旅行代は経費になる？国内の視察・研修旅行の判断基準と、社員旅行が給与扱いになるケース

「取引先のある地方へ行くついでに観光もした。この旅行代、経費にできる？」「同業者の集まりで視察旅行に参加した」「社員旅行を会社の経費にしたい」――旅行の費用は金額が大きく、経費になるかどうかで迷う代表的なものです。

結論からいうと、旅行代が経費になるかどうかは「業務を行うために直接必要な旅行かどうか」で決まります。視察や研修でも、実態が観光なら経費にはなりません。社員旅行は、条件を満たせば福利厚生費になりますが、役員だけの旅行や、不参加者にお金を配る旅行などは給与として扱われます。

この記事では、国内の視察旅行・研修旅行を経費にするための判断基準、仕事と観光が混ざった場合の考え方、社員旅行が福利厚生費にならないケースを、法人・個人事業主の両方の目線でわかりやすく解説します。海外旅行については「海外旅行の費用は経費になる？」で詳しく解説しています。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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旅行代が経費になるかは「業務に直接必要か」で決まる

経費（法人なら損金）にできるのは、事業の売上を得るために必要な支出です。旅行も同じで、名目が「視察」「研修」であっても、行程の中身が観光中心であれば、事業に必要な支出とは認められません。

税務調査で見られるのは、旅行の名前ではなく実際に何をしたかです。次の3点を説明できるかどうかが分かれ目になります。

目的：なぜその場所に行く必要があったのか（取引、仕入れ、調査、研修など）
行程：日程のうち、どれだけの時間を業務に使ったか
成果：行った結果、事業にどう役立ったか（商談、仕入れ、報告書、新サービスなど）

国内の視察旅行・研修旅行の判断基準

経費として認められやすいケース

取引先や仕入先を訪問して、商談・打ち合わせをする
展示会・見本市・商談会に参加する、または出展する
出店候補地や、仕入れる商品の産地・工場を調査する
業務に必要な資格講座・研修・セミナーに参加するための交通費・宿泊費
自社のサービスに関係する施設を、具体的な目的をもって視察する（視察の内容を記録に残している）

経費として認められにくいケース

行程のほとんどが名所めぐり・温泉・食べ歩きで、業務らしい予定がない
同業者団体が主催する、主に観光目的の団体旅行
旅行会社が主催する一般のツアーに参加しただけのもの
家族旅行のついでに、取引先へ少し顔を出しただけのもの

国税庁は、会社が費用を負担した研修旅行について、業務に直接必要なものは給与として課税しないとする一方で、上の「同業者団体の観光中心の旅行」や「旅行あっせん業者が主催する団体旅行」は、原則として業務に直接必要なものにはあたらないとしています。「視察」という名前がついていても、パンフレットの中身が観光ツアーであれば、経費にするのは難しいと考えておきましょう。

法人が従業員の研修旅行を負担した場合

会社が従業員や役員の研修旅行の費用を負担した場合、業務に直接必要な研修であれば、会社の経費（旅費交通費・研修費など）になり、参加者にも課税されません。一方、業務に直接必要でない部分の費用は、参加者への給与として扱われます。役員への給与にあたる場合は、定期同額給与などの要件を満たさないため、会社の損金にもなりません。

仕事と観光が混ざった場合の考え方

出張の前後に観光をしたなど、仕事とプライベートが混ざる旅行はよくあります。この場合は、業務にかかった部分だけを経費にし、観光の部分は経費から外すのが基本です。

費用	考え方
往復の交通費	旅行の主な目的が業務であれば、全額を経費にできるのが一般的。主な目的が観光なら、業務の割合で按分するか、経費にしない
宿泊費	業務を行った日の宿泊分は経費。観光のために延泊した分は経費にしない
現地での交通費・食事代	業務のための移動や、取引先との飲食は経費。観光のための移動や個人的な食事は経費にしない
観光施設の入場料・お土産	原則として経費にならない（取引先へのお土産は交際費）

