インボイスを交付しなくてよい取引一覧|3万円未満の公共交通機関・自動販売機など交付義務が免除されるケース
※本記事は、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(以下「インボイスQ&A」)、タックスアンサー、令和8年度税制改正のお知らせを、令和8年11月時点で確認して書いています。
結論:電車・バス・自販機・ポスト投函の郵便は「帳簿だけ」でOK
先に結論です。
• インボイスの交付義務が免除される取引は5つです(消費税法施行令70条の9第2項)。
• 出張や日常の経費で関係するのは、主に次の3つです。
◦ 1回の取引が税込3万円未満の電車・バス・船の運賃
◦ 1回の取引が税込3万円未満の自動販売機・自動サービス機での購入
◦ 切手を貼ってポストに投函する郵便
• 買い手側は、これらについてインボイスがなくても、一定の事項を書いた帳簿を保存すれば仕入税額控除ができます。
• 一方、タクシー、飛行機、ホテル、コインパーキングは対象外です。原則どおりインボイス(領収書など)の保存が必要です。
• ただし、売上規模が一定以下の事業者なら、税込1万円未満の支払いは「少額特例」で帳簿だけでよい場合があります(令和11年9月30日までの取引)。
以下、順番に見ていきます。
そもそも「交付義務の免除」とは
インボイス(適格請求書)とは、登録番号や税率・消費税額などが書かれた請求書・領収書のことです。
インボイス発行事業者(登録を受けた売り手)は、取引相手の課税事業者から求められたら、インボイスを交付する義務があります(消費税法57条の4第1項)。ただし、事業の性質上インボイスを渡すのが難しい一定の取引は、この義務が免除されています。
ここで押さえておきたいのは、「売り手の交付義務の免除」と「買い手の帳簿のみ保存の特例」は別の制度だという点です。この記事では両方を扱いますが、経費を払う側の読者にとって大事なのは後者です。
インボイスの交付義務が免除される5つの取引
インボイスQ&A問41(令和5年10月改訂)に挙げられているのは、次の5つです。
| # | 取引 | 主に関係する人 |
|---|---|---|
| ① | 税込3万円未満の公共交通機関(船舶・バス・鉄道)による旅客の運送 | 出張・移動のある全事業者 |
| ② | 出荷者等が卸売市場で行う生鮮食料品等の販売 | 生産者・市場関係者 |
| ③ | 生産者が農協等に委託して行う農林水産物の販売(無条件委託・共同計算方式に限る) | 農林水産業者 |
| ④ | 税込3万円未満の自動販売機・自動サービス機による商品の販売等 | 全事業者 |
| ⑤ | 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス(郵便ポストに差し出されたものに限る) | 全事業者 |
① 3万円未満の公共交通機関(公共交通機関特例)
対象となるのは、次のような旅客の運送です(インボイスQ&A問42、令和7年4月改訂)。
• 鉄道・軌道:JR・私鉄・地下鉄のほか、モノレールなど
• バス:路線バスなどの一般乗合旅客自動車運送事業(「一般乗合」=不特定多数を乗せる乗合バスのこと)
• 船舶:定期航路のフェリーなど(対外航路は除く)
特急料金・急行料金・寝台料金は、運送に直接付随する対価として対象に含まれます。一方、駅の入場料金や手回品料金は対象外です(インボイスQ&A問44)。
なお、飛行機とタクシーは対象に挙げられていません。これらは原則どおりインボイスが必要です。
「3万円未満」は1回の取引の税込金額で判定する
よくある誤解が判定単位です。3万円未満かどうかは、1回の取引の税込価額で判定します。切符1枚ごとの金額や、月まとめの金額で判定するのではありません(消費税法基本通達1-8-12、インボイスQ&A問43)。
国税庁の例では、新幹線の大人運賃が13,000円の区間で4人分をまとめて買うと、52,000円で判定するため特例の対象外になります。社員の分もまとめて買う場合は注意しましょう。
④ 3万円未満の自動販売機・自動サービス機(自動販売機特例)
判断基準は、代金の受け取りと商品・サービスの提供が、その機械だけで完結するかどうかです(消費税法基本通達1-8-14、インボイスQ&A問47)。
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 飲料などの自動販売機 | セルフレジ(精算だけを機械で行うため) |
| コインロッカー | コインパーキング |
| コインランドリー | 自動券売機(券を発行するだけで、サービスは別に提供されるため) |
| ATMでの入出金・振込(手数料) | ネットバンキング |
券売機で買った電車の切符は、自動販売機特例ではなく①の公共交通機関特例で判定します。また、コインパーキングは対象外ですが、駐車場業として簡易インボイス(適格簡易請求書:宛名を省略できるレシート型のインボイス)を交付できるとしています。精算機の領収書に登録番号が載っているか確認しましょう。
⑤ ポスト投函の郵便
切手だけを対価として郵便ポストに差し出す郵便サービスが対象です。郵便局の窓口で料金を払って差し出す場合は、この免除の範囲に含まれないため、窓口でもらうレシートを保存しておくのが基本です。
②③ 卸売市場・農協等
生産者が卸売市場や農協等を通じて販売する一定の取引です。この場合、買い手は卸売市場や農協等が作成する書類を保存することで仕入税額控除ができます(インボイスQ&A問45・46)。
買い手側:帳簿だけで仕入税額控除ができるケース
インボイスの交付を受けるのが難しい一定の取引は、一定の事項を書いた帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます(消費税法30条7項、同施行令49条1項、同施行規則15条の4)。国税庁の資料では、主に次のものが挙げられています。
• 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送
• 3万円未満の自動販売機・自動サービス機による購入
• 郵便切手を対価とする郵便サービス(ポスト投函)
• 簡易インボイスの記載事項がある入場券等で、使用時に回収されるもの(回収特例)
• 古物商・質屋等が仕入れる古物・質物等
• 従業員等に支給する出張旅費・宿泊費・日当、通勤手当(通常必要と認められる部分)
帳簿に書くこと
通常の帳簿の記載事項(相手方の名称、取引年月日、内容、支払金額)に加えて、「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨」を書く必要があります(インボイスQ&A問110)。国税庁の記載例は「3万円未満の鉄道料金」「自販機」「ATM」です。
相手方の住所・所在地は、公共交通機関・郵便のほか、自動販売機特例と回収特例(3万円未満)についても記載不要とされています(令和6年度税制改正大綱を受けた国税庁の取扱い)。
記載イメージは次のとおりです(金額は説明用の仮の数字です)。
| 日付 | 相手方 | 摘要 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ○月○日 | ○○旅客鉄道(株) | 出張 ○○駅〜△△駅 運賃(3万円未満の鉄道料金) | 1,000円 |
| ○月○日 | ― | 出張先 飲料(自販機) | 150円 |
3万円以上の新幹線代は?
