インボイスの登録申請の手順|e-Taxと書面の2つの方法、登録通知までの期間と登録日の決め方

取引先から「インボイスの登録番号を教えてください」と言われたものの、どこに何を出せばいいのか、登録までどれくらいかかるのか分からない――そんな方に向けて、登録申請の流れを順番に整理します。

結論:e-Taxで申請し、登録日は「取引先の希望」と「申告の負担」から逆算する

・申請は「適格請求書発行事業者の登録申請書」を1枚出すだけです。提出方法はe-Taxか書面(郵送)の2つです。
・登録通知が届くまでの目安は、国税庁の公表でe-Taxが約2か月、書面が約2.5か月です(令和8年11月時点で国税庁インボイス制度特設サイトに掲載されている目安)。早く確実に進めたいならe-Taxがおすすめです。
・免税事業者の方は、申請書に登録希望日(提出日から15日以後の日)を書けば、その日から登録を受けられます。通知が遅れても、登録希望日に登録を受けたものとみなされます。
・登録日を決めるときは、①取引先がいつからインボイスを必要としているか、②登録日から消費税の申告が必要になること、③一度登録すると原則2年間は免税事業者に戻れないこと、の3点を確認しましょう。

そもそもインボイスの登録申請とは

インボイス(適格請求書)とは、登録番号や税率ごとの消費税額などが書かれた請求書のことです。インボイスを発行できるのは、税務署に登録された「適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)」だけです。

登録を受けるには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を納税地の所轄税務署長に提出します。審査を経て登録されると、登録番号が通知され、国税庁の「インボイス公表サイト」に公表されます。

免税事業者でも申請できる

免税事業者(基準期間の課税売上高が1,000万円以下などで消費税の納税が免除されている事業者)は、本来「消費税課税事業者選択届出書」を出して課税事業者になってからでないと登録できません。ただし経過措置により、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、登録申請書だけを出せばよく、課税事業者選択届出書は不要です。

方法1:e-Taxで申請する手順

国税庁もe-Taxでの申請をすすめています。e-Taxとは、国税の申告や申請をインターネットで行う仕組みです。

・使えるソフトは3種類:e-Taxソフト(WEB版)/パソコン/法人・個人事業者、e-Taxソフト(SP版)/スマートフォン・タブレット/個人事業者のみ、e-Taxソフト(ダウンロード版)/パソコン/法人・個人事業者。個人事業主の方は、マイナンバーカードとカードを読み取れるスマートフォンがあれば、SP版で申請まで完結できます。
・大まかな流れ:国税庁「インボイス制度特設サイト」の「申請手続」ページからe-Taxソフトを開く→マイナンバーカードでログインする(利用者識別番号がまだない場合は取得する)→登録申請書を作成する(質問に答えていく問答形式で入力できます)→「課税事業者か免税事業者か」の質問に答え、免税事業者なら登録希望日を入力する→登録通知の受け取り方法を選び、送信する。

通知は「電子」で受け取るのがおすすめ

e-Taxで申請し、登録通知を電子データで受け取ることを選ぶと、e-Taxの「通知書等一覧」に登録通知が届きます。事前にメールアドレスを登録しておけば、届いたときにお知らせメールが来るので、すぐ確認できます。

方法2:書面(郵送)で申請する手順

マイナンバーカードがない場合や、パソコン操作が不安な場合は書面でも申請できます。

国税庁ホームページから「適格請求書発行事業者の登録申請書」をダウンロードする→課税事業者用・免税事業者用の記入欄に注意して記入する→管轄のインボイス登録センターへ郵送する。郵送先は税務署ではなく、各国税局(沖縄国税事務所を含む)に設けられたインボイス登録センターです。送付先は特設サイトの「郵送による提出先のご案内」で確認してください。書面は登録通知までの目安がe-Taxより長いことと、記載漏れや誤りがあるとさらに時間がかかることに注意が必要です。

