免税事業者との価格交渉で注意すること|消費税分の値引きと取適法(旧下請法)・独占禁止法、経過措置中の付き合い方
結論:値下げの「相談」はOK、「一方的な通告」はNG
免税事業者(消費税の納税義務が免除されている事業者)に、インボイスがないことを理由に価格の見直しを相談すること自体は、直ちに違法にはなりません。問題になるのは、そのやり方と金額です。
・十分に協議せず、一方的に「消費税分を引きます」と通告する
・発注後や納品後に、免税事業者だと分かったから代金を減らす
・相手が自分の仕入れで払った消費税すら賄えないほど、著しく低い価格を押し付ける
こうした行為は、独占禁止法(優越的地位の濫用)や、2026年1月に下請法から改正された「取適法」に触れるおそれがあります。経過措置で仕入税額控除(売上の消費税から仕入れの消費税を差し引く仕組み)がまだ一定割合認められている今、消費税相当額をまるごと値引く根拠は弱いと考えておきましょう。
受注側は、「免税事業者であること」は値引きを受け入れる義務の理由にならない、という点を知っておくだけでも交渉の立ち位置が変わります。
前提:経過措置は今「7割控除」の期間(令和8年11月時点)
インボイス制度(適格請求書等保存方式)では、免税事業者からの仕入れは原則として仕入税額控除ができません。ただし激変緩和のため、一定割合を控除できる経過措置があります。
令和8年度税制改正でこの経過措置が見直され、当初予定の「令和8年10月から5割」から、よりなだらかな段階に変わりました(国税庁「インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集」令和8年9月版より)。
| 課税仕入れの時期 | 仕入税額相当額の控除可能割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日〜令和8年9月30日 | 80% |
| 令和8年10月1日〜令和10年9月30日 | 70%(現在) |
| 令和10年10月1日〜令和12年9月30日 | 50% |
| 令和12年10月1日〜令和13年9月30日 | 30% |
| 令和13年10月1日以降 | 控除不可 |
あわせて、一つの免税事業者からの年間の課税仕入れが一定額を超える部分は経過措置の対象外とする上限も見直されています(税制改正大綱では10億円→1億円)。取引量の大きい発注側は、適用後の条文を国税庁の資料で確認してください。
そもそも値引き交渉が必要ないケースもある
財務省・公正取引委員会などが公表しているQ&Aでは、発注側が次の場合、免税事業者との取引に影響は生じないとされています。
・発注側が簡易課税制度(売上から仕入れ税額をみなしで計算する方式)を適用している
・発注側がいわゆる2割特例を適用している(2割特例は令和8年分の確定申告まで。個人事業者は令和9年・10年分に3割特例が新設)
・発注側が免税事業者や消費者である
これらに当てはまる発注側が「インボイスがないから値引き」と求めるのは、税負担の増加がないので理由になりません。まず自社の計算方式を確認してください。
独占禁止法:「優越的地位の濫用」になるかが分かれ目
独占禁止法は取引の規模や資本金に関係なく適用されます。一人親方がさらに下の職人さんに発注する場合も、無関係ではありません。
キーワードは「優越的地位の濫用」です。取引上強い立場にある側が、その立場を利用して相手に不当な不利益を与える行為を指します。「この取引先を失うと困る」という関係があれば、小さな会社同士でも該当し得ます。
問題にならないケース
公正取引委員会のQ&A(令和8年1月30日改正版)では、再交渉で双方が納得して価格を決めたのであれば、結果として価格が下がっても問題にならないとされています。取引先にインボイス登録を「お願いする」こと自体も、独占禁止法上は問題ありません。
問題になりうるケース
・再交渉が形だけで、買い手の都合だけで著しく低い価格を設定する(免税事業者が仕入れ時に払った消費税も払えない水準など)
・「登録しないなら値下げする」「応じなければ取引を打ち切る」と一方的に通告する
・価格を据え置く代わりに、協賛金や自社商品の購入を求める
・著しく低い価格を押し付け、応じない相手との取引を停止する
どこからが「著しく低い」かに数字の線引きはありません。個別の事情で判断が分かれるため、迷ったら公正取引委員会の相談窓口への確認をおすすめします。
取適法(旧下請法):対象なら、より形式的にアウトになる
令和8年(2026年)1月1日から、下請法は改正され「中小受託取引適正化法(取適法)」になりました。親事業者は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事業者」と呼び方も変わっています。
自分の取引が対象かを確認する
対象かどうかは、①取引の内容(製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託)と、②双方の資本金または従業員数で決まります。従業員基準は今回の改正で追加されました(公正取引委員会リーフレット、令和7年8月時点)。
| 取引の種類 | 委託事業者(発注側) | 中小受託事業者(受注側、個人含む) |
|---|---|---|
| 製造・修理・特定運送委託、プログラム作成等 | 資本金3億円超 | 資本金3億円以下 |
| 同上 | 資本金1千万円超3億円以下 | 資本金1千万円以下 |
| 同上 | 従業員300人超 | 従業員300人以下 |
| 上記以外の情報成果物作成・役務提供委託 | 資本金5千万円超 | 資本金5千万円以下 |
