インボイスの登録番号の確認方法|公表サイトでの調べ方と、取り消し・番号違いのときの対応
取引先から届いた請求書に書かれた「T」から始まる番号。これが本物なのか、確かめずに仕入税額控除(仕入れで払った消費税を、納める消費税から差し引くこと)をして大丈夫なのか、不安になる方は多いと思います。
この記事では、国税庁の公表サイトでの調べ方と、登録が取り消されていた・番号が違っていたときの対応を、国税庁の資料をもとに整理します。
結論:公表サイトで「取引した時点で有効か」を確認し、おかしければ取引先に確認する
・登録番号は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索して確認します。検索できるのは登録番号だけで、名前では検索できません。
・見るポイントは「名称が請求書と合っているか」「登録年月日」「取消・失効年月日が書かれていないか」の3つです。
・検索しても出てこない、または請求書と違う情報が出るときは、番号の誤りが考えられます。まず取引先に確認します。
・取消・失効した日以降の取引の請求書は、インボイス(適格請求書)として扱えません。ただし経過措置により、一定割合は控除できます(令和8年11月時点では70%)。
・公表サイトで有効と確認できれば、原則として有効なインボイスとして扱ってよい、と国税庁は案内しています。ただし、他人の番号を使った「なりすまし」は公表サイトだけでは見抜けません。
登録番号の基本:「T+13桁」には2つのパターンがある
登録番号は、インボイスを発行できる事業者(適格請求書発行事業者)として登録されたときにつく番号です。事業者の種類によって、数字部分の決まり方が違います。
| 事業者の区分 | 登録番号の形 |
|---|---|
| 法人番号を持つ法人 | 「T」+法人番号(13桁) |
| 個人事業者・人格のない社団等 | 「T」+13桁の数字。マイナンバーは使われず、法人番号とも重複しない番号 |
法人の場合、数字部分は法人番号そのものです。法人番号は国税庁の「法人番号公表サイト」で名称から調べられるので、照合の手がかりになります。ただし、法人番号があることと、インボイス登録をしていることは別の話です。登録しているかどうかは、必ず次の公表サイトで確認します。
個人事業者の番号は、名前から逆引きできません。請求書に書かれた番号を正確に入力することが前提になります。
国税庁の公表サイトでの調べ方
「適格請求書発行事業者公表サイト」(以下、公表サイト)は、登録・取消・失効の状況を公表する国税庁のサイトです(消費税法第57条の2)。受け取った請求書の番号が、取引時点で有効な登録番号かを確かめるために使います。利用登録はいりません。
検索の手順
- 国税庁ホームページの「インボイス制度特設サイト」などから、公表サイトを開きます。
- 請求書に書かれた登録番号を、画面の案内に沿って入力します。最大10件までまとめて検索できます。
- 検索結果で、下の3つのポイントを確認します。
検索結果で見る3つのポイント
| 表示項目 | 確認すること |
|---|---|
| 氏名・名称(法人は本店所在地も) | 請求書の発行者と一致するか |
| 登録年月日 | 取引日より前か |
| 登録取消(失効)年月日 | 記載がないか。ある場合は取引日より後か |
個人事業者の住所は公表されません。屋号や事務所の所在地は、本人が申し出た場合だけ表示されます。そのため、請求書が屋号だけでも、公表サイトには氏名しか出ないことがあります。
知っておきたい注意点
・表示されるのは、検索した時点の情報だけです。法令上の義務ではありませんが、確認日と結果を画面保存などで残しておくと、後で説明しやすくなります。
・登録が取り消されたり失効したりしても、その後7年間は掲載されます。過去の取引もさかのぼって確認できます。
・取引先が多い場合は、一括で確認する方法もあります。自社システムとつなぐ「Web-API」、前月末時点の全件データを落とせる「データダウンロード」、それらに対応した会計ソフトの利用です。
・検索画面からプログラムで情報を自動取得すること(スクレイピング)は、利用規約で禁止されています。
登録が取り消されていた・失効していたときの対応
取消・失効の日付が表示されていても、すべての取引がダメになるわけではありません。分かれ目は「取引日」です。
まず「取引日」と「取消(失効)年月日」を比べる
・取消・失効より前の取引:取引時点では登録事業者だったので、通常のインボイスとして扱います。
・取消・失効より後の取引:登録事業者以外からの仕入れになります。インボイスによる仕入税額控除はできません。
登録が消える理由は、本人が登録をやめた、事業を廃止した、1年以上所在不明だった、などさまざまです(消費税法第57条の2第6項、インボイスQ&A問16)。理由は公表サイトからは分からないので、取引先に状況を確認し、今後の請求書や価格の扱いを相談します。
経過措置で一定割合は控除できる
登録事業者以外からの仕入れでも、次の2つを保存すれば、仕入税額の一定割合を控除できます(平成28年改正法附則第52条・第53条)。
・区分記載請求書(税率10%・8%の区分などを書いた、インボイス制度前の形式の請求書)と同じ記載事項がある請求書等
・経過措置の適用を受ける旨(例:「70%控除対象」)を書いた帳簿
控除できる割合は、令和8年度税制改正で次のように見直されました(令和8年11月時点)。
| 仕入れの時期 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日~令和8年9月30日 | 80% |
| 令和8年10月1日~令和10年9月30日 | 70% |
