延滞や、税金・公共料金の滞納がないか
- 融資の実行までの期間（1か月前後）を見込んで準備したか
開業後の帳簿づけをラクにするなら
融資を受けた後は、毎月の返済の記帳や、次の融資に向けた決算書づくりが大切になります。会計ソフトで事業用の口座やカードを連携しておけば、取引が自動で取り込まれ、借入金の返済も元本と利息に分けて管理しやすくなります。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
やよいの青色申告オンライン
会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 公庫の創業融資の中心は新規開業・スタートアップ支援資金。開業前から開業おおむね7年以内が対象で、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）
- 制度上の自己資金要件はなくなったが、実際の審査では自己資金が重視される。貯めてきた経緯を説明できるお金を用意する
- 創業計画書では、経験と事業のつながり、売上の根拠、返済できる収支計画、資金の使いみちが見られる
- カードの延滞や税金の滞納がないかも、申込み前に確認する
- 融資制度の内容は見直されることがあるため、最新の情報を確認する
創業融資は、事業計画を見直す良い機会でもあります。自己資金の準備と、根拠のある計画づくりから始めてみましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。融資制度の内容や税法の取扱いは変更されることがあるため、実際に申し込む際は日本政策金融公庫の最新情報を確認し、個別の判断については専門家にご確認ください。
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