登録通知が届くまでの期間

目安はe-Taxで約2か月、書面で約2.5か月

国税庁が公表している登録通知時期の目安は、次のとおりです(令和8年11月時点の特設サイト掲載内容)。e-Tax:約2か月、書面:約2.5か月。この目安は直近の申請状況から推計したもので、通知時期を保証するものではありません。国税庁は令和8年10月15日に、通知やインボイス公表サイトへの公表に時間がかかっている旨を案内しています。目安は随時変わりますので、申請前に特設サイトで最新の目安を確認してください。目安の期間を過ぎても通知が来ない場合は、インボイス登録センターに処理状況を問い合わせます(制度そのものの相談は受け付けていません)。

通知前でも登録の効力は「登録日」から生じる

登録の効力は、通知が届いた日ではなく、登録簿に載った「登録日」から生じます。そのため、登録日から通知が届くまでの間に取引があると、登録番号の入っていない請求書を出すことになります。この場合の対応として、国税庁のQ&A(問36)では、通知が届いた後に次のいずれかを行う方法が示されています。記載事項を満たしたインボイスを改めて交付する/すでに出した請求書との関連がわかる形で、不足している登録番号などを書面やメールで相手に知らせる。通知待ちの期間が長くなりそうなときは、「登録申請中で、番号は通知後にお知らせします」と取引先に先に伝えておくとスムーズです。

登録日をいつにするかの決め方

免税事業者は「提出日から15日以後」で自由に選べる

免税事業者が経過措置を使う場合、登録希望日は提出日から15日以後の日で選べます。年の途中でも構いません。一方、すでに課税事業者の方は登録希望日を書くことはできず、税務署が登録した日から登録の効力が生じます。課税期間の初日(個人事業主なら1月1日)から登録したい場合は、その初日から起算して15日前の日までに提出する必要があります。国税庁の例では、令和6年1月1日から登録する場合の提出期限は令和5年12月17日(日曜日のため翌日の18日)とされています。同じ数え方をすると、令和9年1月1日から登録したい場合は令和8年12月17日(木)までの提出が目安です。期限ぎりぎりの場合は、念のため税務署にご確認ください。

決めるときの3つのチェックポイント

①取引先がいつからインボイスを必要としているか――まずは取引先に「いつの請求分から登録番号が必要か」を確認しましょう。その日を登録希望日にし、通知までの期間(約2か月〜2.5か月)を見込んで早めに申請するのが基本です。
②登録日から消費税の申告が必要になる――登録を受けると課税事業者になり、登録日以後の売上について消費税の申告が必要です。年の途中で登録した場合は、その年は登録日から年末までの売上が対象になります。年の途中から登録するか、1月1日から区切りよく始めるかも、登録日を決めるポイントです。
③原則2年間は免税事業者に戻れない――経過措置を使って登録した場合(令和5年10月1日を含む課税期間中に登録した場合を除く)、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは、登録をやめても免税事業者には戻れません。「とりあえず登録」では済まないため、取引先との関係と申告の負担を天秤にかけて判断しましょう。

負担軽減の特例も確認しておく

免税事業者から登録した方は、納税額を売上にかかる消費税の2割にできる「2割特例」を、令和8年分(法人は令和8年9月30日の属する課税期間)まで使えます。また令和8年度税制改正で、個人事業者は令和9年分・令和10年分に「3割特例」を使えることになりました。これから登録する方がどの特例を使えるか、簡易課税制度(売上から納税額を概算する方法)とどちらが有利かは、登録時期や事業内容によって変わります。申請前に国税庁の「令和8年度税制改正特集」で要件を確認し、判断に迷う場合は税務署への確認をおすすめします。

まとめ

・インボイスの登録申請は「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出するだけ。方法はe-Taxと書面(インボイス登録センターへ郵送)の2つ。
・登録通知までの目安は、e-Taxで約2か月、書面で約2.5か月(令和8年11月時点の国税庁公表)。早めの申請とe-Taxの利用がおすすめ。
・免税事業者は、提出日から15日以後の登録希望日を書けば、通知が遅れてもその日から登録されたものとみなされる。
・1月1日から登録したい個人事業主は、前年12月17日ごろ(初日から起算して15日前の日)までに提出する。
・登録日は、取引先の希望時期・消費税申告の開始・2年間の縛りの3点から決める。

※本記事は、令和8年11月22日時点で国税庁ホームページ(インボイス制度特設サイト、インボイス制度に関するQ&Aなど)に掲載されている情報をもとに作成しています。筆者は税理士ではなく、個別の税務判断をする立場にはありません。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。