仕入明細書がインボイスの代わりになるケース|買い手が作成する書類で仕入税額控除を受ける条件と、相手の確認の取り方
結論から言うと、仕入先がインボイスを出してくれない取引でも、買い手が作った「仕入明細書」で仕入税額控除を受けられる場合があります。ただし、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。
- 仕入先がインボイス発行事業者(税務署に登録した事業者)であること
- 法令で決められた6つの事項が書かれていること
- 書類の内容について、仕入先の確認を受けていること
一方、仕入先がそもそも登録していない免税事業者の場合は、仕入明細書を作ってもインボイスの代わりにはなりません。
• インボイス(適格請求書):登録番号や税率ごとの消費税額などが書かれた、売り手が発行する請求書等
• 仕入税額控除:売上げにかかる消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引く仕組み
本記事は、消費税法第30条第9項第3号・消費税法施行令第49条第4項と、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(以下「インボイスQ&A」)をもとに、2026年11月時点の内容で書いています。
仕入明細書とは?買い手が作る「請求書等」
仕入明細書とは、売り手ではなく買い手が作成する、仕入れの内容と金額をまとめた書類です。国税庁タックスアンサーNo.6497(令和8年4月1日現在法令等)では、仕入税額控除に使える「請求書等」に、インボイスだけでなく仕入明細書等も含まれると説明されています。
書類の名前は問われない
法令上は「仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類」とされています(消費税法第30条第9項第3号)。そのため「支払通知書」「検収書」などの名前でも、必要な事項が書かれ、相手の確認を受けていれば対象になります。
また、紙と電子データを組み合わせてもかまいません。インボイスQ&Aの問88では、紙の支払通知書と、電子データの取引明細を合わせて保存する形も認められています。
もともと実務で使われていた仕組み
仕入明細書はインボイス制度で新しくできたものではありません。それ以前の区分記載請求書等保存方式でも、買い手が作り相手の確認を受けた書類は保存すべき請求書等に当たるとされていました(インボイスQ&A 問87)。インボイス制度では、書くべき事項が増えたと考えると分かりやすいです。
よく使われるのは、次のような場面です。
• 買い手が月末に支払通知書を送り、その金額で精算する取引
• 売り手が請求書を作らず、買い手の検収内容で支払額が決まる取引
• 受け取ったインボイスに誤りがあったとき(買い手が誤りを直した仕入明細書を作り、売り手の確認を受けて保存する方法が、インボイスQ&A 問92で示されています)
インボイスの代わりになる3つの条件
仕入明細書で仕入税額控除を受けるには、次の3つをすべて満たす必要があります(消費税法第30条第9項第3号、同法施行令第49条第4項、インボイスQ&A 問86・問87)。どれか1つでも欠けると、作った書類は「請求書等」として扱われません。
| 条件 | 中身 | 確認すること |
|---|---|---|
| ① 相手がインボイス発行事業者 | 仕入明細書には「売り手の」登録番号を書く | 国税庁の公表サイトで登録番号を照会する |
| ② 法定の記載事項がそろっている | 作成者名・相手の名称と登録番号・税率ごとの消費税額など6項目 | 次の節のチェック表で確認する |
| ③ 相手の確認を受けている | 記載内容を売り手に見せ、内容を確認してもらう | 確認の証拠(署名、メール、契約書など)を残す |
条件①:登録していない相手には使えない
いちばんの落とし穴がここです。仕入明細書は「登録しているのにインボイスを作ってくれない相手」に対して使える手段です。登録番号がない相手には、買い手が何を書いてもインボイスの代わりにはなりません。
このため、最初に「相手が登録しているか」を確かめましょう。登録の有無と番号は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で調べられます。
条件①の補足:相手にとって「売上げ」であること
インボイスQ&Aの問87では、仕入明細書が使えるのは「課税仕入れの相手方において課税資産の譲渡等に該当するもの」とされています。つまり、売り手がその取引を消費税のかかる売上げとして扱う前提の書類です。
