IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)の使い方|対象になるITツールと、通常枠・インボイス枠の違い

「会計ソフトやPOSレジを入れたいけれど、IT導入補助金は使える?」「通常枠とインボイス枠、どちらで申請すればいいの?」――ITツールの導入費用を補助してくれるIT導入補助金は、小さな会社や個人事業主にも使いやすい補助金の一つです。

結論からいうと、IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。補助の対象は、事務局に登録されたITツールで、登録された販売事業者(IT導入支援事業者)と一緒に申請します。会計・受発注・決済のソフトや、それと一緒に使うパソコン・レジを入れるならインボイス枠、業務効率化のためのソフト全般なら通常枠が基本です。2026年度の通常の申請は、7次(12月1日締切)と8次(2027年1月7日締切)が残っています。

この記事では、対象になるITツール、通常枠とインボイス枠の違い、申請の流れと注意点をわかりやすく解説します。

なお、補助金の内容やスケジュールは変更されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、申請する際は、必ず公式サイトの最新の公募要領を確認するようにしてください。

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IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)とは

中小企業や小規模事業者が、業務の効率化やデジタル化のためにITツール(ソフトウェアやクラウドサービスなど)を導入する費用の一部を補助する制度です。2026年度からは、AI機能のあるツールの活用も重視され、名称が「デジタル化・AI導入補助金」になりました。法人だけでなく、個人事業主も申請できます。

ほかの補助金との違い

  • 対象のツールが決まっている:事務局に登録されたITツールだけが対象。自分で選んだソフトを自由に申請できるわけではない
  • 販売事業者と共同で申請する:ITツールを販売・提供する「IT導入支援事業者」が、申請の手続きをサポートする

補助の対象になるITツール

対象になるもの 例
ソフトウェア・クラウドサービス 会計ソフト、受発注システム、決済・POSシステム、顧客管理、勤怠・給与計算、在庫管理、予約システムなど
クラウドの利用料 サブスクリプション形式の利用料(最大2年分)
導入関連費 導入の設定、マニュアル作成、研修、保守サポートなど
ハードウェア(インボイス枠のみ) パソコン、タブレット、レジ、券売機など(ソフトと一緒に導入する場合に限る)

対象になるかどうかは、公式サイトの「ITツール検索」で、ツール名や販売事業者から確認できます。代表的なクラウド会計ソフトの多くも登録されていますが、プランや販売事業者によって異なるため、導入前に必ず確認しましょう。

対象にならないもの

  • 事務局に登録されていないソフトやサービス
  • 交付決定の前に契約・購入したもの(一部の類型の事前着手を除く)
  • パソコンやレジなどのハードウェアだけの購入
  • ホームページの制作だけを目的としたもの、広告の費用など

通常枠とインボイス枠の違い

項目 通常枠 インボイス枠(インボイス対応類型)
目的 業務プロセスの効率化・デジタル化 インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の仕組みづくり
対象のソフト 業務の工程(プロセス)を担うソフト全般 会計・受発注・決済の機能を持つソフト
補助額 1プロセス以上:5万円〜150万円未満
4プロセス以上:150万円〜450万円以下
ソフト:1機能なら50万円以下、2機能以上なら350万円以下
補助率 1/2(条件を満たすと2/3) ソフトの50万円以下の部分:3/4(小規模事業者4/5)
50万円超の部分:2/3
ハードウェア 対象外 パソコン・タブレット:10万円まで(1/2)
レジ・券売機:20万円まで(1/2)

インボイス枠は補助率が高く、小規模事業者なら、ソフトの50万円以下の部分の5分の4が補助されます。会計ソフトやPOSレジを入れたい小さな事業者にとっては、まず検討したい枠です。

そのほかの枠・類型

  • インボイス枠(電子取引類型):取引先とのやり取りをインボイス対応の受発注システムで行うためのクラウドサービスの利用料(発注側の事業者が対象)
  • セキュリティ対策推進枠:サイバー攻撃への対策サービスの利用料
  • スマートレジ類型・POSレジ類型(インボイス枠に新設):2027年4月に予定されている消費税率の引下げに対応するため、レジの導入・改修を支援する類型。2026年9月15日以降に導入・改修したものを、導入後に申請(事前着手)できる。申請の受付は2027年1月ごろからの予定

申請の流れ

  1. GビズIDプライムを取得する:マイナンバーカードがあれば最短即日、書類での申請は時間がかかる
  2. SECURITY ACTIONを宣言する:IPA(情報処理推進機構)のセキュリティ対策の自己宣言(一つ星または二つ星)が申請の要件
  3. ITツールとIT導入支援事業者を選ぶ:公式サイトのITツール検索で、導入したいツールと販売事業者を探して相談する
  4. 申請マイページを作る:IT導入支援事業者から招待を受け、申請マイページを開設する
  5. 交付申請をする:申請者は会社の情報・財務情報・事業計画を入力し、支援事業者がツールと費用を入力して、事務局に提出する
  6. 交付決定を受けてから契約・導入・支払いをする
  7. 事業実績報告をする:契約書・請求書・支払いの記録などを提出する
  8. 補助金を受け取る(後払い)
  9. 効果報告をする:導入後、生産性の向上などの状況を報告する

