労働保険の年度更新の進め方|概算保険料と確定保険料の精算の計算例と、申告・納付の期限

「6月になったら、労働保険の年度更新の書類が届いた」「概算保険料と確定保険料って何が違うの?」――従業員を雇っている会社や個人事業主は、毎年、労災保険と雇用保険の保険料を申告・納付する年度更新の手続きが必要です。

結論からいうと、年度更新は、前年度に前払いした概算保険料を、実際に払った賃金で計算した確定保険料と精算し、あわせて今年度の概算保険料を前払いする手続きです。期間は毎年6月1日〜7月10日で、申告と納付を同時に行います。計算の基本は、賃金総額 × 保険料率です。

この記事では、労働保険の年度更新の仕組み、賃金総額の集計の仕方、概算保険料と確定保険料の計算と精算、申告・納付の期限と分割納付(延納)、経理の仕訳を、計算例でわかりやすく解説します。

なお、保険料率や制度は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きする際は、厚生労働省や労働局の最新情報を確認するようにしてください。

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労働保険の年度更新とは

労働保険(労災保険と雇用保険)の保険料は、4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位に計算します。ほかの税金や社会保険料と違い、年度のはじめに見込み額で前払いし、年度が終わってから実際の額で精算する仕組みです。

保険料 計算に使う賃金 意味
確定保険料 前年度(前年4月〜当年3月)に実際に支払った賃金の総額 前年度の保険料の確定額
概算保険料 今年度(当年4月〜翌年3月)に支払う見込みの賃金の総額 今年度の保険料の前払い

年度更新では、前年度に払った概算保険料と、確定保険料を比べて差額を精算し、あわせて今年度の概算保険料を納めます。毎年この手続きを繰り返していくので、「年度更新」と呼ばれます。

手続きの期間

  • 申告・納付の期間:毎年6月1日〜7月10日(7月10日が土日祝日の場合は翌営業日)
  • 書類:5月末〜6月上旬に、労働局から「労働保険 概算・確定保険料申告書」が届く
  • 提出先:労働基準監督署・労働局、または金融機関(納付と同時に提出)。電子申請(e-Gov)もできる

ステップ1:前年度の賃金総額を集計する

まず、前年度(前年4月1日〜当年3月31日)に支払った賃金の総額を、労災保険と雇用保険に分けて集計します。

区分 対象になる人
労災保険の賃金総額 パート・アルバイト・日雇いを含む、すべての労働者
雇用保険の賃金総額 雇用保険の被保険者だけ(週20時間未満の人などは含めない)

社長や役員は、原則として労働者ではないため含めません(使用人兼務役員の、労働者としての賃金部分は含めます)。個人事業主本人や、同居の親族も、原則として対象外です。

賃金に含めるもの・含めないもの

含めるもの 含めないもの
基本給、残業手当、各種手当、賞与、通勤手当(非課税分も含む)、本人負担の社会保険料・税金を差し引く前の額 役員報酬、退職金、結婚祝金・見舞金などの恩恵的なもの、出張旅費などの実費弁償、休業補償

集計は、支払日ではなく、賃金の締日(賃金が確定した日)で、4月〜3月に区切るのが基本です。たとえば、3月末締め・4月払いの給与は、前年度の賃金に含めます。賃金台帳から、月ごとに集計表を作ると確認しやすくなります。

ステップ2:保険料率を確認する

雇用保険料率

事業の種類 2025年度(令和7年度) 2026年度(令和8年度)
一般の事業 14.5/1000(労働者5.5・事業主9) 13.5/1000(労働者5・事業主8.5)
農林水産業等 16.5/1000 15.5/1000
建設業 17.5/1000 16.5/1000

確定保険料は前年度の料率、概算保険料は今年度の料率で計算する点に注意しましょう。料率が変わった年は、2つの料率を使い分けることになります。

労災保険率

労災保険率は、事業の種類ごとに定められていて、全額を事業主が負担します。たとえば、「その他の各種事業」は1000分の3です。自社の労災保険率は、申告書に印字されています。

一般拠出金

確定保険料とあわせて、石綿による健康被害の救済のための一般拠出金(賃金総額 × 1000分の0.02、全額事業主負担)も納めます。

ステップ3:確定保険料と概算保険料を計算する

一般の事業で、従業員3人(全員が雇用保険の被保険者)、労災保険率1000分の3の会社が、2026年6月に年度更新をする例で計算してみます。

  • 前年度(2025年4月〜2026年3月)の賃金総額:1,200万円
  • 前年に申告・納付した概算保険料:192,500円(賃金総額の見込み1,100万円で計算)
  • 今年度(2026年4月〜2027年3月)の賃金総額の見込み:1,200万円

確定保険料(前年度分)

