新事業進出補助金の基本|旧・事業再構築補助金との違いと、対象になる事業者の条件(新事業進出枠)

「新しい分野の事業に挑戦したい。でも、持続化補助金の上限(50万円〜)では設備や店舗の費用に全然足りない」――そんなときに候補になるのが、新事業への進出を支援する補助金です。かつての事業再構築補助金は、新事業進出補助金に引き継がれ、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠として公募されています。

結論からいうと、新事業進出枠は、既存の事業とは異なる、自社にとって新しい製品・サービスで、新しい市場に進出する取り組みを支援する補助金です。補助率は原則1/2、補助額は750万円以上で、上限は従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円(大幅な賃上げをする場合は最大9,000万円)です。事業再構築補助金にあった売上減少の要件はなく、その代わりに付加価値額や賃上げの目標が求められます。

この記事では、新事業進出枠の基本、事業再構築補助金との違い、対象になる事業者と「新事業進出」の条件、申請前に確認したいことをわかりやすく解説します。

なお、補助金の内容は公募の回ごとに変わります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、申請する際は、必ず公式サイトの最新の公募要領を確認するようにしてください。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

事業再構築補助金 → 新事業進出補助金 → 統合後の流れ

時期 補助金 特徴
2021年〜2025年 事業再構築補助金 コロナ禍で売上が減った事業者の業態転換などを支援。売上減少の要件があった時期も
2025年〜2026年 中小企業新事業進出補助金 既存事業と異なる新事業への進出を支援。売上減少の要件なし
2026年度〜 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠 ものづくり補助金と統合。新事業進出枠として公募(第2回の締切は2026年12月25日)

統合後の制度全体(革新的新製品・サービス枠、グローバル枠を含む)と、小規模事業者が狙いやすい枠については、「ものづくり補助金の今」で解説しています。

事業再構築補助金との主な違い

項目 事業再構築補助金 新事業進出枠(新事業進出補助金)
考え方 既存の事業を縮小・転換して立て直す(再構築) 既存の事業とは別に、新しい事業に挑戦する
売上減少の要件 あった時期がある なし
補助率 枠によって1/3〜3/4 原則1/2に一本化(一定の特例で2/3)
賃上げなどの要件 枠によって異なる 付加価値額・給与支給総額・最低賃金の目標が必須。未達の場合は返還
審査 書面審査が中心 書面審査に加え、必要に応じて代表者本人による口頭審査(オンライン約15分)

補助額と補助率

従業員数 補助上限額 大幅な賃上げをする場合
20人以下 2,500万円 3,000万円
21〜50人 4,000万円 5,000万円
51〜100人 5,500万円 7,000万円
101人以上 7,000万円 9,000万円
  • 補助下限額:750万円(補助率1/2なら、補助対象経費が1,500万円以上の投資が前提)
  • 補助率:原則1/2
  • 補助事業の実施期間:交付決定から14か月以内

下限が750万円のため、少なくとも1,500万円程度の投資を計画する事業者向けの補助金です。数百万円規模の新しい取り組みなら、持続化補助金や、統合後の制度の革新的新製品・サービス枠(下限100万円)のほうが合っている場合があります。

対象になる事業者の条件

  • 中小企業者など:業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たすこと(一部、中堅企業も対象)。個人事業主も対象
  • 創業1年以上:創業から1年未満の事業者は対象外
  • 過去の利用回数:過去3年間に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金などの交付決定を2回以上受けている場合は対象外
  • 常勤の従業員がいること:常勤従業員が0人の事業者は対象外(社長1人だけの会社は申請できない)
  • みなし大企業でないこと

満たすべき基本要件

  • 付加価値額:事業計画期間(3〜5年)で、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年平均4.0%以上増やす
  • 賃上げ:1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす
  • 事業場内最低賃金:毎年、地域別最低賃金より30円以上高くする
  • 働きやすい職場づくり:一般事業主行動計画の策定・公表など

