個人事業税がかかる事業・かからない事業|法定業種と事業主控除290万円の計算、納付のタイミング

「8月に、所得税でも住民税でもない『個人事業税』の納税通知書が届いた」「同業の知り合いは払っていないと言っていたけれど、自分は対象なの?」――個人事業税は、すべての個人事業主にかかる税金ではないため、対象になるかどうかで迷う方が多い税金です。

結論からいうと、個人事業税は、地方税法で定められた70の業種(法定業種)に当てはまる事業をしていて、事業の所得が290万円(事業主控除)を超える場合にかかります。税率は業種によって3〜5%で、通常は8月と11月の2回に分けて納めます。所得税の確定申告をしていれば、別に申告する必要はありません。また、個人事業税は払った年の経費になります。

この記事では、個人事業税がかかる業種とかからない業種、事業主控除290万円を使った計算方法、納付のスケジュールと経理の処理をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。業種の判定は都道府県が事業の実態で行うため、実際の扱いは、お住まいの都道府県の情報を確認してください。

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個人事業税とは

個人事業税は、個人が行う事業のうち、法律で定められた業種(法定業種)に対して、都道府県が課税する税金です。所得税(国)や住民税(市区町村・都道府県)とは別の税金です。

税金 課税する人 対象
所得税 国 すべての所得
住民税 市区町村・都道府県 すべての所得(前年分)
個人事業税 都道府県 法定業種の事業の所得(290万円を超える部分)

個人事業税がかかる業種(法定業種)

法定業種は、第1種事業(37業種)、第2種事業(3業種)、第3種事業(30業種)の70業種です。主なものは次のとおりです。

区分 主な業種 税率
第1種事業 物品販売業、飲食店業、製造業、請負業、不動産貸付業、駐車場業、運送業、倉庫業、印刷業、広告業、代理業、仲立業、周旋業、旅館業、写真業、席貸業など 5%
第2種事業 畜産業、水産業、薪炭製造業(主に自分や家族の労力で行うものを除く) 4%
第3種事業 医業、歯科医業、薬剤師業、弁護士業、司法書士業、行政書士業、税理士業、公認会計士業、社会保険労務士業、コンサルタント業、デザイン業、設計監督者業、不動産鑑定業、理容業、美容業、クリーニング業、諸芸師匠業など 5%
第3種事業(一部) あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復など医業に類する事業、装蹄師業 3%

個人事業税がかからない主な事業

法定業種に当てはまらない事業は、所得がいくらあっても個人事業税はかかりません。たとえば、次のような事業は対象外とされることが一般的です。

  • 文筆業(ライター、作家)
  • 画家、イラストレーター、漫画家、音楽家などの芸術家
  • スポーツ選手、芸能人(タレント)
  • 農業(畜産業を除く)、林業

判断が分かれやすい事業

業種の判定は、名刺の肩書きではなく、契約の内容や仕事の実態をもとに都道府県が行います。

  • プログラマー・システムエンジニア:成果物の完成を約束する契約は「請負業」として課税されやすい。常駐して作業時間に応じて報酬を受ける場合などは、扱いが分かれる
  • Webデザイナー・グラフィックデザイナー:「デザイン業」として課税されるのが一般的
  • コンサルタント、講師:経営の助言などは「コンサルタント業」として課税される場合がある
  • アフィリエイト、YouTubeなどの広告収入:「広告業」などにあたるかが実態で判断される
  • 不動産の貸付け:一定の規模(一戸建てなら10棟以上、アパートなどは10室以上、駐車場は10台以上など)を超えると「不動産貸付業」「駐車場業」として課税される

確定申告書の第二表にある「事業税に関する事項」の欄に業種を書くと、それをもとに都道府県が判断します。自分の事業がどの業種にあたるか迷う場合は、都道府県税事務所に確認しましょう。

個人事業税の計算方法

  • 個人事業税 =(事業の所得 − 事業主控除290万円)× 税率

計算のポイント

  • 事業主控除:年290万円。年の途中で開業・廃業した場合は、営業していた月数で月割り(1か月未満は1か月)
  • 青色申告特別控除は使えない:所得税の青色申告特別控除(最大65万円)は、個人事業税の計算では差し引かれない。確定申告書の事業所得に、青色申告特別控除の額を足し戻して計算する
  • 青色事業専従者給与:経費として差し引ける(白色申告の事業専従者控除も、一定額を差し引ける)
  • 損失の繰越:青色申告をしている場合、赤字を翌年以降3年間繰り越して差し引ける
  • 複数の事業:法定業種の事業を複数している場合は、所得を合計して、事業主控除290万円は1回だけ差し引く

