教育資金と結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度|教育資金は2026年3月で終了、限度額・手続きと余った分の贈与税の扱い

「孫の教育資金を、まとめて渡しておきたい」「教育資金の一括贈与は非課税と聞いたけれど、今から使えるの?」――祖父母から孫への資金援助で、よく話題になるのが教育資金の一括贈与と結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度です。

結論からいうと、教育資金の一括贈与の非課税制度は、2026年3月31日で終了しました(2026年度の税制改正で延長されず)。今から新しく契約したり、追加で入金したりすることはできません。一方、結婚・子育て資金の一括贈与(最大1,000万円)は、2027年3月31日まで使えます。ただし、教育費や生活費は、必要なときに、必要な分を、祖父母が直接援助すれば、もともと贈与税はかかりません。一括贈与にこだわらず、目的と時期に合った方法を選ぶことが大切です。

この記事では、2つの一括贈与の制度の概要と限度額、教育資金の一括贈与をすでに使っている場合の扱い、余った分にかかる贈与税、これから孫に資金を渡す方法の選び方をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きする際は、国税庁や金融機関の最新情報を確認し、必要に応じて税理士にご相談ください。

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2つの一括贈与の制度の比較

項目 教育資金の一括贈与 結婚・子育て資金の一括贈与
新しく使える期限 2026年3月31日で終了 2027年3月31日まで
非課税の限度額(受け取る人1人あたり) 1,500万円(学校以外の習い事などは500万円まで) 1,000万円(結婚の費用は300万円まで)
贈与する人 父母・祖父母など(直系尊属) 父母・祖父母など(直系尊属)
受け取る人 30歳未満の子・孫(前年の合計所得1,000万円以下) 18歳以上50歳未満の子・孫(前年の合計所得1,000万円以下)
手続き 金融機関(信託銀行など)で専用の口座を開設し、領収書などを提出して払い出す
契約が終わるとき 受け取る人が30歳になったとき(在学中などは最長40歳) 受け取る人が50歳になったとき
終わったときに残った額 贈与税がかかる(一般税率)
贈与した人が亡くなったとき 残額は相続税の対象(受け取る人が23歳未満・在学中などは原則対象外) 残額は相続税の対象

教育資金の一括贈与は2026年3月で終了

教育資金の一括贈与の非課税制度は、2013年に始まり、何度か延長されてきましたが、2026年度の税制改正で延長されず、2026年3月31日までの拠出(入金)分で終了しました。

すでに契約している場合

  • 2026年3月31日までに入金した分は、引き続き非課税:教育資金として払い出し、領収書などを金融機関に提出する手続きは、これまでどおり続けられる
  • 追加の入金はできない:2026年4月以降に入金した分は、非課税の対象外
  • 23歳以上の払出し:受け取る人が23歳以上の場合、学校等以外への支払い(習い事など)は原則として非課税にならない(教育訓練給付金の対象講座などを除く)

余った分の贈与税

受け取る人が30歳になった時点(在学中などで延長された場合はその終了時)で、使い切れずに残った額には、贈与税がかかります。2023年4月以後に入金した分などは、税率の低い特例税率ではなく一般税率で計算されます。

  • 残額500万円の場合:(500万円 − 110万円)× 20% − 25万円 = 53万円
  • 残額1,000万円の場合:(1,000万円 − 110万円)× 40% − 125万円 = 231万円

(その年にほかの贈与がない場合の計算です。)使い切れない見込みがある場合は、30歳になる前に計画的に教育費に使うことを検討しましょう。

結婚・子育て資金の一括贈与(2027年3月まで)

対象になる費用

  • 結婚に関する費用(300万円まで):挙式・披露宴の費用、結婚に伴う新居の家賃・敷金・礼金、引越し費用など(一定期間内のもの)
  • 妊娠・出産に関する費用:不妊治療・妊婦健診の費用、分娩費、産後ケアの費用など
  • 子育てに関する費用:未就学の子の医療費、幼稚園・保育所の保育料など

