8%と10%が混ざる請求書の書き方|税率ごとの合計と端数処理(インボイス対応)
結論:税率ごとに合計し、消費税額の端数処理は「1枚の請求書につき税率ごとに1回」
飲食料品(8%)とそれ以外(10%)が混ざる請求書は、次の3点を押さえれば迷いません(インボイス制度=適格請求書等保存方式、令和5年10月1日開始の制度に基づく)。
- 軽減税率の対象品目に「※」などの印を付け、その印の意味を請求書内に書く
- 8%対象と10%対象の金額を、それぞれ合計して書く
- 消費税額は税率ごとの合計額から計算し、1円未満の端数処理は請求書1枚につき税率ごとに1回だけ行う
明細(商品)ごとに消費税を計算して端数処理し、それを足し上げる方法は、インボイスに書く消費税額としては認められていません。端数を切り捨てるか、切り上げるか、四捨五入するかは自由に選べます(国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」問57、令和6年4月改訂版)。
まず整理:「区分記載請求書」と「適格請求書(インボイス)」の違い
区分記載請求書とは、軽減税率の対象品とそれ以外を区分して書いた請求書のことです。令和元年10月1日から令和5年9月30日までは、買い手が仕入税額控除(売上にかかる消費税から仕入れの消費税を差し引く仕組み)を受けるために、この形式の請求書の保存が必要でした(区分記載請求書等保存方式)。
適格請求書(インボイス)は、この区分記載請求書に「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」を加えたものです。令和5年10月1日からは、こちらが仕入税額控除の原則的な要件です。交付できるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」だけです。
つまり「区分記載」は今もインボイスの土台です。8%と10%を分けて書くルールは、インボイスにそのまま引き継がれています。
8%と10%が混ざる請求書に書く6つの事項
適格請求書には、次の事項を書く必要があります(消費税法第57条の4第1項)。
- 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
- 取引年月日
- 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
- 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)と適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 請求書を受け取る事業者の氏名または名称
スーパーや飲食店のように不特定多数の人に売る業種は、記載事項を簡略化した「適格簡易請求書」を使えます。この場合、⑥の宛名は不要で、⑤は「消費税額等」か「適用税率」のどちらかで足ります。
「軽減税率の対象品目である旨」の書き方
品目ごとに「8%」と書く以外に、次のいずれかの方法が認められています(消費税法基本通達1-8-4、Q&A問73)。
・記号を使う:対象品目に「※」を付け、欄外に「※は軽減税率対象」と書く。意味の説明を忘れると要件を満たしません
・同じ請求書の中で欄を分ける:「8%対象」「10%対象」と見出しを立てて、品目をグループ分けする
・請求書そのものを分ける:軽減税率対象の品目だけの請求書を別に作り、そこに対象である旨を書く
会計ソフトや請求書サービスの多くは「※」方式です。自作のエクセルやWordの書式では、欄外の説明文が抜けやすいので確認してください。
記載例:国税庁Q&Aの請求書の形
国税庁Q&A問57に、食品と日用品を卸す事業者の「1か月分まとめ請求」の記載例があります。以下の数字はその記載例のもので、金額は税込みです。
日付:10/1、品名:小麦粉 ※、金額(税込):5,000円
日付:10/1、品名:牛肉 ※、金額(税込):8,000円
日付:10/2、品名:キッチンペーパー、金額(税込):2,000円
(中略)
合計:100,000円(消費税 8,416円)
10%対象:60,000円(消費税 5,454円)
8%対象:40,000円(消費税 2,962円)
※印は軽減税率対象商品。請求書にはこのほか、宛名、発行者名、登録番号(T+13桁)、請求対象の期間が入ります。
消費税額は税率ごとの合計から計算します。税込みで合計しているので、掛ける割合は110分の10と108分の8です。
10%対象:60,000円 × 10/110 ≒ 5,454円
8%対象:40,000円 × 8/108 ≒ 2,962円
税抜きで合計する場合は、100分の10と100分の8を掛けます(Q&A問66)。
端数処理は明細ごと?請求書ごと?