計算例

例1:Webデザイナー(デザイン業・5%)、確定申告書の事業所得が435万円(青色申告特別控除65万円を差し引いた後)の場合

  • 事業税の所得:435万円 + 65万円(青色申告特別控除の足し戻し)= 500万円
  • 個人事業税:(500万円 − 290万円)× 5% = 105,000円(8月と11月に52,500円ずつ)

例2:ライター(文筆業)、事業所得が同じ500万円の場合

  • 法定業種にあたらないため、個人事業税はかからない

例3:Webデザイナーで、事業所得が280万円の場合

  • 事業主控除290万円以下なので、個人事業税はかからない(青色申告特別控除を足し戻した額が290万円を超える場合はかかる)

申告と納付のスケジュール

時期 内容
1月〜12月 事業の所得が生まれる
翌年3月15日まで 所得税の確定申告(これで個人事業税の申告も済む)
翌年8月ごろ 都道府県から納税通知書が届く
8月末 第1期の納期限
11月末 第2期の納期限

税額が少ない場合(1万円以下など、都道府県が定める額)は、8月に1回で納めることがあります。納期は都道府県によって異なる場合があります。所得税の確定申告をしていない場合(住民税の申告もしていない場合)は、都道府県に個人事業税の申告書を提出する必要があります。

納付は、納付書による金融機関・コンビニでの支払いのほか、納付書の地方税統一QRコード(eL-QR)を使ったスマホ決済やクレジットカード、口座振替が利用できます。

個人事業税の経理処理

個人事業税は、納付した年の必要経費になります(勘定科目は「租税公課」)。所得税や住民税は経費になりませんが、個人事業税は経費になる点が大きな違いです。

例:事業用の口座から、個人事業税の第1期分52,500円を納付した

借方 金額 貸方 金額
租税公課 52,500円 普通預金 52,500円

個人事業税は前年の所得をもとに翌年に課税されるため、廃業した年の所得にかかる個人事業税は、廃業後に課税されます。この場合は、見込み額を廃業した年の経費に含めることができる特例があります(「個人事業を廃業・休業するときの手続きまとめ」)。

個人事業税の支払いに備える

個人事業税は、住民税(6・8・10・1月)や所得税(3月)と支払いの時期が重なるため、8月は住民税と個人事業税の両方を納める月になります。前年の所得から見込み額を計算し、毎月取り分けておくと安心です。住民税の仕組みとスケジュールは「個人事業主の住民税はいつ・いくら来るか」で解説しています。

所得が大きくなり、個人事業税・所得税・住民税・社会保険料の負担が重くなってきたら、法人成りを検討するタイミングかもしれません(「法人成りは所得いくらから得になるか」)。

チェックリスト

  • 自分の事業が法定業種(70業種)にあたるか確認したか
  • 確定申告書の第二表「事業税に関する事項」に、業種を正しく書いたか
  • 事業の所得(青色申告特別控除を足し戻した額)が290万円を超えるか確認したか
  • 年の途中で開業・廃業した場合、事業主控除を月割りで計算したか
  • 8月・11月の納期限をカレンダーに入れたか
  • 納付した個人事業税を「租税公課」として経費に計上したか
  • 廃業した場合、見込み額を経費に含める特例を検討したか

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会計ソフトで毎月の帳簿をつけておけば、その年の事業所得の見込みがわかり、翌年の個人事業税や住民税の見込み額も計算しやすくなります。確定申告書の作成までできるソフトなら、第二表の事業税の欄の入力もスムーズです。

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まとめ

  • 個人事業税は、法定業種(70業種)の事業にかかる都道府県の税金
  • 計算は(事業の所得 − 事業主控除290万円)× 税率(3〜5%)。青色申告特別控除は差し引けない
  • ライターや芸術家など、法定業種にあたらない事業にはかからない。判定は仕事の実態で行われる
  • 所得税の確定申告をすれば申告は不要。8月に通知が届き、8月・11月の2回で納める
  • 個人事業税は納付した年の経費(租税公課)になる
  • 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

個人事業税は、業種と所得で「かかる・かからない」がはっきり分かれる税金です。確定申告書の業種欄を正しく書き、所得が290万円を超えそうな年は、8月と11月の支払いに備えておきましょう。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。業種の判定や納期は都道府県によって異なる場合があり、税法の取扱いは改正されることがあります。実際の扱いはお住まいの都道府県の情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。

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