【税金】一時所得
結論
どの所得にも該当しない場合、雑所得。
掲載日（更新日）
2022年10月1日（2022年4月1日）
国税庁タックスアンサー
No.1490 一時所得
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
概要
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
内容
一時所得には、次のようなものがあります。
（1）懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。）
（2）競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
（3）生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
（4）法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。）
（5）遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
（6）資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうち、その交付の目的とされた支出に充てられなかったもの
計算方法・計算式
所得の計算方法
一時所得の金額は、次のように算式します。
総収入金額 – 収入を得るために支出した金額(注) – 特別控除額(最高50万円) ＝ 一時所得の金額
（注） その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
税額の計算方法
一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
ただし、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)の差益等については、20.315パーセント（所得税および復興特別所得税15.315パーセント、地方税5パーセント）の税率による源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。
（注） 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
根拠法令等
所法22、34、措法41の9、41の10、所基通34-1、復興財確法28
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