個人名義のスマホ代、会社の経費にできる?ひとり社長の通信費「名義別」の正しい処理

仕事の電話もメールも、ほとんどスマホ1台で済ませているひとり社長は多いでしょう。そのスマホ代、会社の経費にできているでしょうか。

結論から言うと、会社名義で契約したスマホなら全額を経費にでき、個人名義のスマホなら仕事で使う割合だけを会社から精算するのが基本です。一方で、「通信費手当」として毎月定額を払う方法は、役員報酬と同じ扱いになるので注意が必要です。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

名義によって処理の方法が変わる

結論:会社の経費にできるのは「会社が払ったお金」だけです。スマホの契約名義と、誰が払っているかで処理が決まります。

パターン 経費にできる範囲 手間
会社名義で契約、会社が支払い 原則として全額 少ない
個人名義で契約、会社が仕事分を精算 仕事で使う割合の分 毎月の精算が必要
個人名義で契約、会社が「通信費手当」を定額支給 役員報酬として扱われる 少ないが、社会保険料・所得税がかかる
個人名義で契約、個人が支払い(精算なし) 経費にできない ―

個人事業主のときは、個人名義のスマホ代を「家事按分」して経費にできました。しかし法人では、個人が払ったスマホ代を、決算で按分して会社の経費に入れることはできません。会社が実際にお金を出す形にする必要があります。

おすすめは「仕事用スマホを会社名義で1台」

結論:仕事専用のスマホを会社名義で契約し、私用のスマホと分けるのが、経理も税務調査も一番シンプルです。

会社名義のスマホなら、毎月の利用料をそのまま「通信費」で処理できます。法人カードや法人口座から払えば、明細も会計ソフトに自動で取り込まれます。

借方(科目) 金額 貸方(科目) 金額 ポイント・摘要
通信費 4,400 未払金(法人カード) 4,400 〇月分 会社名義スマホ利用料

会社名義でも、私用での利用が多ければ、その分は社長への給料とみなされるおそれがあります。仕事用と私用でスマホを分けるのが、最も説明しやすい形です。

スマホ本体を会社で買う場合、10万円未満なら買った年に全額を経費にできます。10万円以上でも、中小法人なら特例で全額を経費にできる場合があります(27日目の記事を参照)。

個人名義のまま使うなら「割合を決めて毎月精算」

結論:個人名義のスマホを仕事にも使う場合は、仕事で使う割合を決め、その分を会社から社長に精算します。

手順は次のとおりです。

  1. 仕事で使う割合を決める:通話履歴や利用時間をもとに、「仕事60%」のように合理的な割合を決めます。
  2. 根拠を記録しておく:ある1か月の通話履歴を見て、仕事の通話の割合を計算したメモなどを保存します。
  3. 毎月の利用料にその割合をかけて、会社から精算する

スマホ代が月8,000円、仕事で使う割合が60%の場合です。

借方(科目) 金額 貸方(科目) 金額 ポイント・摘要
通信費 4,800 未払金 4,800 〇月分 社長個人スマホ代8,000円×業務使用割合60%(立替)
未払金 4,800 普通預金 4,800 月末 立替経費精算(社長へ振込)

この精算は、ほかの立替経費とまとめて月1回行えばOKです(1日目の記事を参照)。

「通信費手当」で毎月定額を払うのはNG?

結論:実際の利用料に関係なく毎月定額を払う「通信費手当」は、役員報酬の一部として扱われます。経費にはなりますが、社会保険料と所得税がかかります。

「スマホ代として毎月5,000円を手当で払う」という方法は、精算の手間が省けて便利に見えます。しかし、実際にかかった費用に関係なく払うお金は、給料(役員報酬)と同じ扱いになります。

  • 毎月同額で、期首から3か月以内に決めていれば、役員報酬として経費になる
  • ただし、社長には所得税・住民税・社会保険料がかかる
  • 途中で金額を変えると、増えた分は経費にならない

年間で比べると、次のような差になります。

方法 年間の支給額 社長に税金・社会保険料がかかるか
実費精算(月4,800円) 57,600円 かからない
通信費手当(月5,000円) 60,000円 かかる(おおむね3割前後が差し引かれる)

※負担の割合は、報酬の水準や年齢などによって変わります。

手間を減らしたいなら、手当ではなく会社名義の仕事用スマホを持つほうが合理的です。

自宅のネット回線も同じ考え方

結論:自宅のネット回線も、会社名義で契約するか、個人名義なら仕事で使う割合を精算します。

自宅兼事務所の場合、ネット回線は仕事での利用が中心になることが多いでしょう。会社の本店が自宅にあるなら、会社名義で契約して会社が払うのがシンプルです。個人名義のままなら、スマホと同じく割合を決めて精算します(5日目の記事を参照)。

通信費の処理をラクにするなら

スマホ代やネット代は毎月発生する経費です。クラウド会計ソフトで自動仕訳のルールを登録しておけば、毎月の明細が自動で「通信費」として処理されます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。

マネーフォワード クラウド

会計・請求書・経費精算などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

マネーフォワード【マネーフォワード クラウド】

freee会計

簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。

freee会計【freee会計】

※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • 会社の経費にできるのは会社が払ったお金だけ。個人が払ったスマホ代を決算で按分するのはNG
  • 仕事専用のスマホを会社名義で契約するのが最もシンプル
  • 個人名義なら、仕事で使う割合を決めて根拠を記録し、毎月精算する
  • 定額の「通信費手当」は役員報酬扱いになり、社会保険料・所得税がかかる
  • 自宅のネット回線も同じ考え方で処理する

今日からできる最初の一歩

スマホの先月の通話履歴とデータ使用量を見て、仕事で使った割合をざっくり計算してみましょう。仕事の割合が大きいなら、仕事用スマホを会社名義で1台契約することを検討してみてください。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。個別の取り扱いは顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。