出張のたびに手取りが増える「出張手当」。ひとり社長でも使える旅費規程の作り方

ひとり社長の節税策の中でも、手軽で効果が分かりやすいのが出張手当（日当）です。

結論から言うと、「出張旅費規程」を作れば、出張のたびに会社から社長へ日当を払え、その日当は会社の経費になり、社長個人には税金も社会保険料もかかりません。ただし、相場から大きく外れた金額や、実態のない出張は否認されます。この記事では、規程の作り方から金額の目安、仕訳までを解説します。

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出張手当は「会社の経費」で「社長は非課税」

結論：旅費規程に基づいて支払う出張手当は、会社では経費になり、受け取る社長には所得税がかかりません。

出張手当（日当）とは、つまり「出張中の食事代や雑費をまかなうために、交通費・宿泊費とは別に定額で払うお金」のことです。

役員報酬を増やすと、社長には所得税・住民税・社会保険料がかかります。一方、出張手当は旅行に通常必要な範囲の金額であれば非課税です。社会保険料の計算にも含まれません。同じお金を会社から受け取るなら、出張手当のほうが手取りは大きくなります。

なお、個人事業主には、自分自身に日当を払うという仕組みがありません。法人になったからこそ使える方法です。

結論：月2回・1泊2日の出張がある場合、日当だけで年間24万円を非課税で受け取れます。

宿泊を伴う出張の日当を1日5,000円とし、月2回・1泊2日の出張がある場合です。

同じ24万円を役員報酬として受け取ると、社会保険料・所得税・住民税でおおむね3〜4割（7万〜10万円程度）が差し引かれます。さらに会社側も、社会保険料の会社負担分がかかります。出張手当なら24万円がそのまま手元に残り、会社の経費にもなります。

※負担の割合は、報酬の水準や年齢などによって変わります。

結論：日当は「社会通念上、相当な金額」であることが条件です。高すぎると、その全額が役員報酬（給料）とみなされるおそれがあります。

日当に法律上の上限はありませんが、国税庁は次のような点を考慮して判断するとしています。

民間の調査などでは、中小企業の役員の日当は次のような水準が多いとされています。

※あくまで一般的な目安です。会社の規模や業種に応じて、顧問税理士と相談して決めるのがおすすめです。

「1日3万円」のように相場を大きく超える金額は危険です。否認されると、日当が会社の経費にならず、社長には所得税がかかるという二重の負担になります。

結論：規程に「出張の定義」「日当・宿泊費の金額」「精算方法」の3つを書き、株主総会（または取締役会）で承認して議事録を残します。

出張旅費規程に最低限盛り込みたい項目は次のとおりです。

「片道100km」は法律で決まった基準ではなく、会社が自由に決められます。ただし、近所への移動まで出張扱いにするような定義は、実態がないと判断されやすくなります。

実費精算と旅費規程による定額支給の違いや、所得税・社会保険料・消費税の扱いは「出張旅費と日当の税金の扱い」で詳しく解説しています。

結論：「本当に仕事の出張だった」ことを示す出張報告書を、毎回必ず作りましょう。

税務調査では、出張手当は必ずと言っていいほど確認されるポイントです。次の記録を残しておきましょう。

観光が中心の旅行や、家族旅行に仕事を少しだけ組み込んだ旅行は、出張とは認められません。

結論：日当は交通費・宿泊費と同じく「旅費交通費」で処理し、源泉徴収は不要です。

大阪へ1泊2日で出張し、新幹線代28,000円、宿泊費12,000円（いずれも社長が立替）、日当10,000円（5,000円×2日）を精算した例です。

借方（科目）	金額	貸方（科目）	金額	ポイント・摘要
旅費交通費	28,000	普通預金	50,000	大阪出張新幹線代（往復）
旅費交通費	12,000			大阪出張宿泊費
旅費交通費	10,000			大阪出張日当 5,000円×2日（旅費規程による）