賃上げなどの目標を達成できない場合は、補助金の返還が求められます。数年間守れる目標かどうかを、申請前に慎重に判断しましょう。

「新事業進出」と認められる条件

新事業進出枠では、計画する事業が「新事業進出」にあたることが必要です。考え方の基本は次の3つです(数値などの細かい基準は公募要領で確認してください)。

要件 内容
製品・サービスの新規性 自社で過去に製造・提供したことがない製品・サービスであること(既存の製品の単なる改良や、組み合わせただけのものは認められにくい)
市場の新規性 既存の事業とは異なる顧客層を対象にすること
新事業の売上の規模 事業計画期間の最終年度に、新事業の売上(または付加価値額)が、会社全体の一定割合以上になる計画であること

例で考える

  • 認められやすい例:飲食店が、自社のレシピを生かした冷凍食品の製造工場を作り、スーパーや通販で販売する(新しい製品・新しい顧客層)
  • 認められにくい例:飲食店が、2店舗目を出す(同じ製品・同じ顧客層の拡大)/既存の機械を新しいものに入れ替える(設備の更新)

補助の対象になる主な経費

  • 建物費(新事業のための建物の建設・改修)、機械装置・システム構築費:いずれかは必須
  • 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

対象外の例:土地の購入費や賃借料、既存事業のための改修、新事業に直結しない汎用的なパソコン・車両、人件費など。

申請前にやっておくこと

  1. 新事業の計画を整理する:自社の強み、新事業の製品・顧客、市場の大きさ、競合、必要な投資と資金、売上と付加価値額の計画(「事業計画書の作り方」)
  2. GビズIDプライムを取得する:電子申請は代表者本人が行う
  3. 一般事業主行動計画を公表する:締切の時点で公表されている必要がある
  4. 金融機関に相談する:補助金は後払いのため、投資額の全額を一時的にまかなう資金(自己資金・借入)を確保する。借入をする場合は金融機関の確認書が必要
  5. 見積りを取る:建物や機械の見積りを複数社から取る
  6. 口頭審査に備える:計画の内容を、代表者が自分の言葉で説明できるようにする

採択後の経理で気をつけること

  • 交付決定の前に発注・契約しない
  • 見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録をすべて保存する
  • 補助金は収入(益金)になる。建物や機械を取得した場合は圧縮記帳を検討する
  • 補助事業の終了後も、数年間の事業化状況の報告と、賃上げなどの要件の管理が続く

詳しくは「補助金をもらった後の経理」と「補助金・助成金を受け取ったときの税金と経理処理」をご覧ください。

チェックリスト

  • 新事業が、自社にとって新しい製品・サービスで、新しい顧客層に向けたものか
  • 補助対象経費が1,500万円程度以上の投資になるか(補助下限750万円)
  • 創業1年以上で、常勤の従業員がいるか
  • 過去3年間に、同じ種類の補助金の交付決定を2回以上受けていないか
  • 付加価値額・賃上げ・最低賃金の目標を、数年間守れる計画か
  • 建物費または機械装置・システム構築費を計上しているか
  • 後払いをふまえて、資金の手当て(自己資金・借入)ができているか
  • 最新の公募要領で、締切と要件を確認したか

事業計画の数字づくりをラクにするなら

新事業進出枠の事業計画では、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の見通しなど、帳簿の数字がもとになります。会計ソフトで月次の数字を正確に把握しておくと、計画の作成や、採択後の事業化状況の報告もスムーズです。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • 事業再構築補助金は新事業進出補助金に引き継がれ、2026年度からは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠として公募されている
  • 対象は、自社にとって新しい製品・サービスで新しい市場に進出する取り組み。売上減少の要件はない
  • 補助率は原則1/2、補助額は750万円以上、上限は従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)
  • 付加価値額・賃上げ・最低賃金の目標が必須で、未達だと返還の対象になる
  • 創業1年未満、常勤従業員0人、過去3年で2回以上の交付決定がある事業者は対象外
  • 補助金の内容は変わるため、最新の公募要領を確認する

新事業進出枠は、規模の大きな挑戦を後押しする補助金です。まずは新事業の計画を数字で整理し、補助金がなくても成り立つ事業かどうかを確認したうえで、申請を検討しましょう。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。補助金の内容や税法の取扱いは変更されることがあるため、申請する際は必ず公式サイトの最新の公募要領を確認し、個別の判断については専門家にご確認ください。

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