相続登記が義務化された|申請の期限(3年以内)と過去の相続分も対象になる点、怠ったときの過料とやり方
「親から実家を相続したけれど、名義変更(相続登記)はまだしていない」「昔の相続で、祖父の名義のままの土地がある」――これまで任意だった相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。
結論からいうと、相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。義務化の前(2024年3月31日以前)に発生した相続も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、相続人申告登記という簡単な手続きで、ひとまず義務を果たすこともできます。
この記事では、相続登記の義務化の内容、期限の数え方、過去の相続の扱い、手続きの流れと費用、あわせて始まった住所変更登記の義務化までをわかりやすく解説します。
なお、法令や税制の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きする際は、法務局や法務省の最新情報を確認し、必要に応じて司法書士にご相談ください。
※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
相続登記の義務化で何が変わったか
相続登記は、亡くなった人(被相続人)名義の土地や建物を、相続した人の名義に変える手続きです。これまでは申請するかどうかが自由だったため、名義が古いまま放置された「所有者不明土地」が増え、公共事業や災害復旧の妨げになっていました。そこで、不動産登記法が改正され、2024年4月1日から相続登記が義務になりました。
| ケース | 申請の期限 |
|---|---|
| 相続(遺言を含む)で不動産を取得した | 自分のために相続が始まったことと、不動産を取得したことを知った日から3年以内 |
| 遺産分割の話し合いで不動産を取得した | 遺産分割が成立した日から3年以内 |
| 2024年3月31日以前に発生した相続 | 2024年4月1日と、知った日のいずれか遅い日から3年以内(多くの場合、2027年3月31日まで) |
「知った日」から数えるため、遠い親族の相続で、自分が相続人になったことを知らなかった場合などは、知った日から3年になります。
申請しないとどうなるか(過料)
正当な理由がないのに期限内に申請しない場合は、10万円以下の過料の対象になります。過料は、いきなり科されるのではなく、法務局から申請するよう催告があり、それでも申請しない場合に、裁判所に通知される流れとされています。
次のような場合は、「正当な理由」があると認められることがあります。
- 相続人が非常に多く、戸籍などの資料を集めたり、相続人を確定したりするのに時間がかかる
- 遺言の有効性や、遺産の範囲が裁判などで争われている
- 申請する人が重い病気である
- 経済的に困窮していて、登記の費用を負担できない
過料がなくても、相続登記をしないままでいると、不動産を売ったり、担保にして借入をしたりできない、次の相続が起きて権利関係が複雑になる、といった問題が起きます。早めに手続きしておくことが大切です。
話し合いがまとまらないときの「相続人申告登記」
遺産分割の話し合いがまとまらず、期限内に相続登記ができない場合は、相続人申告登記を申し出ることで、相続登記の義務を果たしたことになります。
- 内容:登記名義人が亡くなったことと、自分がその相続人であることを、法務局に申し出る
- 必要な書類:自分が相続人であることがわかる戸籍謄本など(ほかの相続人の分は不要)
- 費用:登録免許税はかからない
- 手続き:相続人の1人が単独で申し出ることができ、オンラインでも申し出られる
ただし、相続人申告登記は、持分を決める登記ではないため、これだけでは不動産を売ったりすることはできません。その後、遺産分割が成立したら、成立した日から3年以内に、改めて相続登記をする必要があります。
相続登記の手続きの流れ
- 相続した不動産を確認する:固定資産税の納税通知書や、名寄帳(市区町村で取得)で確認する。2026年2月からは、亡くなった人が全国に持っていた不動産を一覧で証明してもらえる「所有不動産記録証明制度」も利用できる
- 登記事項証明書を取得する:不動産の今の名義や、抵当権の有無を確認する
- 戸籍などを集める:亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍・住民票など。2024年3月からは、戸籍の広域交付で、本籍地が遠くても最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる
- 遺産の分け方を決める:遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作って全員が署名・実印を押す(印鑑証明書を添付)
- 登記申請書を作成し、法務局に申請する:不動産の所在地を管轄する法務局に、窓口・郵送・オンラインで申請する
- 登記完了:登記識別情報(いわゆる権利証にあたるもの)が発行される
必要な主な書類
- 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票
- 相続人全員の戸籍謄本、不動産を取得する人の住民票
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割の場合)、または遺言書
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う)
