贈与税の申告と納税の手続き|110万円を超えたら受贈者が行う申告の期限・方法と、e-Taxでの提出
「親からまとまったお金をもらったら、贈与税の申告が必要と言われた」「申告するのは、あげた親?もらった自分?」「いつまでに、どこに、どうやって出せばいいの?」――贈与税は、ふだんの確定申告とは別の手続きなので、初めてのときは流れがわかりにくい税金です。
結論からいうと、贈与税の申告と納税をするのは、財産をもらった人(受贈者)です。暦年課税の場合、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が110万円を超えたら、翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の税務署へ申告し、同じ3月15日までに納税します。配偶者控除や住宅取得資金の非課税などの特例を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です。申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxで提出することもできます。
この記事では、贈与税の申告が必要なケース、期限と提出先、税額の計算例、e-Taxでの提出の流れ、納付方法、申告を忘れたときのリスクを整理して解説します。
なお、税法の取扱いは改正されることがあります。実際の申告では、国税庁の最新情報を確認し、迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
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贈与税の申告の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告・納税する人 | 財産をもらった人(受贈者)。あげた人(贈与者)ではない |
| 対象期間 | 1月1日〜12月31日の1年間にもらった財産 |
| 申告期間 | 翌年2月1日〜3月15日(2026年中の贈与なら2027年2月1日〜3月15日) |
| 納付期限 | 申告期限と同じ3月15日 |
| 提出先 | 受贈者の住所地を所轄する税務署 |
| 提出方法 | e-Tax、郵送、税務署の窓口 |
贈与税の申告は、所得税の確定申告(2月16日〜3月15日)とは別の手続きです。両方が必要な人は、それぞれ申告書を作ります。
申告が必要なケース
| ケース | 申告 |
|---|---|
| 暦年課税で、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えた | 必要 |
| 暦年課税で、合計が110万円以下 | 不要 |
| 相続時精算課税を初めて選ぶ | 「相続時精算課税選択届出書」を提出(110万円以下なら届出書だけでよい) |
| 相続時精算課税で、その贈与者からもらった額が年110万円を超えた | 必要(特別控除2,500万円の範囲内でも申告する) |
| 配偶者控除(おしどり贈与)を使う | 税額がゼロでも必要 |
| 住宅取得等資金の非課税を使う | 税額がゼロでも必要 |
110万円の判定は、もらった人ごと・1年間の合計です。父から80万円、母から80万円をもらった場合は、合計160万円で110万円を超えるため申告が必要です。暦年課税と相続時精算課税の違いは「生前贈与の選び直し」、特例の条件は「おしどり贈与」や「親から住宅購入資金をもらうときの非課税特例」で解説しています。
そもそも贈与税がかからないもの
- 夫婦や親子の間で、生活費や教育費として、必要な都度、直接支払いに充てたお金
- 社会通念上相当な範囲の香典、お祝い金、お見舞い
- 法人からもらった財産(贈与税ではなく所得税の対象)
生活費などの名目でも、まとめて渡して預金や投資に回した場合は、贈与税の対象になることがあります。
税額の計算(暦年課税)
暦年課税の贈与税は、(1年間にもらった財産の合計 − 基礎控除110万円)× 税率 − 控除額で計算します。税率は、父母・祖父母などから18歳以上の子・孫がもらった財産(特例税率)と、それ以外(一般税率)で異なります。
| 基礎控除後の課税価格 | 特例税率 | 一般税率 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 10% |
| 300万円以下 | 15% − 10万円 | 15% − 10万円 |
| 400万円以下 | 15% − 10万円 | 20% − 25万円 |
| 600万円以下 | 20% − 30万円 | 30% − 65万円 |
| 1,000万円以下 | 30% − 90万円 | 40% − 125万円 |
| 1,500万円以下 | 40% − 190万円 | 45% − 175万円 |
| 3,000万円以下 | 45% − 265万円 | 50% − 250万円 |
| 3,000万円超(特例は4,500万円以下) | 50% − 415万円 | 55% − 400万円 |
| 4,500万円超 | 55% − 640万円 | — |
計算例
30歳の子が、父から500万円をもらった場合(特例税率):
- 基礎控除後:500万円 − 110万円 = 390万円
- 税額:390万円 × 15% − 10万円 = 48万5,000円
同じ500万円を、兄弟からもらった場合(一般税率)は、390万円 × 20% − 25万円 = 53万円になります。
