個人事業主の住民税はいつ・いくら来るか|前年の所得で決まる仕組みと、普通徴収の納付スケジュール
「開業して初めての確定申告を終えたら、6月に住民税の通知が届いた」「年4回に分けて払うと書いてあるけれど、思ったより金額が大きい」――会社員のときは給与から天引きされていた住民税も、個人事業主になると、自分で納める(普通徴収)ことになります。
結論からいうと、個人事業主の住民税は、前年1〜12月の所得をもとに計算され、6月ごろに納税通知書が届きます。納付は原則として6月・8月・10月・翌年1月の年4回です。税額は、所得割(課税所得のおおむね10%)と均等割(年5,000円程度)の合計です。前年の所得で決まるため、開業1年目の利益にかかる住民税は、翌年に請求される点を押さえておきましょう。
この記事では、個人事業主の住民税の決まり方、計算例、納付のスケジュールと方法、払えるように準備しておく方法をわかりやすく解説します。
なお、税法の取扱いは改正されることがあります。住民税の税率や納期は自治体によって異なる場合もありますので、実際の金額や期限は、届いた納税通知書とお住まいの市区町村の情報を確認してください。
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個人事業主の住民税はいつ来るか
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 1月〜12月 | 事業をして所得が生まれる(住民税の計算のもとになる年) |
| 翌年2月16日〜3月15日 | 所得税の確定申告をする(この内容が市区町村に送られる) |
| 翌年6月ごろ | 市区町村から住民税の納税通知書が届く |
| 翌年6月末 | 第1期の納期限 |
| 翌年8月末 | 第2期の納期限 |
| 翌年10月末 | 第3期の納期限 |
| 翌々年1月末 | 第4期の納期限 |
つまり、2026年の所得にかかる住民税は、2027年6月〜2028年1月に納めます。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告を別にする必要はありません。納期の月は多くの自治体で上のとおりですが、自治体によって異なることもあります。
開業1年目・会社を辞めた年の注意点
- 開業1年目:開業した年の利益にかかる住民税は、翌年6月から請求されます。2年目に利益が増えると、2年目の税金の支払いと、1年目の利益にかかる住民税が重なり、資金繰りが苦しくなりがちです
- 会社を辞めて独立した場合:会社員時代の前年の給与にかかる住民税が、退職後に普通徴収(自分で納付)に切り替わって届きます。退職した年は、会社員時代の住民税と、事業の準備資金の両方が必要になります
住民税はいくらになるか(決まり方)
住民税は、所得割と均等割の合計です。
- 所得割:(前年の所得 − 所得控除)× 税率10%(市町村民税6%+道府県民税4%が標準)− 調整控除など
- 均等割:所得にかかわらず定額。標準で年5,000円(市町村民税3,000円、道府県民税1,000円、森林環境税1,000円)。自治体によって上乗せがある
所得税との違い
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 税率 | 5〜45%の累進税率 | 一律10%(所得割) |
| 基礎控除 | 所得に応じて最大95万円(2025年分からの改正) | 43万円(合計所得2,400万円以下の場合。改正なし) |
| 納め方 | 確定申告で自分で計算して納付 | 市区町村が計算して通知 |
| いつの所得にかかるか | その年の所得(翌年3月に申告・納付) | 前年の所得(翌年6月から納付) |
基礎控除などの所得控除の額が所得税と住民税で異なるため、所得税がかからなくても住民税はかかることがあります。青色申告特別控除や、国民健康保険料・国民年金保険料(社会保険料控除)、小規模企業共済の掛金などは、住民税の計算でも所得から差し引かれます。
計算例
青色申告特別控除後の事業所得が400万円、国民健康保険料と国民年金保険料の合計が80万円、ほかに所得控除がない単身の個人事業主の場合:
- 所得控除:基礎控除43万円 + 社会保険料控除80万円 = 123万円
- 課税所得:400万円 − 123万円 = 277万円
- 所得割:277万円 × 10% = 277,000円 − 調整控除2,500円 = 274,500円
- 均等割:5,000円
- 住民税の合計:約279,500円(年4回なら1回あたり約7万円)
実際の税額は、自治体の税率や、ほかの所得控除によって変わります。ふるさと納税をした場合は、その分の住民税が減ります。
個人事業税とは別のもの
