事業用家賃のインボイスは「契約書+振込明細」で足りる?条件と、大家さんが免税事業者のときの経過措置

事務所や店舗の家賃は毎月口座から引き落とされるだけで、大家さんから請求書も領収書も届かない。こういうケースはよくあります。インボイス制度が始まってから「このままで仕入税額控除できるのか」と不安になった方に向けて、国税庁の公表資料をもとに整理します。

結論:条件を満たせば「契約書+通帳・振込記録」で控除できる

事業用の事務所・店舗の家賃は消費税の課税取引です。本則課税の事業者が仕入税額控除(売上で預かった消費税から、経費で支払った消費税を差し引く仕組み)を受けるには、原則としてインボイス(登録番号などが記載された適格請求書)の保存が必要です。
毎月の請求書がなくても、インボイスの記載事項(登録番号など)が書かれた契約書と、通帳の口座振替記録や振込金受取書を一緒に保存すれば要件を満たす、というのが国税庁の考え方です。
令和5年9月以前に結んだ古い契約書で登録番号が書かれていない場合は、大家さんから登録番号などの通知を受け、契約書と一緒に保存します。
大家さんが登録していない免税事業者なら、インボイスは受け取れません。その場合は経過措置で一部を控除します。令和8年度税制改正後の控除割合は、令和8年10月1日から70%です(2026年11月時点)。
簡易課税・2割特例で申告している方や、免税事業者の方は、この記事の論点の影響をほとんど受けません。

そもそも家賃のインボイスが関係するのは誰か

事業用の賃料は課税、住宅の賃料は非課税

消費税法上、住宅の貸付けは非課税です。インボイスが問題になるのは、事務所・店舗・倉庫など事業用物件の家賃(共益費を含む)です。
自宅の一部を事務所として使っていても、住宅として借りている契約であれば、家賃は非課税と扱われることが一般的です。用途が混ざっている契約の扱いは個別判断になりやすいので、迷う場合は税務署への確認をおすすめします。

影響を受けるのは「本則課税」の課税事業者

本則課税(一般課税)とは、実際に支払った経費の消費税を積み上げて計算する方法です。この方法で申告する事業者は、家賃のインボイス等の保存が控除の条件になります。
一方、簡易課税(売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて控除額を出す方法)や2割特例では、仕入税額控除の計算にインボイスの保存は求められません。なお国税庁の令和8年度税制改正の案内では、2割特例は令和8年分の申告まで、個人事業者向けの3割特例が令和9年分・令和10年分の申告で使えるとされています。適用要件は国税庁の資料で必ず確認してください。

毎月の請求書がなくても控除できる仕組み

国税庁の考え方:複数の書類で記載事項を満たせばよい

国税庁の質疑応答事例とインボイスQ&Aでは、次のように整理されています。
・契約書に基づいて決済し、毎回請求書が出ない取引でも、原則はインボイスの保存が必要
・インボイスは一定期間分をまとめて交付してもよい
・記載事項は1枚の書類に全部そろっていなくてもよく、複数の書類を合わせて満たせばよい
・取引年月日以外の記載事項が書かれた契約書と、取引年月日がわかる通帳(口座振替の場合)や銀行の振込金受取書(振込の場合)を一緒に保存すれば、仕入税額控除の要件を満たす

契約書側に必要な項目

インボイスの記載事項は次の6つです(適格請求書等保存方式、令和5年10月1日開始)。

  1. 発行者(大家さん)の氏名・名称と登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引の内容
  4. 税率ごとに区分した対価の合計額と適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 受け取る側(借主)の氏名・名称

2の取引年月日は通帳や振込記録で補います。残りの項目、特に登録番号・適用税率(10%)・消費税額が契約書に書かれているかを確認しましょう。

振込記録の残し方

・口座振替:引き落とし日が載った通帳(またはその写し・データ)
・窓口・ATMでの振込:銀行が発行した振込金受取書
・ネットバンキングでの振込:振込日・振込先・金額がわかる明細を保存しておくのが無難です。国税庁の事例は「通帳」「振込金受取書」で説明されています。電子の明細だけで足りるか不安な場合は、税務署への確認をおすすめします。

令和5年9月以前からの契約は「通知書」とセットで

制度開始前に結んだ契約書には、登録番号や消費税額が書かれていないことが多いはずです。国税庁のQ&Aでは、不足している登録番号などの通知を大家さん(または管理会社)から別に受け、契約書と一緒に保存すればよいとされています。契約を結び直す必要は、必ずしもありません。