条件③:「確認を受けたもの」に限られる
買い手が一方的に作って保存しているだけでは、請求書等にはなりません。売り手が内容を確認したと言える状態が必要です。具体的な取り方は、この後の節で説明します。
仕入明細書に必要な6つの記載事項
仕入明細書には、次の6項目を書く必要があります(消費税法施行令第49条第4項、インボイスQ&A 問87)。②・⑤・⑥の一部は、インボイス制度が始まってから追加された項目です。
| No. | 記載事項 | 実務のポイント |
|---|---|---|
| ① | 仕入明細書の作成者の氏名または名称 | 買い手(自分)の名前 |
| ② | 課税仕入れの相手方の氏名または名称、および登録番号 | 登録番号は「売り手の」番号。自分の番号と取り違えない |
| ③ | 課税仕入れを行った年月日 | 取引ごとの日付 |
| ④ | 課税仕入れに係る資産または役務の内容 | 軽減税率の対象品目があれば、その旨も記載 |
| ⑤ | 税率ごとに合計した支払対価の額と適用税率 | 10%対象・8%対象に分けて合計し、税率も書く |
| ⑥ | 税率ごとに区分した消費税額等 | 金額だけでなく、税額そのものを記載する |
記載例(金額はすべて仮の数字です)
以下は説明用のイメージです。社名、登録番号、金額はすべて仮のもので、実在の取引ではありません。
仕入明細書(支払通知書)
△△工業 御中(登録番号 T0000000000000) ←②売り手の名称と登録番号
作成者:○○商店 ←①作成者(買い手)
XX年XX月分
日付 内容 金額(税抜)
XX/1 材料加工 60,000円 ←③日付 ④内容
XX/15 部品組立 40,000円
10%対象 合計 100,000円 消費税 10,000円 ←⑤税率ごとの合計 ⑥消費税額
お支払額合計 110,000円
本書送付後、○日以内に誤りのご連絡がない場合は、
記載内容のとおり確認いただいたものとします。 ←確認の文言(次の節)
国税庁の公式の記載例は、インボイスQ&Aの問87に載っています。実際に書式を作るときは、そちらもあわせて確認してください。
書類1枚でそろえなくてもよい
先ほど触れたように、紙の支払通知書と電子データの取引明細を合わせて保存し、全体で記載事項を満たす形も認められています(インボイスQ&A 問88)。ただし、その場合も、書類どうしのつながりが分かるようにしておく必要があります。
自分の売上げを差し引く場合は別の対応が必要
仕入明細書の中で、自分が相手に提供したサービス(配送料など)を差し引くことがあります。この差し引いた分は「自分の売上げ」なので、相手が課税事業者であれば、求めに応じて自分がインボイスを交付する義務があります(インボイスQ&A問91)。この義務があるのは、自分がインボイス発行事業者である場合です。その場合は、仕入明細書とは別にインボイスを交付するか、1枚の書類に両方の記載事項をまとめて書く必要があります。
相手の確認の取り方は3パターン
国税庁は、相手の確認を受ける方法として次の3つを例に挙げています(インボイスQ&A 問86、消費税法基本通達11–6–6)。小規模な事業者どうしの取引では、パターンBかパターンCが使いやすいでしょう。
| パターン | 方法 | 向いている取引 |
|---|---|---|
| A:端末で確認 | 記載内容を通信回線などで相手の端末に出力し、確認の通信を受けてから自分の端末で出力する | 受発注システム(EDI)を使う取引 |
| B:データを送り、確認の通知を受ける | 記載内容のデータをメールなどで送り、相手から確認の通知を受ける | 取引数が少なく、毎回返信をもらえる取引 |
| C:一定期間内に連絡がなければ確認したものとする | 写しやデータを渡し、一定期間内に誤りの連絡がなければ確認があったものとする取り決めをしておく | 毎月継続する取引 |
パターンCの作り方
パターンCについて、問86では次のような形が示されています。
• 基本契約などに、「一定期間内に誤りの連絡がなければ記載内容のとおり確認があったものとする」と定めておく
• その旨の通知文書を仕入明細書に添えて送り、相手の了承を得る
• 仕入明細書そのものに同じ文言を書き、相手の了承を得る
大事なのは、「記載事項が相手に示され、内容が確認されている実態」があることです。最初に一度だけ相手の了承を取り、その記録(署名入りの契約書、了承のメールなど)を残しておくと、後で説明しやすくなります。
「一定期間」は何日にすればよい?
