【中小企業診断士】経済学・経済政策（2022年）
第１問
下図は、1990 年以降の日本について、ジニ係数を使い、所得再分配政策による所得格差の改善状況の推移を示したものである。「当初所得ジニ係数」は当初所得（所得再分配前の所得）のジニ係数、「再分配所得ジニ係数」は再分配所得（所得再分配後の所得）のジニ係数、「改善度」は所得再分配によるジニ係数の改善度（％）である。
この図から分かる日本の所得格差に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 1990 年代に比べて、2000 年代以降には、所得再分配前の所得格差が拡大している。
ｂ 2010 年代は、それ以前に比べて、所得再分配政策による所得格差の改善度が大きい。
ｃ 2010 年代は、所得再分配政策によって、かえって所得格差が拡大している。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
第２問
下図は、2015 年度から2020 年度における日本の実質GDP 成長率と各需要項目の前年度比寄与度（％）を示している。
図中のａ～ｃに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
2015 2016 2017 2018 2019 2020
出所：内閣府『令和3 年度経済財政白書』
〔解答群〕
ア ａ：公需 ｂ：個人消費 ｃ：設備投資
イ ａ：公需 ｂ：設備投資 ｃ：個人消費
ウ ａ：個人消費 ｂ：公需 ｃ：設備投資
エ ａ：個人消費 ｂ：設備投資 ｃ：公需
オ ａ：設備投資 ｂ：個人消費 ｃ：公需
第３問
国民経済計算の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 生き物である乳牛や果樹などの動植物の価値は、GDP の計算に算入されない。
イ 国民経済計算における国民の概念は、当該国の居住者を対象とする概念であり、GDP の計算上は国籍によって判断される。
ウ 山林の土地の価値は、土地に定着するものとして、民有林の立木の評価額を含む。
エ 消費者としての家計が住宅や自動車を購入すると、耐久消費財の最終消費支出となり、総固定資本形成に計上される。
オ 持ち家の帰属家賃や農家の自家消費は、市場において対価の支払いを伴う取引が実際に行われているわけではないが、家計最終消費支出に含まれる。
第４問
絶対所得仮説によって所得と消費の関係を述べた記述として、最も適切なものはどれか。
ア 今月は職場で臨時の特別手当が支給されたので、自分へのご褒美として、外食の回数を増やすことにした。
イ 将来の年金が不安なので、節約して消費を抑制することにした。
ウ 職場の同僚が旅行に行くことに影響を受けて、自分も旅行に行くことにした。
エ 新型コロナウイルスの影響で今年の所得は減りそうだが、これまでの消費習慣を変更することは困難なので、これまでどおりの消費を続けることにした。
オ 賃上げによって給料が増えることになったが、不景気が当分続きそうなので、消費は増やさないことにした。
第５問
第5 問
生産物市場の均衡条件が、次のように表されるとする。
生産物市場の均衡条件Y=C+ I +G
消費関数C=10 +0.8 Y
投資支出I =30
政府支出G =60
ただし、Y は所得、C は消費支出、I は投資支出、G は政府支出である。
いま、貯蓄意欲が高まって、消費関数がC=10+0.75 Y になったとする。このときの政府支出乗数の変化に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 貯蓄意欲が高まったとしても、政府支出乗数は4 のままであり、変化しない。
イ 貯蓄意欲が高まったとしても、政府支出乗数は5 のままであり、変化しない。
ウ 貯蓄意欲の高まりによって、政府支出乗数は4 から5 へと上昇する。
エ 貯蓄意欲の高まりによって、政府支出乗数は5 から4 へと低下する。
第６問
第6 問
下図は、45 度線図である。この図において、総需要はAD=C+I +G（ただし、AD は総需要、C は消費支出、I は投資支出、G は政府支出）、消費関数はC= C0 +cY（ただし、C0 は基礎消費、c は限界消費性向（01c 11）、Y はGDP）によって表されるとする。図中におけるYF は完全雇用GDP、Y0 は現実のGDP である。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
GDP
AD
45°
Y0 YF
総需要
AD1
AD2
AD0
ADF
（設問1 ）
この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 総需要線AD の傾きは、c に等しい。
ｂ 投資支出1 単位の増加によるGDP の増加は、政府支出1 単位の増加によるGDP の増加より大きい。
ｃ 総需要線AD の縦軸の切片の大きさは、C0 である。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
（設問2 ）
GDP の決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア ADF – AD0 の大きさだけの政府支出の増加によって、完全雇用GDP を実現できる。
イ ADF – AD1 の大きさだけの政府支出の増加によって、完全雇用GDP を実現できる。
ウ ADF – AD2 の大きさだけの政府支出の増加によって、完全雇用GDP を実現できる。
エ AD0 – AD1 の大きさだけの政府支出の増加によって、完全雇用GDP を実現できる。
