会社のお金を「ちょっと借りただけ」が危ない。ひとり社長の役員貸付金の怖さと解消法

「生活費が足りなかったので、会社の口座から少し引き出した」「個人の買い物を会社のカードで払ってしまった」――ひとり社長にはよくある話です。

しかし結論から言うと、会社のお金を私的に使うと「役員貸付金」となり、利息の計上が必要になったり、銀行からの評価が下がったりします。放っておくほど解消が難しくなるため、早めに手を打ちましょう。

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役員貸付金とは「社長が会社から借りているお金」

結論：会社のお金を社長が個人的に使うと、帳簿上は「会社が社長にお金を貸した」と扱われます。

役員貸付金とは、つまり「社長が会社に返さなければならない借金」のことです。次のようなケースで発生します。

個人事業主のときは、事業用の口座から生活費を引き出しても「事業主貸」として処理すれば済みました。しかし法人には「事業主貸」がありません。会社のお金は、たとえ100%自分の会社でも、社長のお金ではないのです。

たとえば、会社の口座から生活費10万円を引き出したときの仕訳はこうなります。

借方（科目）	金額	貸方（科目）	金額	ポイント・摘要
役員貸付金	100,000	普通預金	100,000	社長が生活費として引き出し（会社から社長への貸付け）

結論：役員貸付金には「利息の計上」「銀行の評価悪化」「税務調査での指摘」という3つのリスクがあります。

会社が社長にお金を貸している以上、本来は利息をもらうべきです。無利息のままだと、本来もらうはずの利息分が「社長への給料」とみなされ、次のような問題が起きます。

これを避けるため、一般的には会社が利息を受け取ったものとして処理します。この利息を認定利息といい、つまり「実際にもらっていなくても、もらったことにして計上する利息」のことです。

会社が銀行から借入れをしていない場合、利率の目安は、国が毎年定める割合（利子税特例基準割合）です。2026年は1.3%（2025年は0.9%）です。会社が銀行などから借入れをしている場合は、その借入金利を使うこともできます。会社の借入の状況によっては、別の利率を使える場合もあります。

たとえば、役員貸付金が年間を通じて300万円ある場合です。

借方（科目）	金額	貸方（科目）	金額	ポイント・摘要
役員貸付金	39,000	受取利息	39,000	300万円×1.3% 社長への貸付金の利息（決算時）

受取利息は会社の利益になるため、会社の税金が増えます。しかも利息を実際に払わなければ、役員貸付金はさらに膨らんでいきます。

銀行は、決算書に役員貸付金があると「会社のお金を私的に使う社長」と見ます。融資の審査では、役員貸付金は資産から差し引いて評価されることが多く、融資が受けにくくなる原因になります。

使い道の分からない出金が多いと、税務調査で詳しく調べられます。返済の実態がない場合は、貸付金ではなく社長への給料（役員賞与）と判断されることもあり、会社の経費にならず、社長に所得税がかかるという二重の負担になります。

結論：一番確実なのは「社長個人のお金で返済する」ことです。ほかに、役員報酬を増やして返済原資を作る、社長個人の資産を会社が買い取る、などの方法があります。

方法	内容	注意点
個人のお金で返済	社長の貯金から会社口座に振り込む	最もシンプルで、税金もかからない
役員報酬を増やして返済	次の事業年度の役員報酬を増額し、増えた手取りで少しずつ返す	報酬を上げると社会保険料・所得税が増える。変更は期首から3か月以内
個人の資産を会社が買い取る	社長個人の車やパソコンなどを、会社が適正な価格で買い取り、その代金と相殺する	時価を大きく超える価格は否認される
配当・役員賞与と相殺	配当や事前に届け出た賞与を返済に充てる	配当は会社の経費にならず、社長にも税金がかかる