インボイスの記載事項6項目チェック|書き漏れ・誤りがあったときの修正インボイスの交付ルール

結論

請求書の様式が今のままで足りるかは、書類の名前ではなく法律で決められた6項目がそろっているかで決まります。6項目は消費税法第57条の4第1項に定められています(国税庁タックスアンサー No.6625、令和8年4月1日現在法令等)。

交付したインボイスの記載に誤りがあったときは、売手には修正したインボイスを交付する義務があります(消費税法第57条の4第4項・第5項)。直し方は次の2通りです。

  1. 誤りを直し、全部の項目を書き直して交付する
  2. 最初に交付したインボイスとの関係を明らかにし、直した箇所だけを明示した書類を交付する

どちらの方法でも、最初のインボイスの写しと修正版の写しは保存が必要です。受け取った側が自分で手書き修正するだけでは、原則として認められません。

※インボイス(適格請求書)とは、登録を受けた事業者が交付する、税率や消費税額などを正確に伝えるための請求書等のことです。

インボイスの記載事項6項目

適格請求書に必要なのは、次の6項目です(消費税法第57条の4第1項、タックスアンサー No.6625 令和8年4月1日現在法令等)。様式は自由で、納品書や領収書でも6項目がそろえばインボイスとして扱われます。

① 発行する事業者の氏名・名称と登録番号

登録番号は「T」+13桁の番号です。名称は、電話番号などで交付した事業者を特定できれば、屋号や省略した名称でも差し支えないとされています(国税庁インボイスQ&A)。

② 取引年月日

商品を渡した日やサービスを提供した日です。請求書の発行日とは別の項目なので注意しましょう。月まとめの請求書なら、「11月分」のように取引期間が分かる書き方も使われています。

③ 取引内容(軽減税率の対象品目はその旨)

何を売ったか、何を提供したかを書きます。軽減税率(8%)の対象品目があるときは、「※は軽減税率対象」のように記号で示します。

④ 税率ごとに区分した合計金額と適用税率

税抜きまたは税込みの合計を「10%対象」「8%対象」に分け、税率そのものも書きます。税率が10%だけの事業でも「10%」の表示が必要です。

⑤ 税率ごとに区分した消費税額等

税率ごとの消費税額(地方消費税を含む)を書きます。1円未満の端数処理は、1枚のインボイスにつき税率ごとに1回とされています(国税庁インボイスQ&A)。品目ごとに端数処理して合計するやり方は認められません。

⑥ 受け取る事業者の氏名・名称

宛名です。小売業、飲食店業、タクシー業などが交付できる「適格簡易請求書」では、⑥は不要です。また④の適用税率か⑤の消費税額のどちらか一方で足ります。

今の請求書で足りているか?チェックリスト

手元の請求書を一枚用意して、上から順に確認してみてください。軽減税率のころの「区分記載請求書」のままだと、登録番号・適用税率・消費税額の3点が足りないことがよくあります。

☐ 登録番号(T+13桁)が入っていて、桁数や数字に誤りがない
☐ 登録番号を国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索し、自分の名前が出ることを確かめた
☐ 取引年月日(または取引期間)が書いてある(発行日だけになっていない)
☐ 品名・作業内容が具体的で、軽減税率の品目には印がある
☐ 「10%」などの適用税率が書いてある(税率が1種類だけでも必要)
☐ 税率ごとの合計金額が書いてある
☐ 税率ごとの消費税額が書いてある(「税込」と書くだけでは不足)
☐ 端数処理が、請求書1枚につき税率ごとに1回になっている
☐ 宛名(取引先の名称)が書いてある

請求書ソフトや会計ソフトのインボイス対応テンプレートを使っていても、登録番号の入力漏れや設定ミスは起こります。初回は印刷・出力した状態で確認すると安心です。国税庁のインボイス制度特設サイトにも「インボイス記載事項チェックシート」があります。

誤りがあったときの修正インボイスの交付ルール

売手には修正版を交付する義務がある

交付済みのインボイスに記載の誤りがあったとき、売手は修正したインボイスを交付しなければなりません(消費税法第57条の4第4項、国税庁インボイスQ&A 問32)。メールやシステムで電子データとして渡した場合も同じで、修正版をデータで渡すこともできます(同第5項)。適格簡易請求書や適格返還請求書も対象です。

