マイナポータル連携で自動入力できる項目・できない項目|給与・年金・医療費・ふるさと納税の範囲【令和8年分の確定申告】

結論:自動入力されるのは「他人が発行する証明書」だけ

先に結論です。マイナポータル連携(マイナンバーカードを使って、確定申告に必要な証明書のデータを一括で取り込む仕組み)で自動入力されるのは、勤務先・年金機構・保険会社・寄附の受付サイトなど、第三者が発行する証明書のデータだけです。

一方で、次のものは手入力が残ります。
・事業所得や不動産所得の売上・経費(決算の中身)
・証明書の発行元がマイナポータル連携に対応していないもの
・医療費のうち、保険診療のデータに載らない支出

「連携すれば全部入る」わけではなく、「証明書として電子で届くものだけが入る」と覚えておくと迷いません。以下、令和8年分の確定申告(令和9年に申告するもの)時点の国税庁の公表内容をもとに整理します。

マイナポータル連携の対象一覧(令和8年分時点)

国税庁の案内では、令和8年分のマイナポータル連携の対象は次のとおりです。収入関係は「給与所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」「株式の特定口座年間取引報告書」「生命保険契約等の一時金・年金」「損害保険契約等の満期返戻金等・年金」、控除関係は「医療費」「寄附金(ふるさと納税 等)」「社会保険(国民年金保険料 等)」「生命保険料・地震保険料」「iDeCo」「住宅ローン控除関係」です。

区分 自動入力の対象 主な条件
給与 給与所得の源泉徴収票 勤務先が電子で提出していること+本人の事前登録
年金 公的年金等の源泉徴収票 ねんきんネットとの連携・電子送付の登録
医療費 医療費通知情報 保険診療分のみ
寄附 ふるさと納税・一部の寄附金 受付サイト等が連携に対応していること
社会保険料 国民年金保険料・国民年金基金掛金 ねんきんネット等の登録
その他控除 生命保険・地震保険、iDeCo・小規模企業共済、住宅ローン控除関係 発行元の対応
その他収入 特定口座、保険の一時金・年金 証券会社・保険会社の対応

ほとんどの項目に「発行元が対応していること」という条件が付いている点が、自動で入らない原因の多くを占めます。

項目別:入る範囲と入らないケース

給与:令和9年1月から使える人が大幅に増える

給与の自動入力は、これまで勤務先が税務署へ源泉徴収票を電子で出している場合に限られていました。この提出には「年間の給与等の支払金額が500万円を超えるもの」などの提出要件があったため、対象にならない人が多かったのです。

これが令和8年分から変わります。令和9年1月以降、お勤め先が給与支払報告書をeLTAXで市区町村に提出すると、市区町村から税務署へデータ連携され、マイナポータルを通じてお勤めの方が給与情報を取得できます。(eLTAX=地方税の電子申告システム)

ただし、次の場合は入りません。
・勤務先が紙で提出している:書面や光ディスク等は対象外です。
・勤務先の提出データにマイナンバーがない:マイナンバーが未記載の場合は、電子提出でも対象外です。
・本人が事前登録をしていない:e-Taxのマイページで、情報取得の希望登録とマイナンバー等の提供が必要です。

取得できる時期は、例年2月頃から、前年分の給与情報を利用できるようになる見込みとされています。副業の給与がある一人親方や、役員報酬を受け取る小規模法人の経営者も、この条件に当てはまるかどうか確認しておくと安心です。

公的年金:登録の期限に注意

年金の源泉徴収票は、日本年金機構が発行するものについて、申告年の1月上旬までに連携と電子送付の登録が必要です。間に合わなかった場合は再交付の申請になるため、年明けの確定申告期に入ってから準備を始めると取り込めないことがあります。

医療費:「保険診療分」しか入らない

ここが一番つまずきやすい項目です。医療費通知情報は、毎年2月9日以降保険診療分の医療費に関する情報を取得できます。逆に言えば、健康保険を使わなかった支出は入りません。

保険診療であっても例外があり、はり・きゅう等の施術費用や、整骨院・接骨院の柔道整復療養費などは医療費通知情報として取得できない場合があるとされています。

手入力が必要になりやすいのは、次のような支出です。
・自由診療(保険が使えない治療)
・薬局で買った市販薬
・通院のための交通費
・はり・きゅう、整骨院・接骨院の施術費

さらに、医療保険の給付金などで補てんされた金額(保険金などで穴埋めされた分)は、支払った医療費の額からその医療費を補てんする保険金などの額を差し引いて医療費控除の額を計算します。この差し引きは自分で確認して入力する前提で考えておきましょう。

家族の医療費をまとめたい場合は、マイナポータルで代理人の設定をします。代理人の設定の際には、申告される方とそのご家族のマイナンバーカードが必要です。

ふるさと納税:寄附をした「サイト」次第

ふるさと納税の寄附金受領証明書は、控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。

利用したふるさと納税サイトが連携に対応していなければ、紙やPDFの証明書を見て手入力することになります。国税庁の「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」で、使ったサイトが載っているか確認してください。なお、令和8年1月からはふるさと納税以外の一部の寄附金が、新たにマイナポータル連携の対象になっています。

個人事業主・一人親方が手入力になる部分

読者のみなさんに特に関係するのがここです。マイナポータル連携は「証明書を取り込む」仕組みなので、事業の売上・経費や青色申告決算書(青色申告者が作る1年間の損益と財産の報告書)の中身は対象外です。帳簿から自分で入力するか、会計ソフトで作成する流れは変わりません。

また、社会保険料控除で連携の対象として挙がっているのは国民年金保険料と国民年金基金の掛金です。国税庁の対象一覧に載っていない保険料(例:国民健康保険料)は、手元の納付額を確認して入力する前提で準備しておくのが確実です。扱いに不安がある場合は、税務署への確認をおすすめします。

スマホで連携するための事前準備

スマホ申告で連携を使うには、次の準備が必要です。
・マイナンバーカードと2種類のパスワード(利用者証明用電子証明書のパスワード(数字4桁)と署名用電子証明書のパスワード(英数字6~16文字))
・マイナンバーカードを読み取れるスマートフォン
・アプリの更新:2026年8月25日から「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」の機能を統合した「マイナアプリ」の提供が開始されました。マイナンバーカードで申告する方は、アプリを更新して利用登録を行う必要があります。

また、事前準備を行ってから実際に証明書等のデータが連携可能となるまでには、数日を要する場合があるため、申告期限の直前ではなく早めに済ませておきましょう。

まとめ

・自動入力されるのは、給与・年金・医療費・ふるさと納税・保険料など第三者が電子で発行する証明書のデータだけ
・ほとんどの項目に「発行元が連携に対応していること」「本人の事前登録」という条件がある
・給与は令和8年分(令和9年1月以降)から、勤務先がeLTAXで提出していれば使える人が大幅に増える
・医療費は保険診療分のみ。市販薬・通院交通費・自由診療・補てん額は手入力・手計算が残る
・個人事業主の売上・経費は対象外。決算の中身は従来どおり自分で入力する

自動入力された内容も、手元の源泉徴収票や証明書と一致しているか必ず確認してから提出してください。

※本記事は、令和8年分の確定申告に関する国税庁の公表内容(2026年11月時点で確認したもの)をもとにまとめたものです。筆者は税理士ではなく、個別の税務判断を行うものではありません。制度や連携の対象は随時更新されるため、最新情報は国税庁ホームページでご確認いただき、ご自身のケースについては税務署または税理士にご相談ください。