3万円以上の公共交通機関の利用は、原則としてインボイスの保存が必要です(インボイスQ&A問105)。券売機やネット予約で発行される領収書に登録番号があるか確認して保存しましょう。
ただし、簡易インボイスの記載事項(取引年月日を除く)が書かれた乗車券を受け取り、それが改札で回収される場合は、帳簿のみの保存で足りるとされています。
出張で迷いやすい費用の早見表
| 費用 | インボイスの要否(原則) |
|---|---|
| 電車・地下鉄・路線バス(1回の取引3万円未満) | 不要(帳簿に「3万円未満の鉄道料金」など) |
| 新幹線(特急料金込みで1回の取引3万円以上) | 必要 |
| タクシー | 必要 |
| 飛行機 | 必要 |
| ホテル・旅館 | 必要 |
| コインパーキング | 必要(簡易インボイスの領収書) |
| 自販機の飲み物・コインロッカー | 不要(帳簿に「自販機」など) |
「必要」とした費用でも、次の少額特例に当てはまれば帳簿だけで済む場合があります。
一人親方本人の交通費と「出張旅費特例」の違い
インボイスQ&A問107の出張旅費特例は、従業員等に支給する出張旅費・宿泊費・日当のうち、旅行に通常必要と認められる部分(所得税が非課税となる範囲が目安)が対象です。
一人親方や個人事業主が自分で直接払う交通費や宿泊費は、この特例ではなく、支払いごとに上の早見表のように判定します。
法人の役員への旅費支給の扱いや、旅費規程の作り方については、自社のケースで当てはまるかを税務署や税理士に確認することをおすすめします。
「少額特例」で救われるケース
少額特例は、基準期間(個人は前々年、法人は前々事業年度)の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみの保存で仕入税額控除を認める経過措置です(平成28年改正法附則53条の2、インボイスQ&A問111・112)。
• 1万円未満かどうかは、1回の取引の税込金額で判定します。
• 帳簿に「少額特例の適用がある旨」を書く必要はありません。
• あくまで買い手の保存を不要にする制度で、売り手の交付義務が免除されるわけではありません。
タクシー代やコインパーキング代のような少額の支払いは、この特例に該当すれば領収書をなくしても控除できることになります。
2割特例・簡易課税の人はそもそも不要
2割特例(売上の消費税額の2割を納める特例)や簡易課税制度を使う場合は、仕入れの実額で税額を計算しないため、仕入税額控除のためのインボイス保存は求められません。
なお、令和8年度税制改正により、個人事業者の2割特例は令和8年分の確定申告まで、令和9年分・令和10年分は3割特例が適用可能とされています(国税庁「令和8年度税制改正特集」)。
ただし、所得税・法人税の経費を証明するための記録は別に必要です。消費税で不要でも、領収書や記帳は続けましょう。
判断に迷いやすいポイント
• 高速バス・空港アクセスバス:一般乗合旅客自動車運送事業に当たれば対象と考えられますが、運行形態によって異なり得ます。判断に迷う場合は税務署への確認をおすすめします。
• 交通系ICカード:チャージ時と利用時のどちらで経費・仕入れとするかは、実務上の扱いについて見解が分かれます。利用履歴を残しておき、顧問税理士や税務署に確認すると安心です。
• 売り手としての扱い:交付義務が免除される取引でも、インボイスを任意に交付することは差し支えありません。
まとめ
• インボイスの交付義務が免除されるのは、3万円未満の公共交通機関・3万円未満の自動販売機等・ポスト投函の郵便・卸売市場・農協等の5つです。
• 買い手は、公共交通機関・自販機・郵便などについて、特例に該当する旨を書いた帳簿だけで仕入税額控除ができます。
• 3万円・1万円の判定は、1回の取引の税込金額で行います。
• タクシー、飛行機、ホテル、コインパーキングは対象外です。ただし少額特例(令和11年9月30日まで)に該当すれば帳簿のみで可能です。
• 制度は改正が続いています。迷ったら国税庁のインボイスQ&Aの最新版を確認しましょう。
免責事項:本記事は、税理士ではない筆者が、国税庁の公表資料をもとに一般的な情報として整理したものです。個別の取引への当てはめや最新の取扱いについては、所轄の税務署または税理士にご確認ください。本記事の内容に基づいて生じた損害について、責任を負いかねます。
参考(一次情報)
• 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問41〜48、問105〜112
• 国税庁タックスアンサー No.6496「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」、No.6497
• 国税庁「少額特例(一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置)の概要」
• 国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス制度に関するお知らせ)」