2026年度の締切

回 締切 交付決定(予定)
7次 2026年12月1日 17時 2027年1月19日
8次(最終) 2027年1月7日 17時 2027年2月17日

※通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)などの日程。スマートレジ類型・POSレジ類型は別の日程です。2027年度は、ほかの補助金との再編も検討されているため、最新の情報を確認しましょう。

申請するときの注意点

  • 交付決定の前に契約しない:交付決定の前に契約・購入・支払いをしたものは対象外(スマートレジ類型・POSレジ類型の事前着手を除く)
  • 販売事業者は1社だけ:1つの申請で組めるIT導入支援事業者は1社だけで、提出後は変更できない
  • 過去に交付を受けた事業者は賃上げ要件がある:2022〜2025年に交付決定を受けた事業者が再び申請する場合は、給与支給総額の年平均3.5%以上の増加などの要件がある
  • 労働生産性の目標:事業計画で、労働生産性を一定以上(通常3%以上)向上させる目標を立てる
  • 不正な提案に注意:「実質無料」「キャッシュバックがある」といった、補助金の自己負担分を販売事業者が還元する提案は不正受給にあたり、返還などの処分の対象になる
  • 補助金は後払い:導入費用はいったん全額を支払う必要がある

補助金を受け取ったあとの経理

  • 補助金は収入になる:受け取った補助金は、法人税・所得税の計算上、収入(雑収入など)として計上する
  • ソフトウェアの処理:買い切りのソフトウェアは無形固定資産(ソフトウェア)として5年で償却(少額の場合は一括で経費にできることもある)。クラウドの利用料は、利用期間に応じて経費にする(2年分を前払いした場合は、前払費用にして期間で按分)
  • 圧縮記帳:補助金で固定資産(ソフトウェアやパソコンなど)を取得した場合、圧縮記帳を使える場合がある
  • 書類の保存:契約書・請求書・支払いの記録は、効果報告の期間も含めて保存する

詳しくは「補助金・助成金を受け取ったときの税金と経理処理」と「補助金をもらった後の経理」をご覧ください。販路開拓には持続化補助金、設備の省力化には省力化投資補助金も選択肢になります。

チェックリスト

  • 導入したいツールが、公式サイトのITツール検索で登録されているか確認したか
  • 通常枠とインボイス枠のどちらが合うか、補助率と上限で比べたか
  • パソコンやレジは、ソフトと一緒に導入する計画になっているか(インボイス枠のみ対象)
  • GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言したか
  • IT導入支援事業者に相談し、申請マイページを作ったか
  • 締切(7次:12月1日、8次:2027年1月7日)に間に合う日程か
  • 交付決定の前に契約・支払いをしていないか
  • 過去に交付を受けたことがある場合、賃上げ要件を確認したか
  • 後払いをふまえた資金繰りを確認したか

導入を検討したい会計ソフト

会計ソフトを導入するなら、まずは無料で試せるプランで使い勝手を確認し、IT導入補助金の対象になるプランや販売事業者があるかをあわせて確認するのがおすすめです。銀行口座やカードとの連携、インボイスの記載事項のチェック、電子帳簿保存法への対応など、日々の経理をラクにする機能がそろっています。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。

マネーフォワード クラウド

会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

マネーフォワード【マネーフォワード クラウド】

freee会計

簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。

freee会計【freee会計】

やよいの青色申告オンライン

会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。

やよいの青色申告オンライン

※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更
  • 対象は事務局に登録されたITツールで、IT導入支援事業者と共同で申請する
  • 通常枠は業務効率化のソフト全般(補助率1/2〜2/3、最大450万円)
  • インボイス枠は会計・受発注・決済のソフトとパソコン・レジ(ソフトの50万円以下の部分は3/4、小規模事業者は4/5)
  • 2026年度の残りの締切は7次(12月1日)と8次(2027年1月7日)
  • 補助金の内容は変更されることがあるため、最新の公募要領を確認する

会計ソフトやPOSレジの導入は、日々の経理の手間を大きく減らせる投資です。まずは公式サイトのITツール検索で、導入したいツールが対象になっているかを確認するところから始めてみましょう。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。補助金の内容・スケジュールや税法の取扱いは変更されることがあるため、申請する際は必ず公式サイトの最新の公募要領を確認し、個別の判断については専門家にご確認ください。

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