小規模事業者持続化補助金の対象経費と申請書の書き方｜第20回公募の補助額・8つの経費区分と、採択されやすい計画書のポイント

「チラシやホームページを作りたいけれど、資金に余裕がない」「補助金を使えると聞いたけれど、何が対象になるのか、申請書に何を書けばいいのかわからない」――小さな会社や個人事業主が最初に検討することが多いのが、小規模事業者持続化補助金です。

結論からいうと、持続化補助金は販路開拓（新しいお客様を獲得する取り組み）や、それとあわせて行う業務効率化にかかる費用の一部（原則3分の2）を補助する制度です。対象経費は8つの区分に決まっていて、パソコンや車のように汎用性の高いものは対象外です。申請書では、「自社の強み」と「お客様のニーズ」から、なぜこの取り組みで売上が伸びるのかを、数字と根拠で一貫して説明することが採択のカギになります。

この記事では、2026年11月時点で受付中の第20回公募（一般型通常枠）の内容をもとに、補助額・対象経費・申請の流れと、申請書（経営計画書・補助事業計画書）の書き方をわかりやすく解説します。

なお、補助金の公募内容は回ごとに変わります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、申請する際は、必ず最新の公募要領を確認するようにしてください。

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小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の助言を受けながら経営計画を作り、その計画にそって行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。法人だけでなく、個人事業主も申請できます。

商工会の地区と商工会議所の地区で、事務局と申請の窓口が分かれています。自分の事業所がどちらの地区にあるかを確認し、その地区の公式サイトの公募要領を見るようにしましょう。

対象になる事業者

常時使用する従業員の数が、次の基準以下の事業者が対象です（会社の役員や個人事業主本人は従業員に含みません）。

業種	従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

医師・歯科医師などの医療法人や、一部の業種・法人形態は対象外です。詳しくは公募要領で確認してください。

補助額と補助率（第20回・一般型通常枠）

区分	補助上限額
通常枠	50万円
インボイス特例を満たす場合	100万円（＋50万円）
賃金引上げ特例を満たす場合	200万円（＋150万円）
両方の特例を満たす場合	250万円（＋200万円）

補助率は補助対象経費の3分の2以内です（賃金引上げ特例を使う赤字事業者は4分の3以内）。たとえば、補助対象経費が75万円なら、補助金は最大50万円です。

インボイス特例：一定の期間に免税事業者だった事業者などが、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をした場合の上乗せ
賃金引上げ特例：従業員の賃金を一定以上引き上げる場合の上乗せ。第20回では要件が見直されているほか、補助事業の終了時に要件を満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されないため、慎重に判断しましょう

第20回のスケジュール

申請受付開始：2026年11月5日
事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日
申請受付締切：2026年12月15日 17時
補助事業の実施期間：交付決定日から2028年3月31日まで

申請の締切よりも、商工会・商工会議所に様式4を依頼する締切が先に来る点に注意しましょう（上は商工会地区の日程です。商工会議所地区は公式サイトで確認してください）。

補助の対象になる経費（8区分）

補助の対象になるのは、補助事業（販路開拓などの取り組み）のために使われたことが明らかで、交付決定日以降に発注・契約・支払いをした、次の8区分の経費です。

経費区分	主な例	注意点
1. 機械装置等費	新サービスのための専用機器、商品陳列棚、厨房機器	老朽化した機器の単なる買い替えは対象外。単価50万円（税抜）以上は処分に制限がある
2. 広報費	チラシ・カタログの作成、看板、郵送のDM、新聞・雑誌・インターネットの広告	上限30万円。広報費だけでの申請は不可
3. ウェブサイト関連費	ホームページやECサイトの制作・改修、販路開拓のためのシステム開発	上限30万円。ウェブサイト関連費だけでの申請は不可
4. 展示会等出展費	展示会・商談会（オンラインを含む）の出展料、運搬費	販路開拓のための出展であること
5. 旅費	展示会への出展や、新しい取引先を開拓するための出張の交通費・宿泊費	国の支給基準に準じる。グリーン車などは対象外
6. 新商品開発費	試作品の原材料費、パッケージや商品のデザイン費	テストマーケティングや市場調査の内容を計画に書く必要がある
7. 借料	補助事業に直接必要な機器のリース・レンタル料	事務所の家賃は原則対象外
8. 委託・外注費	店舗の改装工事、自社でできない業務の外注	契約書を交わし、成果物が補助事業に使われることが条件

第20回では、インターネット広告・SNS広告が「広報費」に区分され、広報費とウェブサイト関連費にそれぞれ30万円の上限が設けられるなど、前回から変更があります。過去の回の解説記事を参考にするときは、区分や上限が変わっていないか確認しましょう。

対象にならない主な経費

汎用性が高いもの：パソコン、タブレット、スマートフォン、複合機、自動車・バイク・自転車など
通常の事業活動の費用：商品の仕入れ、消耗品、家賃・光熱費・通信費、飲食・接待費
人件費：役員報酬、従業員の給与、アルバイト代
交付決定前に発注・契約・支払いをしたもの
1取引10万円（税抜）を超える現金払い
親族や関係会社への発注、成功報酬型の費用、内容がわからない「一式」「諸経費」
コンサルティング料（インボイス対応のための専門家への相談などを除く）

