クレジットカード明細・ETC利用明細はインボイスになる?明細だけでは不足する理由と店舗レシートを残す実務
「カードで払ったんだから、明細があればレシートは捨ててもいいよね?」と考えている方は多いのではないでしょうか。結論から言うと、消費税の仕入税額控除(売上にかかる消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く仕組み)を受けるには、カード明細だけでは原則として足りません。
この記事では、カード明細やETC利用明細がインボイス(適格請求書:登録番号や税率・税額が書かれた、仕入税額控除の根拠になる書類)にならない理由と、実際に何を残せばよいかを整理します。
結論:カード明細だけでは控除できない。店舗のレシート(ETCは利用証明書)を残す
国税庁の資料で示されているポイントは次の4つです。
・クレジットカード利用明細書は、一般的にインボイスの記載事項を満たす書類に当たらないため、その保存だけでは仕入税額控除はできません。
・カード払いでも、お店で受け取ったレシートや領収書がインボイス(適格簡易請求書)の要件を満たしていれば、それを保存すれば控除できます。
・ETCは、「ETC利用照会サービス」からダウンロードする利用証明書を残すのが原則です。利用回数が多い場合は、簡便な保存方法が認められています。
・少額特例や公共交通機関特例など、インボイスの保存がいらない特例の対象取引は、カード明細をもとに処理しても問題ないとされています。
(根拠:国税庁「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」、インボイスQ&A 問103)
そもそもインボイスに必要な記載事項
適格請求書の6項目
インボイス(適格請求書)には、次の事項の記載が必要です。
①発行事業者の氏名または名称と登録番号(「T」+13桁)
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目であればその旨)
④税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類を受け取る事業者の氏名または名称
お店のレシートは「適格簡易請求書」
小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業など、不特定多数を相手にする事業では、記載事項を簡略化した適格簡易請求書(簡易インボイス)を交付できます(インボイスQ&A 問24)。簡易インボイスでは、⑥の宛名は不要で、⑤の消費税額等と④の適用税率は、どちらか一方を書けばよいことになっています。
コンビニやホームセンターで受け取るレシートに登録番号と税率が書かれていれば、それがインボイスです。
クレジットカード明細がインボイスにならない2つの理由
理由1:売り手が発行した書類ではない
インボイスは、商品やサービスを売った事業者が交付するものです。カード明細は、カード会社が利用者に送る書類であり、売り手が作ったものではありません(インボイスQ&A 問103)。
理由2:記載事項が足りない
カード明細には、利用日・利用店名・金額は載っていても、売り手の登録番号、適用税率、消費税額といった記載事項は通常載っていません。軽減税率の対象品(食品など)と標準税率の品物を一緒に買った場合、明細の金額だけでは税率ごとの内訳も分かりません。
なお、国税庁は、インボイス制度が始まる前の区分記載請求書等保存方式でも、カード明細の保存だけでは仕入税額控除はできなかったと説明しています。
「経費になるか」と「消費税を控除できるか」は別の話
所得税・法人税で経費として認められるかどうかと、消費税の仕入税額控除の要件は、別のルールで判断されます。カード明細は支払いの記録としては役立ちますが、消費税の控除に使えるかどうかはインボイスの有無で決まる、と分けて考えるのが安全です。
ETC利用明細の扱い(インボイスQ&A 問103)
原則:ETC利用照会サービスの「利用証明書」を保存する
ETCクレジットカードで高速道路を使った場合、カード会社の明細はインボイスに当たりません。料金が確定した後にETC利用照会サービスからダウンロードする利用証明書が簡易インボイスになるので、これを保存するのが原則です。
NEXCO各社の案内では、料金所で発行されるものや、照会サービス上でインボイス対応のマークが表示される前のものはインボイスの対象外とされています。また、ETCコーポレートカードやETCパーソナルカードは、別途請求書が発行される仕組みなので、この記事の扱いとは異なります。
利用が多い場合の簡便な方法
高速道路をよく使い、全部の利用証明書を保存するのが難しい場合は、次の2つを併せて保存すれば仕入税額控除を受けられます。
・カード会社の利用明細書(個々の高速道路利用の日付・内容・金額が分かるもの。利用明細データでも可)
・利用した高速道路会社等ごとに、任意の1取引分の利用証明書
この利用証明書は毎月取り直す必要はなく、高速道路会社等が登録を続けていることを前提に、会社ごとに1回取得・保存すれば足りるとされています。複数の会社の道路を通った場合は、まとめて利用証明書を発行している会社(通常は降りた料金所の会社)のものを保存します。
「15か月」に注意
電子帳簿保存法の考え方では、電子データをいつでも確認できる状態にあれば、必ずしもダウンロードしなくてよいとされています。そのため問103では、ETC利用照会サービスでダウンロードできる期間(15か月)内に同じ会社の道路を繰り返し使っている場合は、利用証明書のダウンロードは不要とされています。逆に、たまにしか使わない会社の道路は、期間切れになる前にダウンロードしておく必要があります。
