立替金精算書とインボイス|立替払いした経費の仕入税額控除に必要な書類と記載事項

従業員や外注先が立て替えた経費を精算するとき、「レシートをもらっておけば大丈夫」と思っていませんか。インボイス制度のもとでは、レシートやインボイスの宛名が誰になっているかによって、仕入税額控除に必要な書類が変わります。
この記事では、国税庁のインボイスQ&A(問94・問94-2など)をもとに、立替払いのケースごとにそろえる書類の組み合わせと、立替金精算書に書くべき事項を整理します。

結論:誰が立て替えたか、宛名が誰かで必要な書類が決まる

先に結論です。立替払いした経費で仕入税額控除(売上にかかった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く仕組み)を受けるための書類は、次のとおりです。

ケース 保存する書類
取引先・外注先が立替え(宛名が立替者のインボイス) 立替者宛インボイス(写し可)+立替金精算書
上記で、インボイスの写しが大量になり交付が困難 立替金精算書のみ(原本は立替者が保存)
従業員が立替え(宛名のない簡易インボイス・レシート) そのレシートを保存
従業員が立替え(宛名が従業員名の簡易インボイス) レシート+従業員名簿等(名簿がなければ立替金精算書)
従業員に支給する出張旅費等、3万円未満の公共交通機関など 一定の事項を記載した帳簿のみ

ポイントは、立替者宛のインボイスだけでは、自社のインボイスとして扱われないことです。そこを埋めるのが「立替金精算書」です。

なぜ立替払いだと書類が足りなくなるのか

インボイス(適格請求書:登録番号などの記載事項を満たした請求書・領収書)には、記載事項のひとつとして「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」、つまり宛名が必要です。
立替払いでは、お店や仕入先(売手)は実際にお金を払った人を宛名にしてインボイスを発行します。国税庁のQ&A問94では、取引先B社が立て替えてB社宛に発行されたインボイスをそのまま受け取っても、それを自社宛のインボイスとすることはできないとされています。
そのうえで、B社から立替金精算書の交付を受けるなどして、その経費が自社の課税仕入れであることが明らかになっていれば、B社宛のインボイスと立替金精算書をあわせて保存することで保存要件を満たす、という整理です(消費税法基本通達11-6-2)。

パターン1:取引先・外注先に立て替えてもらった場合

原則:インボイスの写し+立替金精算書

外注先や取引先が自社の分の経費(材料費、駐車場代、光熱費など)を立て替えた場合、原則として次の2点を受け取って保存します。

• 立替者宛のインボイス(原本または写し)
• 立替者が作成した立替金精算書

なお、Q&A問94では、立替払いをした人が免税事業者(インボイス登録をしていない事業者)でも、支払先(売手)がインボイス発行事業者であれば仕入税額控除ができるとされています。外注先の一人親方が未登録でも、立て替えた経費そのものは控除の対象になり得る、ということです。

例外:写しが大量なら立替金精算書のみでもOK

複数の会社の分をまとめて立て替えた場合など、インボイスの写しが大量になって交付が困難なときは、立替者がインボイスの原本を保存し、各社は立替金精算書だけを保存する方法も認められています(Q&A問94 参考1)。
ただし、「何枚から大量か」という数値基準は示されていません。少数の書類でこの例外に頼るかどうかは見解が分かれるところなので、迷う場合は税務署への確認をおすすめします。

パターン2:従業員が立て替えた場合

宛名のないレシートはそのまま保存でよい

コンビニや飲食店のレシートなど、宛名の記載が不要な「適格簡易請求書(簡易インボイス)」は、従業員が立て替えて受け取ったものでも、そのまま保存すれば足ります。

宛名が従業員名の簡易インボイスは「名簿」が鍵

宛名に従業員の名前が書かれた簡易インボイスについて、Q&A問94-2では、その従業員が自社に所属していることが分かる従業員名簿等をあわせて保存していれば、立替金精算書がなくても仕入税額控除ができるとされています。名簿等がなく従業員を特定できない場合は、従業員が作成した立替金精算書が必要です。
なお、この取扱いは簡易インボイスについてのものです。宛名が従業員名になった通常のインボイス(請求書形式のもの)は、原則どおり立替金精算書をそろえておくのが安全です。