また、1件の発注が税込50万円を超える場合は、2者以上の相見積りが必要です（中古品は金額にかかわらず必要）。

申請の流れ

公募要領を読む：自分の地区（商工会・商工会議所）の公式サイトから、最新の公募要領をダウンロードします
GビズIDプライムを取得する：電子申請に必要です。発行まで時間がかかることがあるため、早めに手続きしましょう
経営計画書・補助事業計画書を作る：様式2・様式3（申請システムに入力）
商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書（様式4）を発行してもらう：計画書の案を持って相談し、助言を受けます。発行には締切があります
申請する：必要書類をそろえて、締切までに電子申請します
採択・交付決定：採択されたら交付決定を受け、そこから発注・契約をします
補助事業を実施し、実績報告をする：見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録などをそろえて報告します
補助金を受け取る：補助金は後払い（精算払い）です。いったん全額を自己資金や借入で支払う必要があります

採択されやすい申請書の書き方

審査では、まず書類や要件がそろっているかの基礎審査があり、そのうえで計画の内容が次の観点で評価されます。

自社の経営状況を適切に分析しているか
経営方針・目標と今後のプランが、自社の強みや市場の状況に合っているか
補助事業の計画が具体的で、実現でき、売上・利益の増加につながるか
経費の積算（金額の根拠）が明確で、適切か

直近の回では、申請のおよそ半分程度が採択されています。審査員は多くの申請書を読むため、「読めばすぐに筋がわかる」ことが大切です。

経営計画書（様式2）に書くこと

項目	書くことと、ポイント
企業概要	事業内容、主な商品・サービス、売上の構成（どの商品がどのくらい売れているか）、主な顧客層。直近の売上・利益の数字を入れる
顧客ニーズと市場の動向	お客様が何を求めているか、地域や業界の動き。お客様の声やアンケート、統計データなど根拠を示す
自社の強み	他社と比べた強み。「丁寧な接客」のような抽象的な表現だけでなく、リピート率、口コミの評価、資格、実績の件数など具体的な事実で書く
経営方針・目標と今後のプラン	強みとニーズをふまえて、どのお客様に、何を、どう提供していくか。数年後の売上目標を数字で書く

補助事業計画書（様式3）に書くこと

項目	書くことと、ポイント
補助事業で行う事業名	取り組みの内容がひと目でわかる短い名前（例：「子育て世代向け出張撮影サービスの新設と予約サイトによる集客」）
販路開拓等の取組内容	誰に向けて、何を、どの経費を使って行うか。いつまでに何をするかのスケジュールもあわせて書く
業務効率化の取組内容（任意）	販路開拓とあわせて行う、作業時間の削減など
補助事業の効果	取り組みの結果、新規のお客様が何人増え、売上・利益がいくら増えるか。計算の根拠（客単価×人数など）を書く

書き方のコツ

「強み → お客様のニーズ → 取り組み → 効果」を一本の線でつなぐ：強みを生かして、ニーズに応える取り組みをするから売上が伸びる、という流れが一貫しているかを確認します
数字で書く：「売上が増える見込み」ではなく、「月10件×単価2万円で、年間240万円の売上増」のように書きます。第20回では、売上高・売上総利益が増加する見込みとその根拠を書くことが求められています
経費と取り組みを対応させる：経費の一つひとつが、取り組みのどこに使われるのかがわかるようにします。「一式」ではなく、単価×数量で積算し、見積書と一致させます
対象外の経費を入れない：パソコンや、補助事業と関係の薄い経費が入っていると、計画全体の信頼性が下がります
実現できるスケジュールにする：補助事業の期間内に、発注から支払いまで終わる計画にします
写真や図を入れる：店舗・商品の写真や、取り組みの流れの図があると、伝わりやすくなります
加点項目を検討する：経営力向上計画や事業継続力強化計画の認定など、取得できる加点があれば早めに準備します（加点は重点政策加点と政策加点から各1つ、合計2つまで）
商工会・商工会議所に早めに相談する：締切の直前は相談が集中します。計画書の案ができた段階で相談し、助言を反映させましょう

採択後の経理で気をつけること

証拠書類をすべて保存する：見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、振込の控えなど。実績報告で必要になり、不足すると補助金が減額されることがあります
支払いは銀行振込が原則：補助事業者名義の口座から振り込み、記録を残します
補助金は収入として課税される：補助金は法人税・所得税の計算上、収入（益金・総収入金額）になります。固定資産を買った場合は圧縮記帳が使えることもあります。詳しくは「補助金・助成金を受け取ったときの税金と経理処理」をご覧ください
消費税：補助金そのものは消費税がかからない収入（不課税）です。課税事業者の場合、補助対象経費は原則として税抜の金額で計算します
補助事業の終了後も報告がある：終了後に、事業の効果や賃金引上げの状況などを報告する必要があります