特例税率を使う場合、その年の特例税率の対象の財産が300万円を超えるときは、受贈者の戸籍の謄本など(贈与者との続柄と年齢がわかるもの)の添付が必要です(過去に提出している場合などを除く)。
申告の流れ
- もらった財産を集計する:1年間に、誰から、いつ、何を、いくらもらったかを書き出す。現金・預金のほか、株式・不動産・車なども対象
- 財産を評価する:現金はその額。株式や不動産は、相続税と同じ評価方法で評価する(土地は路線価など)
- 申告書を作る:国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力すると、税額が自動で計算される
- 添付書類を準備する:特例を使う場合の書類(戸籍の謄本、住宅の登記事項証明書など)
- 提出する:e-Taxで送信するか、印刷して郵送・持参する
- 納付する:3月15日までに納める
あわせて、贈与契約書を作り、お金は受贈者名義の口座に振り込んでもらうなど、贈与の事実を記録に残しておきましょう。贈与者が通帳を管理したままの「名義預金」は、贈与と認められず、相続のときに相続財産として扱われることがあります。
e-Taxで提出する方法
- 作成:国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、贈与税の申告書を作成する(暦年課税・相続時精算課税・主な特例に対応)
- 送信の方法:マイナンバーカードを使う方法(スマートフォンやICカードリーダーで読み取り)か、税務署で発行されたID・パスワードを使う方法
- 添付書類:一部の添付書類は、PDFなどのイメージデータで送信できる。送信できない書類は、別途郵送や持参で提出する
- メリット:税務署に行かずに提出でき、作成と同時に税額の計算ができる。受付の記録も残る
税理士に依頼する場合は、税理士がe-Taxで代理送信することもできます。
納付の方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| ダイレクト納付 | e-Taxで申告し、事前に登録した預金口座から引き落とす |
| インターネットバンキング・ATM | ペイジー(Pay-easy)で納付する |
| クレジットカード | 「国税クレジットカードお支払サイト」で納付する(決済手数料がかかる) |
| スマホアプリ | 対応するスマホ決済アプリで納付する(金額の上限あり) |
| コンビニ | QRコードを作成して納付する(30万円以下) |
| 金融機関・税務署の窓口 | 納付書で現金納付する |
一度に納めることが難しい場合は、一定の要件のもとで、最長5年の延納(税額が10万円を超え、担保を提供するなど)を申請できます。
申告を忘れたら
- 無申告加算税:期限後に申告すると、納める税額に一定の割合(原則15%、金額が大きい部分はさらに高い割合)が加算される。税務署の調査の通知を受ける前に自主的に申告すれば、5%に軽減される
- 延滞税:納付が遅れた日数に応じて、利息にあたる税金がかかる
- 特例が使えなくなる:住宅取得等資金の非課税などは、期限内に申告しないと特例を受けられないことがある
贈与税の申告漏れは、不動産の名義変更や、相続税の申告・税務調査の際に見つかることがよくあります。気づいた時点で、早めに期限後申告をしましょう。
チェックリスト
- 1年間(1月〜12月)にもらった財産を、贈与者ごとに集計したか
- 合計が110万円を超えているか(暦年課税)
- 配偶者控除・住宅取得等資金の非課税など、申告が条件の特例を使うか
- 相続時精算課税を選ぶ場合、選択届出書を準備したか
- 特例税率の対象か(父母・祖父母から18歳以上の子・孫)、戸籍の謄本などが必要か
- 贈与契約書と、振込の記録を残したか
- 翌年2月1日〜3月15日に申告し、3月15日までに納付する準備をしたか
- e-Taxで提出する場合、マイナンバーカードなどの準備ができているか
もらった資金を事業に使うなら
個人事業主やひとり社長が、親から受け取った資金を事業に使う場合は、贈与税の申告とは別に、事業の帳簿にも記録が必要です(個人事業主なら元入金や事業主借、法人なら役員借入金や増資など)。会計ソフトを使えば、入出金の明細から仕訳を作り、資金の流れを整理できます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
やよいの青色申告オンライン
会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 贈与税の申告・納税をするのは、財産をもらった人(受贈者)
- 暦年課税では、1年間にもらった財産が110万円を超えたら申告が必要
- 申告は翌年2月1日〜3月15日、納付も3月15日まで。提出先は受贈者の住所地の税務署
- 配偶者控除や住宅取得等資金の非課税などの特例は、税額がゼロでも申告が必要
- 「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作り、e-Taxで提出・ダイレクト納付もできる
贈与を受けたら、まず贈与契約書と振込の記録をそろえ、誰からいくらもらったかを一覧にしておきましょう。翌年2月になったら作成コーナーで税額を確認し、3月15日までに申告と納付を済ませれば安心です。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。税法の取扱いや手続きは改正されることがあります。実際の申告については、国税庁の最新情報を確認し、税務署や税理士等の専門家にご確認ください。

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