個人事業主には、住民税とは別に、都道府県から個人事業税が課税される場合があります。事業所得が290万円を超える場合などに、業種ごとの税率(多くの業種で5%)で計算され、通常は8月と11月に納めます。ライターやデザイナーなど、業種によっては課税されないものもあります。
なお、住民税は事業の経費になりませんが、個人事業税は経費(租税公課)になります。事業用の口座から住民税を払った場合は、「事業主貸」で処理します(「事業主貸と事業主借の仕訳」)。
自分の業種が個人事業税の対象になるか、計算の仕方は「個人事業税がかかる事業・かからない事業」で解説しています。
納付の方法
- 納付書で払う:金融機関の窓口やコンビニで納付
- スマホ決済・クレジットカード:納付書に印刷された地方税統一QRコード(eL-QR)を読み取って、スマホ決済アプリやクレジットカードで納付できる(クレジットカードは決済手数料がかかることがある)
- 口座振替:市区町村に申し込むと、納期限の日に自動で引き落とされる。払い忘れを防げる
- 全期前納:第1期の納期限までに、1年分をまとめて払うこともできる
納期限を過ぎると延滞金がかかります。払えない事情がある場合は、放置せず、早めに市区町村の税務課に分割などの相談をしましょう。
住民税の支払いに備える方法
- 毎月、税金用に取り分ける:前年の所得から住民税の見込み額を計算し、12で割った額を毎月「納税用の口座」に移しておく。所得税・個人事業税・国民健康保険料とあわせて管理すると、まとめて備えられる
- 利益の目安で取り分ける:見込み額の計算が難しい場合は、利益(売上 − 経費)の一定割合(所得税・住民税・個人事業税・社会保険料を含めて2〜3割程度など)を取り分けておく
- 年間の支払いを一覧にする:3月の所得税、6〜1月の住民税、8・11月の個人事業税、国民健康保険料・国民年金保険料の支払い月を一覧にして、まとまった支払いが重なる月を把握しておく
- 所得を減らす制度を使う:青色申告特別控除(最大65万円)、小規模企業共済、iDeCoなどで所得控除を増やすと、所得税と住民税の両方が減る(「小規模企業共済で毎年の税金も減らす方法」)
チェックリスト
- 住民税が前年の所得で決まり、翌年6月から納付が始まることを理解しているか
- 開業1年目の利益にかかる住民税を、2年目の資金計画に入れたか
- 会社を辞めた年は、会社員時代の住民税が普通徴収で届くことを見込んだか
- 6月・8月・10月・1月の納期限をカレンダーに入れたか
- 口座振替やスマホ決済など、払い忘れない納付方法を選んだか
- 個人事業税(8月・11月)の支払いも見込んだか
- 住民税を経費に入れていないか(個人事業税は経費になる)
- 毎月、税金用のお金を取り分けているか
税金の見込みを把握しやすくするなら
会計ソフトで毎月の帳簿をつけておくと、その年の所得の見込みがわかり、翌年の住民税や所得税の見込み額も計算しやすくなります。確定申告書の作成までできるソフトなら、申告の内容がそのまま住民税の計算にも使われます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
やよいの青色申告オンライン
会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
確定申告の書き方を本で確認したい方へ
住民税のもとになる確定申告書の書き方を、記入例を見ながら確認したい方は、確定申告の解説書を一冊手元に置いておくと安心です。
※書籍は税制改正にあわせて毎年改訂されます。購入の際は最新年度版かどうかをご確認ください。
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まとめ
- 個人事業主の住民税は、前年の所得で決まり、6月ごろに通知が届く
- 納付は原則6月・8月・10月・翌年1月の年4回(普通徴収)
- 税額は、所得割(課税所得の10%)+ 均等割(標準5,000円)。住民税の基礎控除は43万円で、所得税と異なる
- 開業1年目の利益の住民税は2年目に来る。会社を辞めた年は、会社員時代の住民税も普通徴収で届く
- 住民税は経費にならない(個人事業税は経費になる)
- 毎月、税金用にお金を取り分けておくと安心
住民税は、前年の結果が1年遅れて請求される税金です。確定申告が終わった時点で住民税の見込み額を計算し、6月からの支払いに備えておきましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。住民税の税率・均等割・納期は自治体によって異なる場合があり、税法の取扱いは改正されることがあります。実際の金額や期限は納税通知書とお住まいの市区町村の情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。