- 登記申請書
法務局で「法定相続情報一覧図」の写しを取っておくと、相続登記だけでなく、銀行の預金の手続きや相続税の申告でも、戸籍の束の代わりに使えて便利です。
相続登記にかかる費用
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 登録免許税 | 不動産の固定資産税評価額 × 0.4% |
| 戸籍・住民票・評価証明書などの取得費 | 数千円〜 |
| 司法書士への報酬(依頼する場合) | 不動産の数や相続人の数によって異なる |
例:固定資産税評価額が土地1,500万円・建物300万円の実家を相続した場合、登録免許税は(1,500万円 + 300万円)× 0.4% = 7万2,000円です。
登録免許税の免税措置
- 評価額100万円以下の土地:相続による所有権の移転登記の登録免許税が免税
- 数次相続の場合:相続登記をしないまま相続人が亡くなった場合の、その相続人への移転登記の登録免許税が免税
これらは2027年3月31日までの期限つきの措置です(延長されるかどうかは、今後の税制改正を確認してください)。過去の相続分の登記の期限(2027年3月31日)とも重なるため、古い名義の土地がある場合は、早めに手続きを進めると負担を抑えられます。
あわせて始まった住所変更登記の義務化
2026年4月1日からは、不動産の所有者が住所や氏名を変更した場合に、変更日から2年以内に変更登記をすることも義務になりました。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になります。2026年4月1日より前の住所変更で、登記をしていないものも対象で、2028年3月31日までに変更登記が必要です。
あらかじめ法務局に、氏名・住所・生年月日などの情報を申し出ておくと、住所が変わったときに法務局が職権で変更登記をしてくれる「スマート変更登記」も利用できます。この場合、登録免許税はかかりません。
相続した不動産のその他の手続き
- 相続税:相続登記とは別に、相続財産が基礎控除を超える場合は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告が必要(「相続税の基礎控除と小規模宅地等の特例の入門」)
- 空き家を売る場合:一定の要件を満たすと、相続した空き家の譲渡所得から3,000万円を控除できる特例がある(「自宅を売ったときの3,000万円特別控除と、相続した空き家の譲渡特例」)。売却には相続登記が前提になる
- いらない土地:一定の要件を満たす土地は、負担金を納めて国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」もある
- 賃貸している場合:相続した賃貸物件の家賃は、相続した人の不動産所得になる(「賃貸経営の収支改善」)
チェックリスト
- 相続した不動産をすべて確認したか(固定資産税の通知書、名寄帳、所有不動産記録証明)
- 名義が亡くなった人、または祖父母など古い名義のままの不動産がないか確認したか
- 相続を知った日(または遺産分割の成立日)から3年以内の期限を確認したか
- 2024年3月以前の相続分は、2027年3月31日までの期限を確認したか
- 遺産分割がまとまらない場合、相続人申告登記を検討したか
- 戸籍の広域交付や、法定相続情報一覧図を活用したか
- 登録免許税の免税措置(100万円以下の土地、数次相続)が使えるか確認したか
- 住所や氏名が変わっている場合、住所変更登記(2年以内)も確認したか
相続した不動産の経理・申告をラクにするなら
相続した不動産を貸したり、事業に使ったりする場合は、家賃収入や経費の記録、確定申告が必要になります。会計ソフトを使えば、口座の入出金を取り込んで帳簿をつけ、不動産所得の決算書や確定申告書の作成まで進められます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
やよいの青色申告オンライン
会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
遺言書がある場合、公正証書遺言や法務局に保管された自筆証書遺言なら、家庭裁判所の検認を待たずに相続登記の手続きを進められます。遺言の方式の違いは「自筆証書遺言と公正証書遺言の違い」で解説しています。
まとめ
- 相続登記は2024年4月1日から義務。不動産の取得を知った日から3年以内に申請する
- 2024年3月以前の相続も対象で、多くは2027年3月31日までに登記が必要
- 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象
- 遺産分割がまとまらないときは、相続人申告登記でひとまず義務を果たせる
- 登録免許税は評価額の0.4%。100万円以下の土地などの免税措置は2027年3月31日まで
- 2026年4月からは住所変更登記も義務(2年以内、5万円以下の過料)
相続登記は、相続人が多いほど、時間がたつほど手間が増えます。まずは固定資産税の通知書で相続した不動産を確認し、戸籍を集めるところから始めてみましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。法令や税制の取扱いは改正されることがあるため、実際に手続きする際は法務局・法務省などの最新情報を確認し、個別の判断については司法書士・税理士等の専門家にご確認ください。


“相続登記が義務化された|申請の期限(3年以内)と過去の相続分も対象になる点、怠ったときの過料とやり方” に対して3件のコメントがあります。
コメントは受け付けていません。