  • 労災保険:1,200万円 × 3/1000 = 36,000円
  • 雇用保険:1,200万円 × 14.5/1000 = 174,000円
  • 確定保険料:210,000円
  • 前年に納めた概算保険料:192,500円 → 不足額:17,500円

概算保険料(今年度分)

  • 労災保険:1,200万円 × 3/1000 = 36,000円
  • 雇用保険:1,200万円 × 13.5/1000 = 162,000円
  • 概算保険料:198,000円

今回の納付額

  • 概算保険料 198,000円 + 確定保険料の不足額 17,500円 + 一般拠出金 240円(1,200万円 × 0.02/1000)= 215,740円

前年度の概算保険料が確定保険料より多かった場合(納めすぎ)は、その差額を今年度の概算保険料に充てるか、還付を受けられます。

今年度の賃金の見込みは、前年度の賃金総額と大きく変わらない場合(50%以上200%以下の範囲)は、前年度の賃金総額をそのまま使います。大幅な増員や減員などで、見込みがこの範囲を外れる場合は、見込みの額で計算します。

ステップ4:申告・納付する(分割納付も)

延納(分割納付)ができる条件

概算保険料が40万円以上(労災保険か雇用保険のどちらか一方だけの場合は20万円以上)の場合、または労働保険事務組合に事務を委託している場合は、3回に分けて納付(延納)できます。

回 対象期間 納期限
第1期 4月〜7月分 + 確定保険料の不足額 7月10日
第2期 8月〜11月分 10月31日
第3期 12月〜3月分 翌年1月31日

口座振替を利用すると、引落日が9月上旬・11月中旬・2月中旬などに後ろ倒しになります。上の例(概算保険料198,000円)は40万円未満なので、一括で納付します。

期限に遅れた場合

申告をしなかった場合は、労働局が保険料を決定し(認定決定)、追徴金(納付すべき保険料の10%)がかかることがあります。納付が遅れると延滞金もかかります。期限内に手続きを終えましょう。

経理の仕訳

労働保険料のうち、労災保険料と一般拠出金は全額が事業主負担、雇用保険料は事業主と従業員で分けて負担します。従業員負担分は、毎月の給与から天引きします。

例1:年度更新で215,740円を納付した(今年度の従業員負担分の雇用保険料 60,000円=1,200万円×5/1000を立替金として処理する場合)

借方 金額 貸方 金額
法定福利費
立替金
155,740円
60,000円
普通預金 215,740円

例2:毎月の給与から、従業員負担の雇用保険料5,000円を天引きした

借方 金額 貸方 金額
給料手当 5,000円 立替金 5,000円

中小企業では、納付したときに全額を法定福利費とし、毎月天引きした従業員負担分を法定福利費から差し引く(または預り金で処理する)簡便な方法をとることも多くあります。どちらの方法でも、毎年同じ方法で処理しましょう。なお、例1の金額は、確定保険料の不足額の中の従業員負担分なども含めて厳密に分けると細かくなるため、実務では会社のルールで簡便に処理することが一般的です。

チェックリスト

  • 前年度(4月〜3月)の賃金総額を、労災保険と雇用保険に分けて集計したか
  • 賞与・通勤手当を含め、役員報酬・退職金を除いたか
  • 締日ベースで、4月〜3月に区切って集計したか
  • 確定保険料は前年度の料率、概算保険料は今年度の料率で計算したか
  • 一般拠出金を忘れずに計算したか
  • 今年度の賃金の見込みが、前年度の50%〜200%の範囲か確認したか
  • 概算保険料が40万円以上なら、延納(3回分割)を検討したか
  • 6月1日〜7月10日に、申告と納付を終えたか
  • 従業員負担分の雇用保険料を、給与から正しく天引きしているか(料率の変更を給与計算に反映したか)

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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • 年度更新は、前年度の確定保険料の精算と今年度の概算保険料の前払いを同時に行う手続き
  • 期間は毎年6月1日〜7月10日。申告と納付を一緒に行う
  • 計算は賃金総額 × 保険料率。労災保険はすべての労働者、雇用保険は被保険者だけの賃金で計算する
  • 確定保険料は前年度の料率、概算保険料は今年度の料率。2026年度の雇用保険料率(一般の事業)は13.5/1000
  • 概算保険料が40万円以上なら3回に分けて納付できる
  • 保険料率や制度は改正されることがあるため、最新の情報を確認する

年度更新は、毎月の給与計算で賃金を正しく記録していれば、集計して料率をかけるだけの手続きです。賃金台帳から4月〜3月の集計表を作る習慣をつけておくと、毎年の作業がぐっと楽になります。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。保険料率や制度は改正されることがあるため、実際に手続きする際は厚生労働省・労働局の最新情報を確認し、個別の判断については社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

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