【確定申告】間に合わない場合はどうする？│対応方法まとめ

確定申告が期限までに間に合いそうにない方、納付するお金がない方、以下を一読ください。

• 確定申告をしない場合、何がリスクになるか
  • 加算税
  • 延滞税（2021年1月1日以降）
    • Ａ　納期限までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間
    • Ｂ　納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後
    • 延滞税特例基準割合
  • 重加算税
• 納税資金が不足、どうすればよいか
• まとめ
• 参考記事

確定申告をしない場合、何がリスクになるか

わかりきっていることですが、税金を多く払わなければならないリスクがあります。

以下のようなリスクが存在します。

加算税

無申告に対して、加算税が課されます。50万円納付しなければならない場合は15%、50万円を超える部分には20%が課されます。税務署からの調査前に、自主的に事後申告した場合は5%です。

延滞税（2021年1月1日以降）

以下のＡとＢを足した金額です。

Ａ　納期限までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間

年7.3％と延滞税特例基準割合＋１％のいずれか低い割合

Ｂ　納期限の翌日から２月を経過する日の翌日以後

年14.6％と延滞税特例基準割合＋7.3％のいずれか低い割合

延滞税特例基準割合

（ざっくり説明すると）銀行の貸出金利に、年１％を加算します。低金利時代なので、当面は後者の金利が採用されます。

重加算税

税務署の調査で隠蔽したと認められてしまった場合です。単純に遅れた程度で重加算税が課されることはありえませんが、不安に思うようであれば早く確定申告に向けて行動しましょう。

納税資金が不足、どうすればよいか

税務署に猶予制度について相談しましょう。

まとめ

基本的には、税務書は誰が申告していないか把握しています。

申告していないが調査に来ていないと自慢するのはやめましょう。たまたまです。税務署が労力をかけてまで納税するほどではないと見切られているだけです。

いざ調査に入ってしまうと、上記のペナルティが発生します。不安な方は、すぐ税務署に相談しにいきましょう。