オ AD0 – AD2 の大きさだけの政府支出の増加によって、完全雇用GDP を実現できる。
第７問
第7 問
下図には、右下がりの総需要曲線AD と垂直な総供給曲線AS が描かれている。
YF は完全雇用GDP である。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
実質GDP
AD
物価水準
AS
YF
（設問1 ）
古典派モデルにおける総需要曲線AD と総供給曲線AS に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 利子率の低下は貨幣需要を増加させる。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率の低下による実質投資支出の増加をもたらし、総需要を増加させる。
イ 利子率は貨幣需要に影響を与えない。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率の低下による実質投資支出の増加を通じて、総需要を増加させる。
ウ 利子率は貨幣需要に影響を与えない。したがって、物価水準の上昇は、実質利子率を低下させるが、実質投資支出に影響を与えず、総需要も変化しない。
エ 労働市場においては実質賃金率の調整によって完全雇用が実現する。したがって、物価水準が上昇すると、実質賃金率の下落による労働需要の増加を通じて総供給が増加する。
オ 労働市場は完全雇用水準で均衡している。したがって、物価水準が変化しても、名目賃金率が同率で変化するので、雇用量が変化することはなく、生産量も完全雇用水準で維持されたままであり、総供給も変化しない。
（設問2 ）
財政・金融政策の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 政府支出の増加は、総需要を変化させないが、総供給を増加させる。
イ 政府支出の増加は、物価水準の下落を通じて、実質GDP を増加させる。
ウ 名目貨幣供給の増加は、物価と名目賃金率を同率で引き上げ、実質GDP には影響を与えない。
エ 名目貨幣供給の増加は、実質貨幣供給を一定に保つように物価を引き上げるとともに、実質GDP を増加させる。
第８問
第8 問
景気循環に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 景気循環の1 周期は、景気の谷から山までである。
イ 景気循環の転換点は、名目GDP の変化によって判断する。
ウ 景気循環の最も短い周期は、設備投資の変動が主な要因であると考えられている。
エ 景気の谷から山にかけての期間は、景気の拡張期である。
第９問
第9 問
金利平価説による為替レートの決定に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 将来の為替レートが円高に進むと予想するとき、現在の為替レートも円高に変化する。
ｂ 将来の為替レートが円安に進むと予想するとき、現在の為替レートは円高に変化する。
ｃ 日本の利子率が低下すると、円の価値は低下し、為替レートは円安に変化する。
ｄ 日本の利子率が低下すると、円の価値は上昇し、為替レートは円高に変化する。
〔解答群〕
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
第１０問
第10問
自然失業率仮説に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 自然失業率は、現実のインフレ率と期待インフレ率が等しいときの失業率である。
ｂ 現実の失業率が自然失業率よりも高いとき、現実のインフレ率は期待インフレ率よりも高くなる。
ｃ 自然失業率仮説によると、短期的には失業とインフレ率の間にトレード・オフの関係は存在しない。
ｄ 自然失業率仮説によると、長期的には失業とインフレ率の間にトレード・オフの関係は存在しない。
〔解答群〕
ア ａとｃ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
第１１問
第11問
下図には、需要曲線が描かれている。この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
需要曲線
価格
数量
P0
A
O Q0 B
E
ａ 価格が下落すると、消費者の限界価値が低下する。
ｂ 価格がP0 のときの消費者の支払意思額は三角形AEP0 で示される。
ｃ 価格がP0 のときの実際の支払額は四角形OP0EQ0 で示される。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：正
イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
オ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
第１２問
第12問
下図には、供給曲線が描かれている。この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
供給曲線
価格
数量
P1
P0
O Q0 Q1
E0
E1
ａ 生産量が拡大するにつれて、限界費用は増加する。
ｂ 価格がP0 のとき、生産者が必要最低限回収しなければならない費用の合計は三角形OE0Q0 で示される。
ｃ 価格がP1 のときの生産者余剰は、台形P1E1E0P0 で示される。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：正
イ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