帳簿の記載も要件

仕入税額控除は「帳簿」と「インボイス等」の両方を保存することが条件です。会計ソフトで家賃を記帳するときは、支払先・内容・金額・税区分(課税仕入10%)が正しく入っているか確認しましょう。

見落としやすい注意点

大家さんが途中で登録をやめるケース

国税庁の質疑応答事例でも触れられていますが、毎月請求書が届かない取引では、大家さんが途中で登録をやめても借主は気づきにくいです。登録をやめた後の支払いは、原則として通常の仕入税額控除ができません。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、年に一度など時期を決めて登録状況を確認しておくと安心です。

家賃改定・更新のとき

家賃が変わると、契約書に書いた金額や消費税額が実際と合わなくなります。覚書や変更通知など、新しい金額と税額がわかる書類を一緒に保存しておきましょう。

管理会社に支払っている場合

管理会社が大家さんに代わってインボイスを交付する仕組み(媒介者交付特例)もありますが、使えるかどうかは大家さん・管理会社の登録状況や契約形態によります。誰の登録番号が書かれた書類なのかを管理会社に確認してください。

大家さんが免税事業者の場合の経過措置

控除できる割合(令和8年度税制改正後)

大家さんが登録していない場合でも、一定期間は支払った消費税相当額の一部を控除できます。令和8年度税制改正で、この経過措置が延長・細分化されました。

課税仕入れを行った期間 控除できる割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日 80%
令和8年10月1日〜令和10年9月30日 70%
令和10年10月1日〜令和12年9月30日 50%
令和12年10月1日〜令和13年9月30日 30%
令和13年10月1日以降 控除不可

(出典:国税庁「インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集」等。2026年11月時点)

計算イメージ(仮の数字です)

※以下は説明用の仮の数字です。
事業用の月額家賃が税込110,000円で、消費税相当額が10,000円だとします。令和8年10月1日以降の課税仕入れであれば、控除できるのはその70%、つまり7,000円相当です。実際の計算では国税・地方税の区分や端数処理があるため、会計ソフトの経過措置用の税区分を使うのが確実です。

経過措置を使うための保存要件

国税庁のQ&Aでは、帳簿に「80%控除対象」「免」など経過措置の対象であることを記載し、区分記載請求書等の記載事項を満たす書類を保存することが要件とされています。割合が70%に変わった後の帳簿表記も、それに合わせておきましょう。
毎月の請求書がない家賃で、契約書と振込記録をどう組み合わせれば保存要件を満たすかは、個別の書類内容によって判断が変わり得ます。不安な場合は税務署への確認をおすすめします。

80%から70%への切り替わり

控除割合は、原則として「課税仕入れを行った日」で判定します。家賃の場合、どの日を基準にするか(契約上の支払期日か、賃貸期間か)は契約内容によって見解が分かれることがあります。2026年9月分・10月分あたりの処理は、税理士や税務署に確認すると安心です。

1つの免税事業者あたりの上限

令和8年度税制改正で、1つの免税事業者からの課税仕入れが年間1億円(改正前は10億円)を超える場合、超えた部分には経過措置を使えなくなりました。小規模事業者の家賃で問題になることはまれですが、適用開始の時期は国税庁の資料で確認してください。

大家さんとの家賃交渉は慎重に

大家さんが免税事業者だからといって一方的に家賃の値下げを求めると、取引条件によっては独占禁止法上の問題になり得ると、公正取引委員会などが注意を呼びかけています。話し合う場合は、双方で十分に協議することが前提です。

まとめ

・事業用の事務所・店舗の家賃は課税取引です。本則課税なら原則インボイスの保存が必要です。
・毎月の請求書がなくても、登録番号などが書かれた契約書(または通知書)+通帳・振込金受取書の組み合わせで控除できます。
・古い契約書は、大家さんから登録番号の通知を受けて一緒に保存しましょう。
・大家さんの登録状況は公表サイトで定期的に確認しましょう。
・大家さんが免税事業者なら経過措置を使います。令和8年10月1日から控除割合は70%に下がり、令和13年10月1日以降は控除できなくなります(令和8年度税制改正後)。
・簡易課税・2割特例(令和9年分・10年分は3割特例)で申告している場合、この論点の影響はほとんどありません。

免責事項:本記事は、税理士ではない筆者が国税庁の公表資料などをもとに、一般的な情報として整理したものです。2026年11月時点の情報に基づいており、今後の法改正や個別の事情によって取扱いが異なる場合があります。実際の申告や処理については、税務署または税理士にご確認ください。