※適格返還請求書とは、値引きや返品で代金を返すときに交付する書類です。後から値引きした場合は「誤りの修正」ではなく返還の扱いになるので、区別して考えましょう。どちらに当たるか迷うときは、税務署への確認をおすすめします。

直し方は2通り

国税庁インボイスQ&A(問33)では、次の2つの方法が示されています。

方法 やり方 向いている場面
A 全部書き直す 誤りを直し、6項目すべてをあらためて記載して交付する 請求書ソフトで再発行できるとき
B 直した箇所だけ示す 当初のインボイスとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示した書類を交付する 登録番号だけの誤りなど、直す箇所が少ないとき

修正インボイスの書き方のポイント

方法AでもBでも、受け取った側が「どの請求書の修正か」を迷わないことが大切です。次のような書き方が考えられます。

• 表題に「修正請求書」などと入れる
• 当初の請求書の発行日や請求書番号を書き、「○年○月○日付 請求書No.○○の修正」と分かるようにする
• 方法Bなら「登録番号:(誤)T○○○→(正)T○○○」のように、直した項目と正しい内容を書く

これらは分かりやすくするための一例です。法令で決まった書式はありません。

当初の写しも修正版の写しも保存する

売手は、当初のインボイスの写しと修正版の写しを保存します。誤った方を捨ててはいけません。保存期間は、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年間です(消費税法施行令第70条の13第1項、国税庁インボイスQ&A 問79)。

訂正を求められたとき・受け取った側の対応

取引先から「登録番号が違う」と言われたら

売手としては、まず誤りの中身を確認し、前の章の方法AかBで修正版を渡します。取引先は修正版がないと、仕入税額控除(納める消費税から仕入れにかかった消費税を差し引くこと)のための書類がそろいません。できるだけ早く対応しましょう。

こちらが再発行する代わりに、取引先が誤りを直した「仕入明細書等」を作り、売手がその内容を確認する方法もあります。この場合、売手は修正版をあらためて交付しなくても差し支えないとされています(国税庁インボイスQ&A 問32)。仕入明細書等とは、買手が作って売手の確認を受けた明細のことです。その場合も、当初に交付したインボイスの写しは保存が必要です(消費税法第57条の4第6項、問92)。

受け取ったインボイスに誤りを見つけたら

買手が自分で追記したり直したりするだけでは、原則として認められません(国税庁インボイスQ&A 問92)。選べる対応は次の3つです。

  1. 売手に修正したインボイスを求め、受け取って保存する
  2. 誤りを直した仕入明細書等を作り、売手の確認を受けて保存する
  3. 受け取ったインボイスに修正を書き込み、その修正した事項について売手の確認を受ける

3のように売手の確認を受けた書類は、修正事項を示した仕入明細書等にも当たるとされ、仕入税額控除に使えます(問92)。確認を受けた日付ややりとりの記録も残しておきましょう。「どこまでのやりとりで確認を受けたと言えるか」という細かい点は取引の実態によるので、不安な場合は税務署への確認をおすすめします。

まとめ

• インボイスかどうかは書類の名前ではなく、6項目がそろっているかで決まる
• 足りなくなりやすいのは、登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額の3つ
• 誤りがあったら、売手は「全部書き直す」か「直した箇所を明示する」方法で修正版を交付する
• 当初の写しと修正版の写しはどちらも保存する
• 受け取った側は自分で直すだけでは不十分。修正版をもらうか、売手の確認を受ける

まずは手元の請求書1枚を、この記事のチェックリストで確認するところから始めてみてください。

免責事項

本記事は、筆者が税理士ではない立場で、国税庁の公開情報(2026年11月時点で確認)をもとにまとめた一般的な解説です。個別の取引への当てはめや税務上の判断については、税理士または所轄の税務署(インボイスコールセンター)へご確認ください。国税庁Q&Aの問番号は改訂で変わることがあるため、最新版もあわせてご確認ください。

参照した一次情報

• 国税庁 タックスアンサー No.6625 適格請求書等の記載事項(令和8年4月1日現在法令等)
• 国税庁 適格請求書等保存方式に関するQ&A(令和8年5月改訂)
• 同 Q&A 問32 交付した適格請求書の記載事項に誤りがあった場合
• 同 Q&A 問92 交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応
• 同 Q&A 問79 適格請求書の写しの保存期間等