社長の手取りが一番残る受け取り方「役員退職金」。ひとり社長が今から準備すべきこと

会社に残したお金を、最終的にどうやって社長個人に移すか。ひとり社長にとって、これは避けて通れないテーマです。

結論から言うと、税金の負担が最も軽い受け取り方が「役員退職金」です。3,000万円を受け取っても、税金はおおむね1割程度で済むケースがあります。ただし、退職金規程の整備と、支払うための資金の準備を今から計画的に進めておく必要があります。

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退職金は税金の優遇が大きい

結論:退職金は「退職所得控除」と「2分の1課税」という2つの優遇があり、同じ金額を給料で受け取るよりも税金が大幅に少なくなります。

退職金にかかる税金は、次の流れで計算します。

  1. 退職所得控除を差し引く:勤続年数に応じた金額を、退職金から差し引けます。
  2. 残りを2分の1にする:差し引いた後の金額の半分だけに税金がかかります。
  3. ほかの所得と分けて税金を計算する:給料などと合算しないため、高い税率になりにくい仕組みです。
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数−20年)

退職所得控除とは、つまり「長く働いた人ほど大きくなる、退職金の非課税枠」のことです。

注意点として、役員としての勤続年数が5年以下の場合は、2分の1にする優遇が受けられません。会社を作ってすぐに退職金を受け取っても、効果は小さいということです。

3,000万円を受け取った場合のシミュレーション

結論:勤続20年で3,000万円の退職金を受け取ると、税金は約324万円で、手取りは約2,676万円(約89%)になります。

計算項目 金額
退職金 3,000万円
退職所得控除(勤続20年) 800万円
税金がかかる所得((3,000万円−800万円)×1/2) 1,100万円
所得税(復興特別所得税を含む) 約214万円
住民税 約110万円
手取り 約2,676万円

同じ3,000万円を役員報酬(給料)として受け取ると、所得税・住民税・社会保険料で半分近くが差し引かれることもあります。会社に残ったお金を社長個人に移す方法として、退職金がいかに有利かが分かります。

また、会社にとっても、適正な金額の役員退職金は経費(損金)になります。退職金を払う年は大きな経費が出るため、倒産防止共済の解約(19日目の記事を参照)や生命保険の解約などの利益と相殺する「出口」としても使われます。

※退職金の税金の計算方法は見直される可能性があり、ほかの一時金と受け取る時期が近い場合は控除額が調整されることもあります。

金額の目安は「功績倍率法」で考える

結論:役員退職金の適正な金額は、「最終の月額報酬×役員の在任年数×功績倍率」で考えるのが一般的です。

役員退職金は、高すぎると「不相当に高額」として、その部分が経費として認められません。適正な金額の目安として、実務でよく使われるのが功績倍率法です。

項目 例
最終の月額報酬 50万円
役員の在任年数 20年
功績倍率(代表取締役) 3倍
退職金の目安 50万円×20年×3倍=3,000万円

功績倍率は法律で決まっているわけではなく、過去の裁判例などから、代表取締役で2〜3倍程度とされることが多いです。功績倍率が妥当かどうかは個別に判断されるため、顧問税理士と相談して決めましょう。

この計算式から分かるように、退職直前の役員報酬が退職金の額に大きく影響します。ただし、退職金を増やすためだけに退職直前に報酬を急に上げると、否認されるリスクがあります。

役職ごとの功績倍率の目安や、最終報酬月額・在任年数の注意点、分掌変更、生命保険を使った資金準備と「出口」の合わせ方は、「役員退職金の基礎知識|功績倍率の考え方と、支給に向けた資金準備」で詳しく解説しています。

今から準備しておくべき3つのこと

結論:「役員退職金規程を作る」「支払うための資金を計画的に積み立てる」「受け取り時期を計画する」の3つを、退職の何年も前から準備します。

  1. 役員退職金規程を作る:計算方法(功績倍率法など)を定め、株主総会で承認しておきます。支払うときは、改めて株主総会で金額を決議し、議事録を残します。
  2. 支払うための資金を準備する:退職金は一度に大きな金額が必要です。倒産防止共済、法人向けの保険などで、計画的に資金を準備します。
  3. 受け取り時期を計画する:社長個人の小規模企業共済(15日目の記事)やiDeCoの受け取りと時期が近いと、退職所得控除が調整されて税金が増えることがあります。

役員退職金の仕訳

結論:退職金は「役員退職金」の科目で経費にし、源泉所得税と住民税を差し引いて支払います。

上のシミュレーションの例(3,000万円)で、社長から「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っている場合です。

借方(科目) 金額 貸方(科目) 金額 ポイント・摘要
役員退職金 30,000,000 預り金(源泉所得税) 2,137,974 退職所得の源泉徴収
預り金(住民税) 1,100,000 退職所得に係る住民税の特別徴収
普通預金 26,762,026 代表取締役〇〇 退職金支給(株主総会決議〇年〇月〇日)

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、退職金に一律20.42%の源泉徴収がかかり、確定申告で精算することになります。

退職金の資金計画を立てるなら

役員退職金を計画的に準備するには、毎年の利益と会社に残るお金を正確に把握しておくことが大切です。クラウド会計ソフトで帳簿を整えておけば、退職金の資金計画も立てやすくなります。

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まとめ

  • 役員退職金は、退職所得控除と2分の1課税で、最も税金が軽い受け取り方
  • 勤続20年・3,000万円の例では、手取りは約2,676万円(約89%)
  • 役員の在任年数が5年以下だと2分の1課税が受けられない
  • 金額は「最終月額報酬×在任年数×功績倍率」が目安。高すぎると経費として認められない
  • 退職金規程・資金の準備・受け取り時期の計画を、何年も前から進める

今日からできる最初の一歩

「何歳で引退するか」と「そのときの在任年数」を書き出してみましょう。今の役員報酬で功績倍率法の計算をすれば、退職金の目安と、それまでに準備すべき資金の額が見えてきます。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。個別の取り扱いは顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。