インボイス制度の基本｜経理初心者向けに記載事項・登録・2026年10月からの変更点を解説

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2023年10月にスタートした「インボイス制度」。名前は聞いたことがあっても、「適格請求書って普通の請求書と何が違うの？」「免税事業者との取引はどうなるの？」と疑問に感じている経理初心者の方も多いのではないでしょうか。この記事では、インボイス制度の基本と、2026年10月から変わったポイントまでをわかりやすく解説します。

インボイス制度とは？

インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）とは、消費税の「仕入税額控除」を受けるために、原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になる制度です。

消費税は、売上で預かった消費税から、仕入や経費で支払った消費税を差し引いて納めます。この「差し引く」ことを仕入税額控除といいます。インボイス制度が始まってからは、この控除を受けるために、取引先から受け取ったインボイスを保存しておくことが原則として必要になりました。

インボイス（適格請求書）とは？

インボイスとは、税務署に登録した「インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）」だけが発行できる、決められた項目が記載された請求書や領収書のことです。紙だけでなく、PDFなどの電子データ（電子インボイス）でも構いません。

インボイスに記載が必要な項目

発行する事業者の氏名または名称と登録番号（「T」＋13桁の数字）
取引年月日
取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
受け取る事業者の氏名または名称

これまでの請求書（区分記載請求書）と比べると、「登録番号」「適用税率」「税率ごとの消費税額」の3つが新たに必要になった点がポイントです。

なお、小売業・飲食店業・タクシー業など、不特定多数の人と取引する業種では、受け取る側の名称を省略できる「適格簡易請求書（簡易インボイス）」の発行も認められています。

インボイス発行事業者の登録は必要？

インボイスを発行するには、税務署に申請して登録を受ける必要があります。登録は義務ではなく任意ですが、次の点を踏まえて判断することになります。

登録すると：インボイスを発行でき、取引先は仕入税額控除を受けられます。一方で、売上が1,000万円以下の免税事業者であっても、消費税の申告・納税が必要になります。
登録しないと：消費税の納税義務はありませんが、取引先は原則として仕入税額控除を受けられないため、取引条件の見直しを求められる可能性があります。

取引先が主に企業（課税事業者）なのか、一般消費者なのかによって、登録の必要性は大きく変わります。

受け取る側（経理担当者）がチェックすべきこと

経理担当者として請求書を受け取ったときは、次の点を確認しましょう。

登録番号が記載されているか：国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、番号が正しいか・登録が取り消されていないかを確認できます。
税率ごとの消費税額が記載されているか：10%と8%（軽減税率）が混在する場合は特に注意が必要です。
インボイスを保存しているか：受け取ったインボイスは原則7年間の保存が必要です。メールやWebで受け取った電子インボイスは、電子帳簿保存法のルールに沿って電子データのまま保存する必要があります。