問86では、具体的な日数を書くことまでは求めていません。ただし、業務の内容や取引先との関係を踏まえて、お互いの認識を合わせておくことが求められています。何日なら十分かという基準は示されていないので、支払日までに確認できる期間を目安に、相手と話し合って決めるのが現実的です。
相手の了承を取らずに送るだけは避ける
事前の取り決めも相手の返信もなく、仕入明細書を一方的に送るだけの場合はどうなるか。これで「確認を受けた」と言えるかは、取引の実態によって判断が分かれるところです。不安がある場合は、税務署への確認をおすすめします。少なくとも、パターンBかCの形で相手の了承が残るようにしておくのが安全です。
使えないケースと注意点
仕入先が免税事業者なら「経過措置」で考える
仕入先が登録していない場合、仕入明細書では全額を控除できません。この場合は、免税事業者などからの仕入れに適用される「経過措置」(一定割合を控除できる経過的なルール)で考えます。
令和8年度税制改正で割合と期間が見直され、インボイスQ&A 問113-3では次の割合が示されています。
| 仕入れの時期 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 令和5年10月1日~令和8年9月30日 | 仕入税額相当額の80% |
| 令和8年10月1日~令和10年9月30日 | 70% |
| 令和10年10月1日~令和12年9月30日 | 50% |
| 令和12年10月1日~令和13年9月30日 | 30% |
どの割合になるかは、仕入れの時期で決まります。商品は原則として引渡しの日、サービスは原則として提供が完了した日で判定します(問113-3)。経過措置を使うには、帳簿への一定の記載など別の要件があるので、詳しくはインボイスQ&Aで確認してください。
帳簿の保存も必要
仕入税額控除には、請求書等(仕入明細書を含む)と帳簿の両方の保存が必要です(タックスアンサーNo.6496)。仕入明細書を作っただけで安心せず、帳簿にも相手の名称・日付・内容・金額を記録しておきましょう。
保存期間は7年
帳簿と請求書等は、課税期間(個人事業者は原則暦年、法人は事業年度)の末日の翌日から2か月を経過した日から、7年間保存します。6年目と7年目は、どちらか一方の保存でよいとされています(タックスアンサーNo.6625、令和7年4月1日現在法令等)。相手の確認を取った証拠(了承のメールや契約書)も、一緒に保存しておくと安心です。メールやPDFでやり取りした場合は、電子帳簿保存法の保存ルールも関わります。
売り手にとってのメリットも伝える
仕入先に仕入明細書の運用を提案するときは、売り手側の扱いも知っておくと話が進めやすくなります。
• インボイス発行事業者は、課税事業者である相手から求められたら、インボイスを交付する義務があります(消費税法第57条の4第1項)。仕入明細書は、その手間を買い手が引き受ける形になります。
• 売り手が確認のために受け取った仕入明細書を、インボイスの写しと同じ期間・方法で保存していれば、売り手は「積上げ計算」(書類ごとの消費税額を合計して売上税額を出す方法)を使えるとされています(インボイスQ&A問121)。
ただし、売り手がすでにインボイスを交付している取引に仕入明細書を重ねると、金額や税額が食い違う場合の扱いが問題になります。どちらの書類で精算するかを、事前に相手と決めておきましょう。
まとめ
仕入先がインボイスを出してくれないときでも、相手が登録事業者であれば、買い手が作る仕入明細書で仕入税額控除を受けられます。
• 前提は、仕入先がインボイス発行事業者であること。公表サイトで登録番号を確認する
• 作成者名、売り手の名称と登録番号、税率ごとの消費税額など、6つの記載事項をそろえる
• 売り手の確認は必須。継続取引なら「一定期間内に連絡がなければ確認したものとする」取り決めが使いやすい
• 相手が免税事業者なら、仕入明細書ではなく経過措置(令和8年10月~令和10年9月は70%)で考える
• 仕入明細書と帳簿は、7年間保存する
まずは、インボイスが届かない取引先の登録状況を確認するところから始めてみてください。
免責事項:本記事は、税理士ではない筆者が、国税庁の公開資料をもとに2026年11月時点の情報を整理したものです。個別の取引についての税務判断を示すものではありません。税制は改正されることがあるため、実際の判断にあたっては、最新の国税庁の情報を確認し、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
参考資料(国税庁)
• インボイスQ&A 問86:仕入明細書の相手方への確認
• インボイスQ&A 問87:仕入明細書等の記載事項
• インボイスQ&A 問88:書面と電磁的記録を合わせた仕入明細書
• インボイスQ&A 問91:適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合
• インボイスQ&A 問92:交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応
• インボイスQ&A 問113-3:免税事業者からの仕入れの経過措置の割合
• インボイスQ&A 問121:仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算
• タックスアンサーNo.6496 仕入税額控除のために必要な帳簿及び請求書等の保存
• タックスアンサーNo.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項
• タックスアンサーNo.6625 帳簿及び請求書等の保存期間

