役員の算定基礎届の書き方｜支払基礎日数、役員報酬を変更した年の扱い、非常勤役員は対象か

毎年7月になると届く「算定基礎届」。従業員がいない一人社長の会社でも、社長（役員）が社会保険に加入していれば提出が必要です。ところが、算定基礎届の記入例は従業員を前提にしたものが多く、「役員報酬の支払基礎日数は何日と書けばいい？」「株主総会で役員報酬を変えた年はどうなる？」「非常勤の役員も対象？」と迷う方も多いと思います。

結論からいうと、報酬を受けて社会保険に加入している役員は、従業員と同じく算定基礎届の対象です。役員報酬は月額で固定されているため、支払基礎日数は原則としてその月の暦日数を書けば足ります。注意が必要なのは、役員報酬を変更した年で、変更した月によって、算定基礎届で決まるのか、月額変更届で決まるのかが変わります。

この記事では、役員の算定基礎届の書き方と、役員報酬を変更した年の扱い、非常勤役員や70歳以上の役員の扱いをわかりやすく解説します。社会保険料の決まり方や、月額変更届の基本は「一人社長の社会保険の実務」で解説していますので、あわせてご覧ください。

なお、社会保険や税の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きする際は、日本年金機構などの最新情報を確認するようにしてください。

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算定基礎届とは

算定基礎届は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保険料のもとになる標準報酬月額を、年に1回見直すための届出です。この見直しを「定時決定」といいます。

対象者：7月1日時点で社会保険に加入している人（役員を含む）
使う報酬：4月・5月・6月に支払った報酬の平均
決まった標準報酬月額の適用：その年の9月から翌年8月まで
提出期限：毎年7月1日から7月10日まで（10日が土日祝日の場合は翌日以降の最初の平日）
提出先：年金事務所（健康保険組合に加入している場合は、健康保険分は健康保険組合へ）

新しい標準報酬月額による保険料は9月分から変わり、9月分の保険料は10月に納めるため、役員報酬から差し引く保険料は10月支払分から変わるのが一般的です（翌月徴収の場合）。

役員は算定基礎届の対象になるか

報酬を受けている役員は対象

代表取締役や取締役でも、会社から労務の対償として報酬を受けている場合は、社会保険の被保険者になります。被保険者であれば、従業員と同じように算定基礎届の対象です。一人社長の会社でも、社長が社会保険に加入していれば提出が必要です。

役員報酬がゼロの場合

役員報酬が支払われていない場合は、社会保険の被保険者にはなりません。そのため、算定基礎届の対象にもなりません。報酬をゼロにして被保険者でなくなった場合は、資格喪失の手続きが必要です。

非常勤役員の場合

「非常勤」という肩書きだけで、社会保険の対象外になるわけではありません。日本年金機構は、次のような点から勤務の実態を総合的に判断するとしています。

会社に定期的に出勤しているか
ほかの会社などの職を多く兼ねていないか
役員会などに出席しているか
ほかの役員への連絡調整や、従業員への指揮監督をしているか
求めに応じて意見を述べるだけの立場にとどまっていないか
報酬が、実費弁償程度ではなく、仕事の内容に見合った額か

実態が常勤に近ければ被保険者となり、算定基礎届の対象になります。家族を非常勤役員にして報酬を払っている場合などは、どちらにあたるか、年金事務所に確認しておくと安心です。

70歳以上・75歳以上の役員

70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなりますが、働きながら年金を受け取る場合の年金額の調整（在職老齢年金）のため、引き続き「70歳以上被用者」として算定基礎届の提出が必要です（備考欄の「70歳以上被用者算定」に○をつけます）。75歳以上になると健康保険も後期高齢者医療制度に移りますが、70歳以上被用者としての届出は続きます。

役員の算定基礎届の書き方

算定基礎届は、日本年金機構から送られてくる用紙（電子申請の場合は届書作成プログラムなど）に、4月・5月・6月の報酬を記入して提出します。役員について特に迷いやすい項目は次のとおりです。

給与計算の基礎日数（支払基礎日数）

支払基礎日数は、報酬の計算の対象になった日数です。役員報酬のように月額で固定されている報酬は、出勤日数ではなく暦日数を書きます。

支払い方	4月支払分	5月支払分	6月支払分
月末締め・当月払い	30日（4月分）	31日（5月分）	30日（6月分）
月末締め・翌月払い	31日（3月分）	30日（4月分）	31日（5月分）

支払基礎日数が17日以上の月が、平均の計算に使われます。役員報酬は暦日数で数えるため、通常は3か月とも計算に使われます。

報酬月額に含めるもの

役員報酬（通貨によるもの）：源泉所得税や社会保険料を差し引く前の総額を書きます
通勤手当：所得税では非課税でも、社会保険では報酬に含めます
役員社宅（現物によるもの）：会社が借りた社宅に役員が住んでいる場合、都道府県ごとに定められた現物給与の価額から本人の負担額を差し引いた額を、報酬に含めます。所得税の「賃貸料相当額」とは計算方法が違う点に注意しましょう（所得税の計算は「社宅を会社で借りる場合の家賃計算と税金」で解説しています）
役員賞与：年3回以下の賞与は報酬月額に含めず、支給のたびに「賞与支払届」を提出します（年4回以上支給する場合は報酬に含めます）

そのほかの項目

従前の標準報酬月額・従前改定月：現在の標準報酬月額と、それが適用された年月（日本年金機構から届く用紙には印字されています）
昇（降）給・遡及支払額：4月〜6月に役員報酬を変更した場合は、変更した月と「昇給」「降給」を記入します。遡って支払った差額がなければ空欄で構いません
総計・平均額：3か月の報酬の合計と、その平均（1円未満は切り捨て）
備考：70歳以上被用者、月額変更予定などに該当する場合に○をつけます

記入例：月額報酬40万円、月末締め・当月払いの一人社長

項目	4月	5月	6月
給与計算の基礎日数	30日	31日	30日
通貨によるもの	400,000円	400,000円	400,000円
現物によるもの	0円	0円	0円
合計	400,000円	400,000円	400,000円

総計は1,200,000円、平均額は400,000円です。役員報酬が1年間変わっていなければ、標準報酬月額も従前と同じ等級になり、保険料も変わりません（保険料率の改定があった場合を除きます）。

役員報酬を変更した年の扱い

役員報酬は、法人税で損金にするため、原則として事業年度の開始から3か月以内に改定します（定期同額給与）。この改定のタイミングと、算定基礎届の対象になる4月〜6月が重なるかどうかで、手続きが変わります。

固定的な報酬が変わり、変更後3か月の平均で標準報酬月額が2等級以上変わる場合は、算定基礎届を待たずに「月額変更届」（随時改定）を出します。役員報酬の変更も、この固定的な報酬の変更にあたります。

役員報酬を変更した月（支払月）	2等級以上変わる場合の手続き	算定基礎届
4月	4月〜6月の平均で月額変更届 → 7月から改定	提出しない（7月改定の人は対象外）
5月	5月〜7月の平均で月額変更届 → 8月から改定	提出する（備考欄の「月額変更予定」に○）
6月	6月〜8月の平均で月額変更届 → 9月から改定	提出する（備考欄の「月額変更予定」に○）
7月以降	変更後3か月の平均で月額変更届 → 4か月目から改定	変更前の報酬で通常どおり提出