答えは請求書ごと・税率ごとに1回です(消費税法施行令第70条の10、基本通達1-8-15)。8%と10%が混ざる請求書なら、端数処理は合計2回だけです。
やってはいけない計算:商品ごとに端数処理して足す
国税庁Q&A問57は、商品ごとに消費税を計算・端数処理し、その合計を消費税額として書くことは認められないと明記しています。インボイス制度の前に明細ごとの計算をしていた書式は、ここで引っかかります。
違いを以下の計算例で確認します。金額は説明のための仮の数字です。8%対象の品目が3つ(各税抜1,280円)、端数は切り捨てとします。
・× 商品ごとに端数処理して合計:1,280円×8%=102.4→102円、×3品=306円
・○ 税率ごとに合計してから1回:3,840円×8%=307.2→307円=307円
このように、計算の単位が違うと結果がずれることがあります。切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれを使うかは自由です。ただし、計算の単位だけは自由にできません。
明細に消費税を表示するのは?
明細行に参考として消費税を表示すること自体が禁止されているわけではない、という解説もあります。ただ、その合計と税率ごとの消費税額が一致しないと、受け取った側が迷います。表示の仕方に不安がある場合は、税務署への確認をおすすめします。
よくある迷いどころ3つ
納品書と請求書を併用している場合
インボイスの記載事項は、関連が明確なら複数の書類で満たしても構いません(基本通達1-8-1)。納品書に税率ごとの合計と消費税額を書いているなら、端数処理は納品書ごと・税率ごとに1回です(Q&A問67)。
この場合、月末の請求書に納品書ごとの消費税額を合計して書いても構いません。ただし、その合計は参考表示であり、法令上の記載事項にはなりません。「どの書類がインボイスなのか」を社内で決めておくと迷いません。
税抜価格の品目と税込価格の品目が混ざる場合
1枚の書類の中で税抜と税込が混在するときは、どちらかに統一して税率ごとの合計を出し、そこから消費税額を計算します(Q&A問59)。
複数の契約をまとめて1枚で請求する場合
契約ごとに端数処理した消費税を足しても、インボイスの消費税額にはなりません。まとめて請求するなら、その請求書全体で税率ごとに合計し、1回だけ端数処理します(Q&A問66)。
インボイス登録していない免税事業者も「区分記載」は大事
登録していない事業者からの仕入れでも、買い手は経過措置で仕入税額相当額の一部を控除できます。その条件の一つが、区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書の保存です(平成28年改正法附則第52条・第53条、Q&A問113-3)。飲食料品を売る免税事業者は、「※」などの表示と税率ごとの合計額を書いておくと、取引先が処理しやすくなります。
控除できる割合は、令和8年度税制改正後のQ&A(問113-3)では次のとおりです。
・令和5年10月1日~令和8年9月30日:仕入税額相当額の80%
・令和8年10月1日~令和10年9月30日:仕入税額相当額の70%
・令和10年10月1日~令和12年9月30日:仕入税額相当額の50%
その後の割合や細かい条件は、国税庁の最新のQ&Aで確認してください。
なお、登録を受けていない事業者が、インボイスと誤認されるおそれのある書類を交付することは法律で禁止されています。免税事業者の請求書に消費税額をどう表示するかは判断が分かれやすいため、不安な場合は税務署への確認をおすすめします。
まとめ
・軽減税率の対象品目は「※」などで示し、その意味を請求書内に書く
・8%対象、10%対象の金額をそれぞれ合計し、適用税率と消費税額を書く
・消費税額の端数処理は、請求書1枚につき税率ごとに1回。商品ごとの端数処理の合計は不可
・切り捨て・切り上げ・四捨五入は自由に選べる
・納品書をインボイスにするなら、端数処理は納品書ごと・税率ごとに1回
まずは今使っている請求書ソフトや書式が、税率ごとの合計から消費税を計算する設定になっているか確認してみてください。
免責事項:本記事は、税理士ではない筆者が国税庁の公開情報(令和8年11月時点で確認)をもとにまとめた一般的な解説です。個別の取引や申告の判断については、税理士または所轄の税務署にご相談ください。法令や取扱いは改正されることがあります。
参考資料(国税庁)
・適格請求書等保存方式に関するQ&A 問57(端数処理)
・同 問59(税抜・税込の混在)
・同 問66(複数契約のまとめ請求)
・同 問67(納品書と請求書の併用)
・同 問73(軽減対象である旨の書き方)
・同 問113-3(免税事業者等からの仕入れの経過措置)
・適格請求書等保存方式(インボイス制度)について(パンフレット)