国内旅行には、海外旅行のような細かい按分の計算方法は定められていませんが、「業務に従事した日数・時間の割合」で区分する考え方は国内でも参考になります。計算の方法は「海外旅行の費用は経費になる？」で解説しています。

計算例：2泊3日のうち1日が観光の場合

取引先との商談（1日目）と展示会への参加（2日目）のために出張し、3日目は観光をして帰った場合の例です。

往復の新幹線代 30,000円 → 主な目的が業務なので全額経費
宿泊費 1泊目 12,000円 → 翌日の展示会に参加するための宿泊なので経費
宿泊費 2泊目 12,000円 → 2日目に帰ることもできたのに、観光のために泊まった分なので経費にしないのが安全
3日目の観光施設の入場料・食事代 → 経費にしない

どこまでを業務とみるかは個別の事情によるため、迷う場合は、業務の日程と観光の日程を分けて記録しておき、税理士に相談すると安心です。

個人事業主が旅行代を経費にするときの注意点

事業主本人の旅費：業務のための旅行なら「旅費交通費」として経費にできます。観光の部分は家事費（プライベートの支出）です
家族を同伴した場合：家族の分の旅費は、原則として経費にできません。家族が従業員として実際に業務を行った場合など、業務上必要な場合に限られます
自分への日当：個人事業主は、自分自身に出張の日当を支給して経費にすることはできません
事業主本人の慰安旅行：事業主本人のための「福利厚生費」は認められないため、慰安目的の旅行は経費になりません

事業用の口座やカードで観光分も支払ってしまった場合は、観光分を「事業主貸」で処理します。仕訳の方法は「事業主貸・事業主借の仕訳」をご覧ください。

社員旅行が福利厚生費になる条件

従業員の慰安を目的とした社員旅行（レクリエーション旅行）は、次の条件をすべて満たせば、会社の福利厚生費になり、参加した従業員にも給与として課税されません。

旅行の期間が4泊5日以内であること（海外旅行の場合は、外国での滞在日数で判定）
旅行に参加する人数が、全従業員の50％以上であること（工場や支店ごとに行う場合は、その職場ごとに50％以上）
従業員が受ける経済的利益が少額であること（会社の負担が社会通念上高額すぎないこと）

なお、国税庁の質疑応答事例では、3泊4日・1人15万円（会社負担7万円、本人負担8万円）の旅行で、参加割合が38％と50％を下回っていても、社会通念上一般的な旅行で経済的利益も少額であるとして、課税しなくて差し支えないとされています。50％は目安であり、旅行全体の内容で判断されるということです。

社員旅行の基本的な条件や、忘年会との区分は「法人の交際費・会議費・福利厚生費の区分け」でも解説しています。

社員旅行が福利厚生費にならないケース

次のような旅行は、社員旅行という名前でも福利厚生費にはなりません。

ケース	扱い
役員だけで行く旅行	役員への給与。定期同額給与などにあたらないため、会社の損金にもならない
一人社長が自分だけで行く「社員旅行」	役員だけの旅行と同じ扱い。福利厚生費にはできない
不参加者に、旅行の代わりにお金を支給する	参加者・不参加者の全員に、その支給額相当の給与を支払ったものとして扱われる
旅行に行くか、お金をもらうかを選べる	給与として課税
5泊6日以上の旅行	社会通念上一般的な旅行とは認められず、給与として課税
取引先を招待する旅行	交際費
実質的に私的な旅行（家族旅行など）	給与、または経費にならない

特に注意したいのが、不参加者への金銭の支給です。「行けなかった人にも公平に」と考えて現金を配ると、参加者の旅行代まで給与として扱われ、源泉徴収が必要になります。ただし、業務の都合で参加できなかった人に支給する場合は、不参加者への支給額だけが給与となり、参加者は課税されない扱いとされています。