ものづくり補助金の今｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で小規模事業者が狙う枠と、申請前にやる事業計画の整理

「ものづくり補助金で新しい設備を入れたい」「小さな会社でも使えるのか知りたい」――設備投資の補助金として長く知られてきたものづくり補助金ですが、実は2026年に大きく変わりました。

結論からいうと、ものづくり補助金は第23次公募（2026年5月締切）で単独の公募を終え、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。小規模事業者がまず検討するのは、旧ものづくり補助金の後継にあたる「革新的新製品・サービス枠」で、補助率は3分の2、従業員5人以下なら補助上限は750万円（賃上げ特例で850万円）です。ただし、常勤の従業員が0人の事業者は対象外で、付加価値額や賃上げの目標を数年間守る必要があります。

この記事では、統合後の制度の枠の違いと、小規模事業者が申請の前に整理しておくべき事業計画のポイントをわかりやすく解説します。

なお、補助金の内容は公募の回ごとに変わります。本記事は執筆時点（第2回公募）の情報をもとにしていますので、申請する際は、必ず公式サイトの最新の公募要領を確認するようにしてください。

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ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、第23次公募（2026年2月〜5月）が最後の単独の公募となりました。2026年度からは、新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。

公募回	申請受付	締切	採択発表
第1回	2026年9月30日〜	2026年10月30日（受付終了）	2027年1月頃（予定）
第2回	2026年11月30日 15時〜	2026年12月25日 15時	2027年3月頃（予定）

インターネット上には、統合前の「ものづくり補助金」の枠（製品・サービス高付加価値化枠など）を説明した記事も多く残っています。これから申請する場合は、統合後の制度の公募要領を見るようにしましょう。

3つの枠の違い

項目	革新的新製品・サービス枠	新事業進出枠	グローバル枠
目的	革新的な新製品・新サービスの開発（旧ものづくり補助金の後継）	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出	海外市場の開拓（輸出）に向けた体制づくり
補助上限額（従業員5人以下の場合）	750万円（賃上げ特例で850万円）	2,500万円（20人以下）（賃上げ特例で3,000万円）	新事業進出枠と同じ
補助下限額	100万円	750万円	750万円
補助率	1/2 小規模事業者は2/3	1/2 （一定の特例で2/3）	2/3
必須の経費	機械装置・システム構築費	機械装置・システム構築費または建物費	同左
実施期間	交付決定から10か月以内	交付決定から14か月以内	同左

革新的新製品・サービス枠の補助上限額は、従業員数に応じて次のとおりです（カッコ内は賃上げ特例を使う場合）。

1〜5人：750万円（850万円）
6〜20人：1,000万円（1,250万円）
21〜50人：1,500万円（2,500万円）
51人以上：2,500万円（3,500万円）

小規模事業者が狙うべき枠

小規模事業者（製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下など）にとって、まず検討しやすいのは革新的新製品・サービス枠です。

補助率が2/3：小規模事業者は、ほかの中小企業（1/2）より補助率が高くなります。たとえば補助対象経費が900万円なら、補助金は最大600万円です
下限が100万円：補助対象経費が150万円程度からの投資でも申請できます。新事業進出枠やグローバル枠は下限が750万円のため、少なくとも1,000万円を超える規模の投資が前提になります
実施期間が短め：交付決定から10か月以内に、発注・納品・支払いまでを終える必要があります

一方、既存の事業とは異なる分野に進出する計画で、建物の改修なども含めた大きな投資をするなら新事業進出枠、自社製品の輸出に取り組むならグローバル枠が候補になります。

なお、革新的新製品・サービス枠は「設備を入れること」自体が目的の事業は対象外で、新しい製品やサービスの開発につながる投資であることが必要です。人手不足を補うための設備導入が目的なら、省力化投資補助金のほうが合っている場合があります。

まず確認したい「自社は対象になるか」

中小企業者であること：業種ごとに資本金・常勤従業員数の基準があります（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）。個人事業主も対象です
常勤の従業員が1人以上いること：常勤従業員が0人の事業者は対象外です。社長1人だけの会社は申請できない点に注意しましょう
過去の利用回数：過去3年間に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金などの交付決定を2回以上受けている場合は対象外です
そのほか：大企業の子会社など（みなし大企業）、新事業進出枠では創業1年未満の事業者は対象外です