また、空港連絡橋利用税のように消費税の課税対象外の金額が含まれる場合、その部分は控除の対象外です。
カード明細をもとに処理してよいケース
少額特例(税込1万円未満)
基準期間(個人は前々年、法人は原則前々事業年度)の課税売上高が1億円以下、または特定期間(個人は前年1月〜6月)の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、税込1万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます(少額特例。令和5年10月1日〜令和11年9月30日の課税仕入れが対象)。
注意点は次の3つです。
・1万円未満かどうかは、商品1つごとではなく1回の取引の合計額で判定します。
・インボイスの保存は不要でも、一定の事項を記載した帳簿は必要です(帳簿に「少額特例の適用がある旨」を書く必要はありません)。
・令和11年10月1日以後の課税仕入れは、課税期間の途中でも対象外になります。
公共交通機関特例(3万円未満)
電車やバスなど公共交通機関による3万円未満の旅客運送は、帳簿の保存だけで控除できます。帳簿には「3万円未満の鉄道料金」のように、この特例に当たる旨を書きます(インボイスQ&A 問110)。高速道路の通行料金は、問103で別の扱いが示されているとおり、この特例とは別に考えます。
簡易課税・2割特例を使っている場合
簡易課税や2割特例は、仕入税額を売上から計算する仕組みなので、仕入税額控除のためにインボイスを保存する必要はありません。2割特例は令和8年分の確定申告まで使え、令和9年分・令和10年分は3割特例が使えます(令和8年度税制改正。国税庁「インボイス制度に関するお知らせ」令和8年9月)。ただし、所得税・法人税の証拠書類としてレシートを残しておくことは、別途必要です。
レシートをなくしたときは
お店(インボイス発行事業者)は、課税事業者から求められた場合はインボイスを交付する義務があります。まずは再発行をお願いするのが基本です。
なお、インボイス発行事業者以外からの仕入れには、一定割合を控除できる経過措置があります。令和8年度税制改正で見直され、控除割合は次のとおりです。
| 課税仕入れの時期 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 令和8年9月30日まで | 80% |
| 令和8年10月1日〜令和10年9月30日 | 70% |
| 令和10年10月1日〜令和12年9月30日 | 50% |
| 令和12年10月1日〜令和13年9月30日 | 30% |
| 令和13年10月1日以後 | 控除不可 |
(根拠:国税庁「インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集」令和8年9月時点)
この経過措置は「インボイス発行事業者以外からの仕入れ」のための制度です。登録事業者から買ったのにレシートをなくした場合にそのまま当てはめられるかは、慎重に考える必要があります。判断に迷うときは、税務署への確認をおすすめします。
実務:カード払いの経費で残すもの
日々の流れ
・店舗ではレシートを必ず受け取る。登録番号(T+13桁)と税率の記載を確認します。
・月末にカード明細とレシートを突き合わせる。明細はレシートの抜け漏れを見つけるリストとして使います。
・ネット通販は領収書データをダウンロードする。メールやPDFで受け取ったインボイスは、電子取引データとして電子帳簿保存法に沿って保存します。
・ETCは利用照会サービスに登録しておく。よく使う会社は15か月以内の利用を、たまに使う会社は早めのダウンロードを意識します。
・1万円未満の取引は少額特例の対象か確認する。対象外の事業者は、少額でもインボイスが必要です。
保存期間
消費税の仕入税額控除のための帳簿とインボイスは、原則として7年間の保存が必要です(消費税法施行令第50条)。
まとめ
・クレジットカード明細は、売り手が発行した書類ではなく記載事項も足りないため、それだけでは仕入税額控除を受けられない。
・カード払いでも、お店のレシート(簡易インボイス)を保存すれば控除できる。
・ETCは利用照会サービスの利用証明書が原則。利用が多ければ「カード明細+会社ごとに任意の1取引の利用証明書」でもよい。
・少額特例(1万円未満、令和11年9月30日まで)や公共交通機関特例(3万円未満)の対象取引は、帳簿の保存だけで控除できる。
・簡易課税・2割(3割)特例の場合は、仕入税額控除のためのインボイス保存は不要。
「明細があるからレシートは捨てる」ではなく、「明細はチェック用、レシートは控除の根拠」と役割を分けて考えると、整理しやすくなります。
参考(一次情報)
・国税庁「インボイス制度開始後において特にご留意いただきたい事項」(クレジットカード利用の場合)
・国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問24・問103・問105・問110・問111・問112
・国税庁「インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集」(令和8年9月)
・国税庁「少額特例(一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置)の概要」
・NEXCO各社「高速道路のご利用にかかる適格請求書等保存方式(インボイス制度)について」(ドラぷら)
※本記事は、令和8年11月時点で国税庁などが公表している情報をもとに、税理士ではない立場から一般的な内容をまとめたものです。個別の取引の判断や最新の取扱いについては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