注意点

  • 受け取る人が50歳になったときに残った額には、贈与税がかかる(一般税率)
  • 贈与した人が亡くなったときに残った額は、相続税の対象になる。受け取る人が孫などの場合は、相続税が2割加算される
  • 口座の開設・払出しの手続きや、領収書の提出に手間がかかる

一括贈与を使わなくても非課税になる「必要な都度の援助」

実は、親や祖父母(扶養義務者)が、子や孫の教育費や生活費を、必要なときに、必要な分だけ援助する場合は、もともと贈与税はかかりません。

  • 非課税になる例:入学金や授業料を、祖父母が学校に直接払う/その都度、必要な額を渡して、すぐに学費の支払いに使う
  • 非課税にならない例:将来の学費のためにまとめて渡し、孫の預金として貯めておく/援助したお金を株式や不動産の購入に使う

援助の際は、請求書や振込の記録を残しておくと安心です。一括贈与の制度は、「祖父母が元気なうちに、まとまった額を先に渡しておきたい」場合に意味がある制度で、都度の援助ができるなら、制度を使わなくても非課税で教育費を負担できます。

これから孫に資金を渡す方法の選び方

方法 特徴 向いている場合
必要な都度の援助(教育費・生活費) 贈与税がかからない。金額の上限もない 学費や生活費を、必要なときに援助できる
暦年贈与 年110万円まで非課税。孫が相続人でなければ、亡くなる前7年以内の贈与の加算も原則受けない 毎年少しずつ、使いみちを決めずに渡したい
相続時精算課税 年110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円まで贈与税がかからない。相続のときに相続財産に合算される まとまった額を早めに渡したい(60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ)
結婚・子育て資金の一括贈与 1,000万円まで非課税(2027年3月まで) 結婚・出産・子育ての費用を、まとめて先に渡しておきたい
住宅取得等資金の贈与 住宅の取得のための資金を、一定額まで非課税で贈与できる 孫や子が家を買う予定がある

暦年贈与と相続時精算課税の選び方は「生前贈与の選び直し」、住宅資金の贈与は「住宅取得等資金の贈与の非課税」で解説しています。財産の分け方をあらかじめ決めておきたい場合は、遺言の活用も検討しましょう。

チェックリスト

  • 教育資金の一括贈与は2026年3月31日で新規の利用が終わったことを確認したか
  • すでに教育資金の口座がある場合、30歳までに使い切れるか、残額の贈与税の見込みを確認したか
  • 教育費は、必要な都度の援助(学校への直接払いなど)で非課税にできないか検討したか
  • 結婚・子育て資金の一括贈与を使う場合、2027年3月31日の期限と、受け取る人の年齢・所得の条件を確認したか
  • 贈与した人が亡くなったときの残額に、相続税(孫は2割加算)がかかることを理解したか
  • 暦年贈与・相続時精算課税など、ほかの方法と比べたか
  • 援助や贈与の記録(振込の記録、贈与契約書など)を残しているか

家計と事業のお金の記録を整えるなら

贈与や援助の記録を残しておくことは、税務調査や相続のときの説明に役立ちます。事業をしている方は、会計ソフトで事業のお金と家計のお金を分けて記録しておくと、贈与のための資金の動きも整理しやすくなります。

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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • 教育資金の一括贈与(1,500万円まで非課税)は、2026年3月31日で終了。それまでに入金した分は、引き続き非課税で払い出せる
  • 結婚・子育て資金の一括贈与(1,000万円まで非課税)は、2027年3月31日まで利用できる
  • 使い切れずに残った額には贈与税(一般税率)、贈与した人が亡くなったときの残額には相続税がかかる場合がある
  • 教育費や生活費は、必要な都度、必要な分を援助すれば、一括贈与の制度を使わなくても贈与税はかからない
  • 暦年贈与・相続時精算課税・住宅資金の贈与など、目的に合った方法を選ぶ
  • 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

孫への資金援助は、制度の期限だけでなく、「いつ、何のために渡すか」で最適な方法が変わります。まずは、援助したい目的と時期を書き出し、都度の援助で足りるかどうかから考えてみましょう。

※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に手続きする際は国税庁などの最新情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。

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