出張旅費等や少額の交通費は帳簿のみでよい

次のような取引は、そもそもインボイスや立替金精算書がなくても、一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。

• 従業員に支給する出張旅費・宿泊費・日当等のうち、その旅行に通常必要と認められる部分(Q&A問107)。実費精算でも対象です(問107-2)
• 3万円未満の公共交通機関(電車・バスなど)の運賃(Q&A問110)
• 少額特例:基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行う、税込1万円未満の課税仕入れ(Q&A問111)

帳簿には「3万円未満の鉄道料金」のように、帳簿のみ保存の特例に該当する旨などを書く必要がある点に注意してください(少額特例は該当する旨の記載は不要とされています)。

立替金精算書に書くべき事項

Q&Aは「立替金精算書等」と書いており、決まった様式は定めていません。ただし、立替金精算書だけで控除するケースでは、精算書が実質的にインボイスの代わりになるため、立替者は受け取る側が仕入税額控除を受けるのに必要な事項を記載しなければなりません(問94 参考1)。Q&Aの記載イメージを踏まえると、次の項目を押さえておくと安心です。

• 立替払いを受けた者(自社)の名称
• 立替払いをした者の名称
• 支払先(売手)の名称と、インボイス発行事業者かどうか(登録番号を確認できるように)
• 取引年月日と取引内容
• 適用税率ごとに区分した金額と消費税額等
• 複数者分をまとめて立て替えた場合は、自社の負担額

消費税額等は、売手が発行したインボイスに記載された消費税額等を基礎に、複数者で分ける場合は合理的な方法で按分して計算します。なお、Q&Aの記載イメージでは、立替者自身の登録番号は記載不要とされています。

記載イメージ(※数字はすべて仮のものです)

項目 記載例
宛名 株式会社〇〇 御中(自社)
立替者 △△工務 □□(外注先)
支払先 ××資材店(登録番号 T+13桁)
取引日・内容 〇年〇月〇日 資材購入
金額(10%対象) 税込11,000円(うち消費税等1,000円)※仮の数字

支払先が免税事業者だった場合

支払先がインボイス発行事業者でない場合は、精算書にその旨を記載してもらいます。この場合は経過措置(インボイスがなくても仕入税額相当額の一定割合を控除できる制度)の対象となります。控除割合は令和8年度税制改正で見直され、令和8年10月以降の課税仕入れは70%とされています(令和8年11月時点)。適用時期によって割合が変わるため、最新の情報は国税庁サイトで確認してください。

実務で迷わないための運用のコツ

• 精算書のひな形を作って外注先に渡しておく:記載漏れを防げます
• 従業員名簿を最新に保つ:宛名が従業員名の簡易インボイス対策になります
• 出張旅費規程と帳簿の書き方をそろえる:帳簿のみ保存の特例を使いやすくなります
• 自分が立て替える側になったとき:元請の経費を立て替えた一人親方は、精算書を作って渡す側になります。立替金は自分の売上ではない点も含めて、処理を確認しておきましょう

まとめ

• 立替者宛のインボイスだけでは、自社のインボイスとして扱われない
• 取引先・外注先の立替えは「インボイス(写し)+立替金精算書」が原則。写しが大量で交付困難なら精算書のみも可
• 従業員の立替えは、宛名なしの簡易インボイスならそのまま、従業員名入りなら名簿等をあわせて保存
• 出張旅費等、3万円未満の公共交通機関、少額特例の対象は帳簿のみで控除できる
• 立替金精算書には、支払先の登録状況、税率ごとの金額と消費税額等を必ず記載する

※本記事は、税理士ではない筆者が、国税庁が公表している情報(令和8年11月時点)をもとに一般的な内容をまとめたものです。個別の取引への当てはめや最新の取扱いについては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。