社長の車は会社名義にすべき?経費にできる範囲と「4年落ち中古車」の減価償却を解説

「車を会社で買えば節税になる」という話を聞いたことがあるひとり社長は多いでしょう。特に「4年落ちの中古車は1年で経費にできる」という話は有名です。

結論から言うと、仕事で使う車を会社名義で買えば、車の購入費(減価償却費)や維持費を会社の経費にできます。ただし、私用での利用が中心の車は経費として認められません。また、購入した時期によっては1年で全額を経費にできない点にも注意が必要です。

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会社名義の車なら、維持費も含めて経費になる

結論:会社が所有し、仕事に使う車であれば、購入費・ガソリン代・駐車場代・保険料・税金などを会社の経費にできます。

費用 科目の例 経費になるタイミング
車の購入費 減価償却費 耐用年数にわたって分けて経費にする
ガソリン代・高速代 旅費交通費・車両費 使ったとき
駐車場代 地代家賃・車両費 支払った月
自動車保険料 保険料 その期間に対応する分
自動車税・重量税 租税公課 支払ったとき
車検・修理代 修繕費・車両費 支払ったとき

個人事業主のときは、個人の車を「事業で使う割合」で按分して経費にしていた方も多いでしょう。法人では、個人名義の車の費用を会社の経費にすることはできません。会社が車を持つか、個人の車を仕事で使った分を会社から精算する(走行距離に応じたガソリン代など)形にする必要があります。

購入費は「減価償却」で分けて経費にする

結論:車の購入費は、買った年に全額を経費にするのではなく、「耐用年数」に応じて数年に分けて経費にします。

減価償却とは、つまり「長く使う高額なものの購入費を、使う期間に分けて少しずつ経費にすること」です。分ける期間(耐用年数)は、国が種類ごとに決めています。

車の種類 新車の耐用年数
普通自動車 6年
軽自動車 4年

法人の場合、車の減価償却は原則として定率法で計算します。定率法とは、つまり「最初の年に多く、年が経つほど少なく経費にする方法」のことです。

「4年落ちの中古車は1年で経費にできる」の仕組み

結論:中古車の耐用年数は短く計算でき、4年落ちの普通自動車は耐用年数2年、定率法の償却率は1.000になるため、期首に買えば1年で全額を経費にできます。

中古車の耐用年数は、次の計算式(簡便法)で求めます。

計算項目 4年落ちの普通自動車の場合
計算式 (法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%
計算 (6年−4年)+4年×20%=2.8年
端数処理 1年未満は切り捨て → 2年
定率法の償却率(耐用年数2年) 1.000(=1年で全額)

ただし、1年で全額を経費にできるのは、事業年度の最初の月に買って使い始めた場合だけです。期の途中で買った場合は、使った月数で割り振ります(月割り)。

3月決算の会社が、300万円の4年落ち中古車を買った場合です。

購入・使用開始の月 その期に経費にできる額 翌期に経費にする額
4月(期首) 300万円(12か月分) 0円
10月 150万円(6か月分) 150万円
3月(決算月) 25万円(1か月分) 275万円

「決算直前に車を買えば大きな節税になる」というのは誤解です。決算月に買っても、その期に経費にできるのは1か月分だけです。

※取得価額に含める費用の範囲など細かいルールもあるため、迷う場合は顧問税理士に確認しましょう。

仕訳例(10月に300万円の中古車を購入、3月決算)

借方(科目) 金額 貸方(科目) 金額 ポイント・摘要
車両運搬具 3,000,000 普通預金 3,000,000 10/1 業務用車両購入(4年落ち中古・普通自動車)
減価償却費 1,500,000 車両運搬具 1,500,000 3/31 決算 減価償却(耐用年数2年・定率法・6か月分)

否認されないために:私用との区別

結論:会社名義の車でも、私用が中心なら経費として認められません。業務での利用を記録に残しましょう。

税務調査では、会社の車について次のような点が確認されます。

  • 仕事でどう使っているか:取引先訪問、商品の運搬、現場への移動など
  • 私用の車が別にあるか:家族の送迎やレジャーに会社の車を使っていないか
  • 車種が業務に見合っているか:業務の内容に対して高級すぎる車は、私的な目的と見られやすい

おすすめは、簡単な運転日報(日付・行き先・目的・走行距離)をつけることです。スマホのアプリやメモで十分です。私用での利用が多い場合は、その分の費用を社長が負担するか、社長への給料とみなされる可能性があります。

車両の減価償却の管理をラクにするなら

車を会社で買うと、減価償却の計算や固定資産の管理が必要になります。クラウド会計ソフトなら、固定資産を登録しておけば毎年の減価償却費を計算して帳簿に反映できます。

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まとめ

  • 仕事で使う車を会社名義で持てば、購入費や維持費を会社の経費にできる
  • 個人名義の車の費用を、決算で按分して会社の経費にするのはNG
  • 購入費は減価償却で分けて経費にする。新車の普通自動車は6年、軽自動車は4年
  • 4年落ちの中古普通車は耐用年数2年。期首に買えば1年で全額経費にできるが、期中なら月割り
  • 運転日報をつけ、私用との区別を説明できるようにする

今日からできる最初の一歩

今の車の使い方を振り返り、1週間だけ「日付・行き先・目的・走行距離」を記録してみましょう。仕事での利用割合が分かれば、会社名義にすべきか、個人の車のまま距離に応じて精算すべきかを判断しやすくなります。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。個別の取り扱いは顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。