届いた請求書、インボイスかどうか毎回確認してる?ひとり社長の「受け取り側」のインボイス処理【2026年10月改正対応】

インボイス制度が始まってから、請求書や領収書を受け取るたびに「これはインボイス?登録番号は?」と気になっていないでしょうか。

結論から言うと、受け取り側で確認が必要かどうかは、自社の消費税の計算方法によって変わります。原則課税(本則課税)の会社は登録番号の確認と保存が必要ですが、免税事業者や簡易課税の会社は、受け取った書類がインボイスかどうかで消費税の額は変わりません。まずは自社がどちらなのかを確認しましょう。

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まず確認:自社の消費税の計算方法はどれ?

結論:インボイスの確認が必要なのは、消費税を「原則課税」で計算している会社です。

自社の状況 受け取ったインボイスの確認 理由
免税事業者(消費税を納めていない) 不要 そもそも消費税の計算をしない
簡易課税 消費税の計算上は不要 売上の消費税にみなし仕入率をかけて計算するため、仕入れの書類は使わない
原則課税 必要 インボイスがないと、支払った消費税を差し引けない(または一部しか差し引けない)

仕入税額控除(しいれぜいがくこうじょ)とは、つまり「売上で預かった消費税から、経費の支払いで払った消費税を差し引いて、差額だけを納める仕組み」です。原則課税の会社は、この控除を受けるためにインボイスの保存が必要になります。

なお、インボイス登録で課税事業者になった会社向けの「2割特例」は、法人については2026年9月30日を含む事業年度までで終了しています。これから簡易課税と原則課税のどちらにするかを考える会社も多いでしょう。自社がどの計算方法を使えるかや、届出の期限は事前に確認しておきましょう。

原則課税の会社が確認すべき3つのポイント

結論:「登録番号があるか」「税率ごとの消費税額が書かれているか」「データで受け取ったものはデータで保存しているか」の3点です。

  1. 登録番号(Tから始まる13桁)があるか:国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で、番号が有効かを確認できます。
  2. 税率ごとの消費税額が書かれているか:10%と8%(軽減税率)の区分と、それぞれの消費税額が必要です。
  3. 電子で受け取ったものはデータで保存しているか:PDFの請求書を印刷して元のデータを消すのはNGです(12日目の記事を参照)。

会計ソフトの多くは、登録番号の自動チェック機能を備えています。取引先を登録するときに番号を入力しておけば、毎回手で確認する必要はありません。

2026年10月から変わった「免税事業者からの仕入れ」

結論:インボイスを発行できない免税事業者からの仕入れでも、経過措置で消費税の一部を差し引けます。2026年10月からは、令和8年度の税制改正で控除できる割合が「70%」になりました。

令和8年度の税制改正で、経過措置の割合と期間が次のように見直されました。

仕入れの時期 差し引ける割合
2023年10月〜2026年9月 80%
2026年10月〜2028年9月 70%
2028年10月〜2030年9月 50%
2030年10月〜2031年9月 30%
2031年10月以降 0%

※適用の時期や上限額などには細かいルールがあるため、詳しくは国税庁の最新情報で確認してください。

仕訳例:免税事業者のデザイナーに11万円(税込)を支払った場合

税抜経理の会社で、2026年10月以降に、インボイスを発行できない個人のデザイナーに外注費11万円(税込)を払った例です。本来の消費税相当額1万円のうち、70%の7,000円だけを控除できます。

借方(科目) 金額 貸方(科目) 金額 ポイント・摘要
外注費 103,000 普通預金 110,000 デザイン制作費(免税事業者・控除できない3,000円は外注費に含める)
仮払消費税 7,000 経過措置 70%控除分

帳簿には、「経過措置の適用を受ける取引であること」を記載する必要があります。会計ソフトでは「80%控除」「70%控除」などの税区分を選ぶ形が一般的です。

個人の外注先への支払いでは、内容によっては源泉所得税の差し引きが必要になる点にも注意しましょう(デザイン料は源泉徴収の対象です)。上の例では説明を簡単にするため、源泉徴収を省いています。外注先への支払いが源泉徴収の対象になるかは、内容によって異なります。

インボイスがなくても控除できる主なケース

結論:少額の取引や、交通費などの一部の取引は、インボイスがなくても帳簿への記載だけで控除を受けられます。

  • 1万円未満の取引(少額特例):一定規模以下の会社は、税込1万円未満の仕入れについて、インボイスがなくても帳簿の記載だけで控除できます。適用できる会社や期間には条件があります。条件の詳しい確認方法は「インボイスの少額特例」で解説しています。
  • 3万円未満の公共交通機関の運賃:電車やバスの運賃
  • 出張旅費・日当:会社が役員・従業員に支払う出張旅費(11日目の記事を参照)
  • 自動販売機での購入:3万円未満のもの

今後の注意点:飲食料品の消費税率

結論:飲食料品の消費税率を一時的に1%に引き下げる法案が出ています。成立すれば、税率区分の確認がさらに重要になります。

政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる法案を閣議決定しています。成立した場合、受け取る請求書やレシートの税率区分が変わるため、会計ソフトの設定や仕訳の見直しが必要になる可能性があります。法案の状況や対象品目などは、今後の動きを確認しておきましょう。

インボイスの確認と経過措置の処理をラクにするなら

登録番号の確認や、免税事業者からの仕入れの税区分の設定は、手作業だと漏れが出やすい作業です。クラウド会計ソフトなら、インボイス制度に対応した税区分で処理できます。各ソフトの対応状況は、公式サイトで確認してください。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。

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まとめ

  • 受け取ったインボイスの確認が必要なのは、原則課税の会社。免税事業者・簡易課税なら消費税の計算上は不要
  • 原則課税の会社は「登録番号」「税率ごとの消費税額」「データ保存」の3点を確認する
  • 免税事業者からの仕入れの控除割合は、2026年10月から70%(令和8年度改正)。その後50%、30%と段階的に縮小
  • 1万円未満の少額取引や交通費などは、帳簿の記載だけで控除できる場合がある
  • 法人の2割特例は終了。簡易課税にするかどうかの判断も早めに

今日からできる最初の一歩

直近の消費税の申告書(控え)を見て、自社が「原則課税」か「簡易課税」かを確認しましょう。原則課税なら、毎月取引のある仕入先・外注先の一覧を作り、登録番号の有無を会計ソフトに登録しておくと、その後の確認作業がほぼ不要になります。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。個別の取り扱いは顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。