申請の前に満たしておく要件

要件	内容
付加価値額	事業計画期間（3〜5年）で、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均4.0％以上増やす
賃上げ	1人あたり給与支給総額を年平均3.5％以上増やす。目標を交付申請までに従業員に表明する
事業場内最低賃金	毎年、地域別最低賃金より30円以上高くする
一般事業主行動計画	次世代育成支援対策推進法の行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表する（申請締切の時点で公表されている必要があり、公表まで1〜2週間かかる）
子育て等の職場環境整備	家事代行・ベビーシッターサービスの活用、既存制度の周知などのいずれかに取り組む
金融機関の確認書	金融機関から借入をして事業を行う場合に必要

賃上げの目標を達成できなかった場合は、達成の度合いに応じて補助金の返還が求められます。給与支給総額がまったく増えなかった場合は全額返還、事業場内最低賃金の要件を満たせなかった年度があれば一部返還です。「補助金がもらえるなら」と無理な目標を立てるのではなく、実際に払える人件費から逆算して計画しましょう。

申請前にやる事業計画の整理

申請書（事業計画書）を書き始める前に、次の6つを整理しておくと、計画に一貫性が出て、審査でも説明しやすくなります。

1. 自社の現状と強み・弱み

主な製品・サービス、売上の構成、主な取引先、直近数年の売上・利益の推移を書き出します。そのうえで、自社の強み（技術、ノウハウ、取引先との関係など）と弱み、いま抱えている課題を整理します。審査では、既存の事業や強みと、新しい取り組みのつながりが見られます。

2. 何を開発するのか（革新性）

開発する新製品・新サービスが、自社にとって新しく、業界や地域でも一般的ではないことを説明できるようにします。「最新の機械を入れる」ではなく、「その機械を使って、これまでできなかった〇〇を実現する」という形で、開発の中身を具体的にします。

3. 誰に売るのか（市場と顧客）

想定する顧客、市場の大きさや動向、競合と比べた優位性を整理します。既存の取引先からの引き合いや、試作品への反応など、根拠となる事実があると説得力が増します。

4. 必要な設備と経費

必須の「機械装置・システム構築費」は、単価10万円（税抜）以上の専用の機械・ソフトウェアなど。既存設備の単純な買い替えは対象外です
パソコン・スマートフォンなど汎用性の高いもの、車両、家賃、人件費は対象外です
1つの契約先との取引が合計50万円（税抜）以上になる場合は、3者以上の見積りが必要です
外注費（経費総額の1/4まで）、専門家経費（1/5まで）など、経費の種類ごとの上限もあります

5. 数値計画（付加価値額と賃上げ）

3〜5年の事業計画期間で、売上・営業利益・人件費・減価償却費の見通しを作り、付加価値額が年平均4.0％以上、1人あたり給与支給総額が年平均3.5％以上増える計画にします。

計算例：現在の営業利益300万円、人件費800万円、減価償却費100万円の会社の場合、付加価値額は1,200万円です。年平均4.0％増やすには、3年後に約1,350万円（1,200万円×1.04×1.04×1.04）が目安になります。新しい製品の売上で、どのくらい利益が増えるかを具体的に積み上げてみましょう。

6. 実施体制・スケジュール・資金

誰が開発・設備導入・販売を担当するか（外部に頼りすぎていないか）
交付決定から10か月以内に、発注・納品・支払いまで終わるスケジュールか
補助金は後払いのため、設備代をいったん全額支払える資金があるか（借入をする場合は金融機関に早めに相談）

申請までに準備すること

GビズIDプライムの取得：発行に1週間程度かかります。電子申請は申請者本人が行う必要があり、IDやパスワードを外部の支援者に教えることは規約違反です
一般事業主行動計画の公表：締切の時点で公表されている必要があります
加点項目の準備：経営革新計画の承認、事業継続力強化計画の認定、パートナーシップ構築宣言の公表など。加点は申請締切の時点で満たしている必要があるため、早めに取り組みます
口頭審査への備え：必要に応じて、オンラインで約15分の口頭審査が行われます。代表者本人だけで対応し、支援者の同席はできないため、計画の内容を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう

申請書の作成を外部の専門家に頼む場合でも、内容を一番よく知っているのは経営者自身です。計画の骨組み（上の6つ）は自分で整理しておくことをおすすめします。