| 令和10年10月1日~令和12年9月30日 | 50% |
| 令和12年10月1日~令和13年9月30日 | 30% |
| 令和13年10月1日以降 | 控除なし |
あわせて、同じ相手からの仕入れが年間(事業年度)1億円を超える部分は、経過措置の対象外とされました(令和8年10月1日以後に始まる課税期間から。改正前は10億円)。仕入れ日が令和8年10月1日をまたぐ取引の割合の考え方は、インボイスQ&A問113-3に例があります。
番号が違う・検索で出てこないときの対応
検索で出てこない、別の事業者が表示される
国税庁は、該当する情報がないときや請求書と違う情報が出るときは、番号が誤っている可能性があるので、まず取引先に確認するよう案内しています(インボイスQ&A問20)。いきなり「偽物だ」と決めつけず、ただの転記ミスや別の番号を書いてしまった可能性も含めて問い合わせましょう。
正しい番号が分かったら、修正したインボイスをもらう
登録番号はインボイスの記載事項のひとつです。誤りがあった場合の対応は、次のどちらかです(インボイスQ&A問32・問92)。
・売手に、修正したインボイスを交付してもらう
・買手が誤りを直した仕入明細書等を作り、売手の確認を受けて保存する
受け取った請求書を買手が自分で書き直すだけでは、原則として認められません。その修正について売手の確認を受ければ、その書類を保存して控除できる、とされています。
請求書が屋号や略称で、公表サイトの名称と違う
請求書の名称は、電話番号などで事業者を特定できれば、屋号や略称でもかまいません。公表サイトで登録番号が有効と確認できれば、一義的には有効なインボイスとして扱ってよい、とされています(インボイスQ&A問21-2)。どうしても結びつかない場合は、取引先に登録名義を確認しておくと安心です。
偽りの番号だった場合
登録事業者でない人が、インボイスと誤認させるような番号を書いた請求書は、インボイスにはなりません。こうした書類の交付は禁止されており、罰則は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(消費税法第57条の5・第65条)。この場合に経過措置を使えるかどうかは状況によるため、税務署への確認をおすすめします。
やっかいなのは、他人の登録番号と名前をそのまま使う「なりすまし」です。公表サイトの確認だけでは見抜けないため、新しい取引先とは通常の商取引で行う範囲の本人確認をしておくことが大切です。この点は、税務大学校の研究論文でも指摘されています。
確認せずに控除していたら、後で問題になる?
仕入税額控除の要件は「帳簿とインボイス等の保存」
控除の要件として法令に書かれているのは、帳簿とインボイス等の保存です(消費税法第30条)。公表サイトでの確認そのものが、要件として定められているわけではありません。
ただし、保存していた請求書が実はインボイスではなかった場合、要件を満たしていないことになります。その場合は控除額を見直す必要があり、申告済みなら修正申告が必要になる可能性があります。買手が事情を知らなかった場合の扱いや加算税(申告が足りなかったときに課される追加の税)については、個別の事情で判断が分かれます。該当しそうなときは、税務署への確認をおすすめします。
だからこそ、控除する前に公表サイトで確かめておくのが、いちばん安全な備えになります。
確認しておきたいタイミング
・新しい取引先から初めて請求書を受け取ったとき
・請求書の登録番号や名称が変わったとき
・決算や申告の前(継続中の取引先が登録をやめていないかの点検)
会計ソフトに、登録番号を自動で照合する機能があれば、それを使うと手間が減ります。
簡易課税・2割特例の方は影響が小さい
簡易課税制度や「2割特例」(インボイス登録をきっかけに課税事業者になった人が、売上の消費税の2割を納める特例)を使っている場合は、売上から納税額を計算するため、仕入れのインボイスの保存は控除の要件ではありません。そのため、登録番号の誤りが税額に影響する場面は限られます。ただし、将来本則課税に切り替える可能性があるなら、早めに確認の習慣をつけておくと安心です。
まとめ
・登録番号は、国税庁の公表サイトで「番号」を入れて確認する(名前では検索できない)
・見るのは「名称」「登録年月日」「取消・失効年月日」。判断の基準は「取引した時点で有効か」
・取消・失効後の取引はインボイス扱いできないが、経過措置で一定割合は控除できる(令和8年10月~令和10年9月は70%)
・番号が出てこない・違うときは、まず取引先に確認し、修正したインボイスをもらう
・「なりすまし」は公表サイトでは見抜けない。新規取引先は本人確認もあわせて
免責事項
本記事は、令和8年11月時点で国税庁が公表している情報をもとに、税理士ではない立場から一般的な内容をまとめたものです。税制は改正されることがあり、個別の取引の扱いは事情によって異なります。実際の判断にあたっては、最新の一次情報をご確認のうえ、所轄の税務署または税理士にご相談ください。
参考資料(国税庁)
・適格請求書発行事業者公表サイトの運営方針
・公表サイトに関するよくある質問(7年間の掲載、まとめて検索)
・公表サイトのよくある質問(表示項目・データダウンロード)
・インボイスQ&A 問19~問21(公表サイトでの確認)
・インボイスQ&A 問16(登録の取消し)
・インボイスQ&A 問21-2(屋号と公表名称の違い・偽りの番号)
・インボイスQ&A 問92(受け取ったインボイスに誤りがあった場合)
・インボイスQ&A 問113-3(令和8年10月前後の経過措置)
・税務大学校 研究論文(なりすましへの注意)

