儲かったから役員報酬を途中で上げたい…それ、経費になりません。期中変更のルールと例外
「今期は思ったより売上が伸びた。役員報酬を上げて、会社の利益を減らそう」――ひとり社長が考えがちなこの方法、実は大きな落とし穴があります。
結論から言うと、事業年度の途中で役員報酬を増やしても、増やした分は会社の経費になりません。しかも社長個人には所得税と社会保険料がかかるため、税金の二重取りのような状態になります。役員報酬は、事業年度の開始から3か月以内に決めるのが鉄則です。
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役員報酬は「期首から3か月以内に決めて、毎月同額」
結論:役員報酬を経費にするには、事業年度の開始から3か月以内に金額を決め、その年度中は毎月同じ額を払う必要があります。
このルールを定期同額給与といいます。つまり「毎月同じ額の役員報酬だけが、会社の経費として認められる」ということです(基本は3日目の記事で解説しています)。
3月決算(4月〜翌3月)の会社なら、次のようなスケジュールになります。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 4月1日 | 新しい事業年度の開始 |
| 5月〜6月 | 前期の決算と申告。前期の利益と今期の見込みから役員報酬を検討 |
| 6月30日まで | 株主総会で今期の役員報酬を決定し、議事録を作成(期首から3か月以内) |
| 決めた月以降 | 毎月同じ額を支払う |
個人事業主のときは、儲かった月に多めに生活費を引き出しても何の問題もありませんでした。法人では「儲かったから増やす」ができないのが大きな違いです。
途中で増額するとどうなる?シミュレーション
結論:期の途中で月30万円から月50万円に増額すると、増えた分は会社の経費にならず、社長には所得税と社会保険料がかかります。
3月決算の会社で、月30万円の役員報酬を10月から月50万円に増やした場合です(10月〜3月の6か月間)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 増額した分(20万円×6か月) | 120万円 |
| 会社の経費にならない額 | 120万円 |
| 会社の法人税等の増加(実効税率約23%の場合) | 約28万円 |
| 社長個人の所得税・住民税・社会保険料 | 増額分の120万円にもかかる |
※実際の税率は所得の規模や自治体によって異なります。また、報酬の変動が大きいと社会保険料が見直される場合があります。
つまり、会社の利益を減らすつもりで報酬を増やしたのに、会社の税金は減らず、社長個人の税金と社会保険料だけが増えるという最悪の結果になります。
この場合の決算での処理は、次のようになります。
| 借方(科目) | 金額 | 貸方(科目) | 金額 | ポイント・摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 役員報酬 | 500,000 | 預り金・普通預金 | 500,000 | 10月分 役員報酬(帳簿上は全額を役員報酬として計上) |
帳簿上は全額を役員報酬として計上しますが、法人税の申告書で、増額分の120万円を「経費にならない額(損金不算入)」として利益に足し戻す調整をします。
途中で変更できる3つの例外
結論:「期首から3か月以内の改定」「役職や職務内容の大きな変更」「業績の著しい悪化による減額」の3つは、期の途中でも変更が認められます。
| 例外 | 内容 | ひとり社長での例 |
|---|---|---|
| 通常の改定 | 期首から3か月以内に行う改定 | 6月の株主総会で、7月分から報酬を変更する |
| 臨時改定事由 | 役員の地位や職務内容の大きな変更などのやむを得ない事情 | 社長が病気で長期間、職務を行えなくなった |
| 業績悪化改定事由 | 経営状況が著しく悪化したことによる減額 | 主要な取引先を失い、銀行との返済条件の見直しが必要になった |
業績悪化による減額は、「なんとなく売上が下がった」「利益が予想より少ない」程度では認められません。第三者(銀行や取引先など)との関係で、減額せざるを得ない客観的な事情が必要です。業績悪化による減額が認められるかは個別に判断されるため、減額する前に顧問税理士に相談しましょう。
役員報酬の決め方や議事録の残し方、例外にあたらない変更をした場合の損金不算入額の計算方法は、「役員報酬の決め方と『定期同額給与』のルール」で詳しく解説しています。
利益が予想以上に出たときの正しい対処法
結論:期の途中で利益が増えた場合は、役員報酬の増額ではなく、別の方法で対策します。
- 事前確定届出給与(役員賞与):あらかじめ税務署に支給日と金額を届け出ておけば、役員にも賞与を払えて経費になります。ただし届出の期限があり、期の途中で利益が出てから使うのは難しい方法です。届出には期限があるため、早めに準備しましょう。
- 倒産防止共済に加入する:掛金が全額経費になり、将来の資金として積み立てられます(19日目の記事)。
- 必要な設備を購入する:中小法人は、40万円未満の資産を一括で経費にできる特例があります(27日目の記事)。
- 出張旅費規程や社宅を整える:手取りを増やす仕組みを作ります(7日目・11日目の記事)。
- 翌期の役員報酬に反映する:今期の利益を見て、翌期の役員報酬を期首3か月以内に見直します。
なお、利益が出たからといって、不要なものを買うのは本末転倒です。税金を払ってでも会社にお金を残すことは、資金繰りや銀行からの評価の面ではプラスになります。
毎月の利益の見込みをつかむなら
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代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。
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まとめ
- 役員報酬は、事業年度の開始から3か月以内に決め、毎月同額で払う(定期同額給与)
- 期の途中で増額すると、増えた分は経費にならず、社長個人の税金と社会保険料だけが増える
- 期中の変更が認められるのは、3か月以内の改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由の3つ
- 業績悪化による減額は、客観的な事情がないと認められない
- 利益が予想以上に出たら、倒産防止共済や設備投資、翌期の報酬見直しなどで対策する
今日からできる最初の一歩
自社の事業年度の開始日から3か月後の日付を確認し、カレンダーに「役員報酬の決定期限」と登録しておきましょう。その1か月前に、利益の見込みを確認する予定も入れておくと、毎年あわてずに役員報酬を決められます。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。個別の取り扱いは顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。