第１３問
第13問
代替財、補完財と需要曲線のシフトについて考える。ここでは図は省略するが、縦軸に価格、横軸に数量をとるものとする。2 財の関係が代替財あるいは補完財であるときの需要曲線のシフトに関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ Ａ財とＢ財が代替財の関係にあるとき、Ａ財の価格の下落によって、Ｂ財の需要曲線は右方にシフトする。
ｂ Ｃ財とＤ財が補完財の関係にあるとき、Ｃ財の価格の下落によって、Ｄ財の需要曲線は右方にシフトする。
ｃ Ａ財とＢ財が代替財の関係にあるとき、Ａ財の価格の上昇によって、Ｂ財の需要曲線は右方にシフトする。
ｄ Ｃ財とＤ財が補完財の関係にあるとき、Ｃ財の価格の上昇によって、Ｄ財の需要曲線は右方にシフトする。
〔解答群〕
ア ａとｂ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｃとｄ
第１４問
第14問
下図には、Q=-P + 10 で表される需要曲線が描かれている（Q は需要量、Pは価格）。点A および点B における需要の価格弾力性（絶対値）に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
需要量
価格
8
10
5
2 5
B
A
〔解答群〕
ア 需要の価格弾力性は、点A のとき1 であり、点B のとき1 である。
イ 需要の価格弾力性は、点A のとき1 であり、点B のとき4 である。
ウ 需要の価格弾力性は、点A のとき4 であり、点B のとき1 である。
エ 需要の価格弾力性は、点A のとき4 であり、点B のとき4 である。
第１５問
第15問
利潤最大化を達成するための最適生産について考えるためには、総収入と総費用の関係を見ることが重要である。下図には、総収入曲線TR と総費用曲線TC が描かれている。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
総収入・総費用
生産量
TC
TR
Q1 Q0 Q2
（設問1 ）
費用関数に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 総費用曲線TC の縦軸の切片は、固定費用に等しい。
ｂ 平均費用が最小値を迎えるところでは、限界費用と平均費用が一致する。
ｃ 生産量の増加に比例して、平均費用も増加していく。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：正
イ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
（設問2 ）
利潤に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ Q1 の生産量では、価格が限界費用を上回っており、生産を増やせば利潤が増加する。
ｂ Q0 の生産量では、総収入曲線の傾きと、総費用曲線の接線の傾きが等しくなっており、利潤最大化と最適生産が実現している。
ｃ Q2 の生産量では、限界費用が価格を上回っており、生産を減らせば利潤が増加する。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：正
イ ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
オ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
第１６問
第16問
財の生産においては、労働や資本といった生産要素を効率的に投入することが必要となる。下図では、最適な生産要素の投入量を考えるために、等産出量曲線と等費用線が描かれている。
この図に基づいて、下記の設問に答えよ。
C0
C0 C1 C2
C2
C1
資本量
労働量
A
E
B
（設問1 ）
等費用線に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 等費用線の傾きは、賃金が下落するほど、急勾配に描かれる。
ｂ 費用が増加すると、等費用線C0C0 は、C1C1 へとシフトする。
ｃ 縦軸の切片の値は、資本のみを投入する場合の費用を示している。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
オ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
19
（設問2 ）
この図に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 点A から等産出量曲線に沿って、労働量を増やし資本量を減らすと、点Eにおいて最適投入を達成できる。
ｂ 点B では、技術的限界代替率が要素価格比率より大きい。
ｃ 点E では、要素価格1 単位当たりの限界生産物が均等化する。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：正
イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
ウ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
第１７問
第17問
完全競争と不完全競争における市場の特徴に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 完全競争市場の売り手は多数であるのに対して、独占的競争市場では売り手が少数である。