| 同上 | 資本金1千万円超5千万円以下 | 資本金1千万円以下 |
| 同上 | 従業員100人超 | 従業員100人以下 |
小規模法人でも資本金が1千万円を超えていれば、個人事業主や一人親方への発注で委託事業者に当たる可能性があります。なお建設工事の請負は取適法ではなく建設業法の対象で、「不当に低い請負代金の禁止」が問題になります。
取適法で特に注意する3つの禁止行為
・代金の減額:発注時に決めた代金を後から減らす行為。Q&Aでは「仕入先が免税事業者であることは、仕入先の責めに帰すべき理由には当たらない」と明記されています。請求書に登録番号がないと分かって消費税分を支払わないのは、これに当たります。
・買いたたき:通常支払われる対価より著しく低い代金を不当に定める行為。
・協議に応じない一方的な代金決定(今回の改正で新設):受注側から価格の協議を求められたのに応じない、必要な説明をしないまま代金を決める行為です。
このほか、受注側が従業員を使わないフリーランスの場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)も問題になり得ます。免税事業者との取引については、同法Q&AのQ116に考え方が示されています。
発注側:安全な交渉の進め方
発注側が守るべきなのは、「次の発注からの条件を、根拠を示して、相手と話し合って決める」ことです。
① 自社の実際の負担額を把握する
経過措置中は、消費税相当額の全額が控除できなくなるわけではありません。以下は仕組みを示すための仮の数字です。
免税事業者への支払いが税込110,000円(消費税相当額10,000円)の場合。経過措置70%の期間なら、控除できないのは残り30%の3,000円前後です。(実際の計算は税率の内訳や端数処理で変わります)
この段階で「消費税分の10,000円を全額値引き」と求めると、自社の負担増を大きく超えた要求になります。控除割合が下がるごとに交渉する、という考え方もあります。
② 「通告」ではなく「相談」の形をとる
・変更は既存の発注分ではなく、次回発注分からにする
・値下げを求める根拠(経過措置の割合、自社の負担増)を説明する
・相手のコスト(仕入れに含まれる消費税、人件費や材料費の上昇)も聞く
・相手が価格維持を求めたら、理由を書面かメールで回答する
・決まった内容は発注書・契約書に残す
③ 相手が課税事業者になったときも協議する
取引先がインボイス登録して課税事業者になった場合、新たに必要になる消費税分を協議せずに価格を据え置くことも、買いたたきなどとして問題になるおそれがあります。Q&Aでは、発注側から価格交渉を申し出ることを積極的に検討するよう求めています。
受注側(免税事業者):自分を守るための知識
値引きを求められたとき、すぐに「はい」と答える必要はありません。まず次の点を確認しましょう。
確認すること
・いつの発注分か:すでに契約・納品した分の減額なら、取適法の「代金の減額」に当たる可能性が高い
・相手の計算方式:相手が簡易課税や特例を適用していれば、そもそも相手の税負担は増えていない
・金額の根拠:経過措置中に消費税相当額をまるごと引く要求なら、根拠を尋ねてよい
伝えてよいこと
免税事業者も、自分の材料費や外注費、通信費などで消費税を支払っています。Q&Aでも、この点を踏まえて交渉するよう示されています。交渉のやり取りは、口頭ではなくメールなど記録が残る形で行いましょう。
「登録するか」は別の判断
インボイス登録は任意です。値引きを受け入れるか、登録して納税するかは、売上規模や取引先の構成で有利不利が変わります。個人事業者が新たに登録する場合は、令和9年・10年分の3割特例(納付税額を売上税額の3割とできる措置)も含めて試算してください。適用要件は税務署への確認をおすすめします。
困ったときの相談先
・公正取引委員会:「優越的地位の濫用規制」「取適法」の相談窓口(企業取引課、各地方事務所)
・中小企業庁:取適法の運用窓口
・フリーランスの場合:フリーランス法の相談窓口
・建設工事の場合:国土交通省・都道府県の建設業法の窓口
まとめ
・免税事業者との価格見直しの「相談」は違法ではない。一方的な通告、後からの減額、著しく低い価格の押し付けが問題になる
・独占禁止法は規模に関係なく、取適法(令和8年1月施行)は資本金・従業員数と取引内容で対象が決まる
・経過措置は令和8年10月から7割控除。消費税相当額の全額値引きは、自社の負担増を超えた要求になりやすい
・発注側は「次回から、根拠を示して、話し合って、記録に残す」。受注側は「対象の発注分・根拠・相手の計算方式」を確認する
制度は今後も段階的に変わります。控除割合が変わる節目の前に、取引先と早めに話し合うのが安全です。
免責事項
本記事は、税理士・弁護士ではない立場から、国税庁・公正取引委員会等の公表資料をもとに一般的な情報をまとめたものです(令和8年11月時点)。個別の取引が法令に触れるかどうかは事情によって判断が分かれます。具体的な判断は、税理士・弁護士、税務署、公正取引委員会の相談窓口などにご確認ください。
参考資料
・免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(公正取引委員会、令和8年1月30日改正)
・同 Q&A(財務省PDF)
・インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集(国税庁)
・2026年1月から下請法が「取適法」に(政府広報オンライン)
・取適法の概要(公正取引委員会リーフレット、秋田県掲載版)
・公正取引委員会 インボイス制度関連ページ(相談窓口)