ｂ 完全競争市場の売り手はプライス・テイカーであるのに対して、不完全競争市場における売り手はプライス・メイカーである。
ｃ 完全競争市場の売り手が同質財のみを生産するのと同様に、不完全競争市場における売り手も同質財のみを生産する。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：正
イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
第１８問
第18問
生活の中での絶対優位、比較優位と機会費用について考える。
下表に示すように、Ａさんは30 分間で、おにぎりであれば10 個、サンドイッチであれば6 個作ることができる。また、Ｂさんは30 分間で、おにぎりであれば6個、サンドイッチであれば2 個作ることができる。
ＡさんとＢさんが持つ絶対優位、比較優位と機会費用に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
おにぎりサンドイッチ
Ａさん10 個／30 分6 個／30 分
Ｂさん 6 個／30 分2 個／30 分
ａ Ａさんにとって、おにぎりを1 個作ることの機会費用は、サンドイッチ53 個である。
ｂ Ｂさんにとって、おにぎりを1 個作ることの機会費用は、サンドイッチ3 個である。
ｃ おにぎりとサンドイッチを作ることの両方に絶対優位を持っているのは、Ｂさんである。
ｄ サンドイッチを作ることに比較優位を持っているのは、Ａさんである。
〔解答群〕
ア ａとｂ
イ ａとｄ
ウ ｂとｃ
エ ｂとｄ
オ ｃとｄ
第１９問
第19問
下図によって、資本移動の自由化の効果を考える。最も単純なケースを想定して、世界にはⅠ国とⅡ国があり、両国とも生産要素として資本と労働を利用して同一財を生産しており、労働投入量は一定であるとする。下図で、MPKⅠとMPKⅡは、Ⅰ国とⅡ国の資本の限界生産物曲線であり、いずれも資本の限界生産物は逓減すると仮定している（財の国内価格は、いずれも1 とする）。資本市場を開放しない場合、Ⅰ国とⅡ国の保有する資本量はそれぞれOⅠC とOⅡC であり、このときの資本のレンタル料はそれぞれrⅠとrⅡである。
資本移動の自由化の効果に関する記述として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
H
G
B
rⅡ
r＊
Ⅱ
F
E
D
資本量
資本のレンタル料
C
A
r＊
Ⅰ
rⅠ
OⅠ
MPKⅠ
OⅡ
MPKⅡ
ａ 資本移動の自由化によって、Ⅰ国からⅡ国への資本移動が生じ、資本のレンタル料はⅠ国がr＊
Ⅰ、Ⅱ国がr＊Ⅱになる。
ｂ 資本移動の結果、労働者の賃金所得は、Ⅰ国では四角形OⅠr＊ⅠHC に増加し、Ⅱ国では四角形OⅡr＊ⅡHC に減少する。
ｃ 資本移動の結果、資本所有者のレンタル所得は、Ⅰ国では三角形AEr＊Ⅰに減少し、Ⅱ国では三角形BEr＊Ⅱに増加する。
ｄ 資本移動の自由化によって、世界全体で三角形EFG の所得が増加する。
〔解答群〕
ア ａとｂ
イ ａとｃ
ウ ａとｄ
エ ｂとｄ
オ ｃとｄ
第２０問
第20問
世界経済が低迷する中、国際的な政策協調が必要とされている。
いま、隣り合うＡ国とＢ国が「環境保護」と「経済成長」を目的とする政策を選択する。下表は、両国の利得表であり、カッコ内の左側がＡ国の利得、右側がＢ国の利得を示している。
このゲームに関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Ｂ国
環境保護経済成長
Ａ国
環境保護（ 500 , 500） （-500 , 1,000）
経済成長（1,000 , -500） （ 0 , 0）
〔解答群〕
ア このゲームでは、Ａ国が「環境保護」を優先させる政策を選べば、Ｂ国は「経済成長」を優先させる政策を選ぶ方がよい。
イ このゲームでは、両国が協調して「環境保護」を優先させる政策を選べば、利得をさらに高めるために、戦略を変える必要はない。
ウ このゲームにおけるＡ国の最適反応は、「環境保護」を優先させる政策を選ぶ場合である。
エ このゲームのナッシュ均衡は、両国が「環境保護」を優先させる政策をとる組み合わせと、両国が「経済成長」を優先させる政策をとる組み合わせの2 つである。
第２１問
第21問
情報の非対称性がもたらす逆選択に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 自動車保険における免責事項には、保険の契約後に生じる逆選択を減らす効果が期待できる。
ｂ 医療保険制度を任意保険ではなく強制保険にすることには、病気になるリスクの高い人のみが医療保険に加入するという逆選択を減らす効果が期待できる。
ｃ 企業が新たに従業員を雇う際に、履歴書だけではなく、その応募者のことをよく知っている人からの推薦状を求めることには、見込み違いの従業員を雇ってしまうという逆選択を減らすことが期待できる。
〔解答群〕
ア ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
イ ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正
ウ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
エ ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤
オ ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
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