新事業進出補助金の基本|旧・事業再構築補助金との違いと、対象になる事業者の条件(新事業進出枠)
「新しい分野の事業に挑戦したい。でも、持続化補助金の上限(50万円〜)では設備や店舗の費用に全然足りない」――そんなときに候補になるのが、新事業への進出を支援する補助金です。かつての事業再構築補助金は、新事業進出補助金に引き継がれ、2026年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠として公募されています。
結論からいうと、新事業進出枠は、既存の事業とは異なる、自社にとって新しい製品・サービスで、新しい市場に進出する取り組みを支援する補助金です。補助率は原則1/2、補助額は750万円以上で、上限は従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円(大幅な賃上げをする場合は最大9,000万円)です。事業再構築補助金にあった売上減少の要件はなく、その代わりに付加価値額や賃上げの目標が求められます。
この記事では、新事業進出枠の基本、事業再構築補助金との違い、対象になる事業者と「新事業進出」の条件、申請前に確認したいことをわかりやすく解説します。
なお、補助金の内容は公募の回ごとに変わります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、申請する際は、必ず公式サイトの最新の公募要領を確認するようにしてください。
※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
事業再構築補助金 → 新事業進出補助金 → 統合後の流れ
| 時期 | 補助金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 2021年〜2025年 | 事業再構築補助金 | コロナ禍で売上が減った事業者の業態転換などを支援。売上減少の要件があった時期も |
| 2025年〜2026年 | 中小企業新事業進出補助金 | 既存事業と異なる新事業への進出を支援。売上減少の要件なし |
| 2026年度〜 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠 | ものづくり補助金と統合。新事業進出枠として公募(第2回の締切は2026年12月25日) |
統合後の制度全体(革新的新製品・サービス枠、グローバル枠を含む)と、小規模事業者が狙いやすい枠については、「ものづくり補助金の今」で解説しています。
事業再構築補助金との主な違い
| 項目 | 事業再構築補助金 | 新事業進出枠(新事業進出補助金) |
|---|---|---|
| 考え方 | 既存の事業を縮小・転換して立て直す(再構築) | 既存の事業とは別に、新しい事業に挑戦する |
| 売上減少の要件 | あった時期がある | なし |
| 補助率 | 枠によって1/3〜3/4 | 原則1/2に一本化(一定の特例で2/3) |
| 賃上げなどの要件 | 枠によって異なる | 付加価値額・給与支給総額・最低賃金の目標が必須。未達の場合は返還 |
| 審査 | 書面審査が中心 | 書面審査に加え、必要に応じて代表者本人による口頭審査(オンライン約15分) |
補助額と補助率
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅な賃上げをする場合 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
- 補助下限額:750万円(補助率1/2なら、補助対象経費が1,500万円以上の投資が前提)
- 補助率:原則1/2
- 補助事業の実施期間:交付決定から14か月以内
下限が750万円のため、少なくとも1,500万円程度の投資を計画する事業者向けの補助金です。数百万円規模の新しい取り組みなら、持続化補助金や、統合後の制度の革新的新製品・サービス枠(下限100万円)のほうが合っている場合があります。
対象になる事業者の条件
- 中小企業者など:業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たすこと(一部、中堅企業も対象)。個人事業主も対象
- 創業1年以上:創業から1年未満の事業者は対象外
- 過去の利用回数:過去3年間に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金などの交付決定を2回以上受けている場合は対象外
- 常勤の従業員がいること:常勤従業員が0人の事業者は対象外(社長1人だけの会社は申請できない)
- みなし大企業でないこと
満たすべき基本要件
- 付加価値額:事業計画期間(3〜5年)で、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年平均4.0%以上増やす
- 賃上げ:1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす
- 事業場内最低賃金:毎年、地域別最低賃金より30円以上高くする
- 働きやすい職場づくり:一般事業主行動計画の策定・公表など
賃上げなどの目標を達成できない場合は、補助金の返還が求められます。数年間守れる目標かどうかを、申請前に慎重に判断しましょう。
「新事業進出」と認められる条件
新事業進出枠では、計画する事業が「新事業進出」にあたることが必要です。考え方の基本は次の3つです(数値などの細かい基準は公募要領で確認してください)。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 製品・サービスの新規性 | 自社で過去に製造・提供したことがない製品・サービスであること(既存の製品の単なる改良や、組み合わせただけのものは認められにくい) |
| 市場の新規性 | 既存の事業とは異なる顧客層を対象にすること |
| 新事業の売上の規模 | 事業計画期間の最終年度に、新事業の売上(または付加価値額)が、会社全体の一定割合以上になる計画であること |
例で考える
- 認められやすい例:飲食店が、自社のレシピを生かした冷凍食品の製造工場を作り、スーパーや通販で販売する(新しい製品・新しい顧客層)
- 認められにくい例:飲食店が、2店舗目を出す(同じ製品・同じ顧客層の拡大)/既存の機械を新しいものに入れ替える(設備の更新)
補助の対象になる主な経費
- 建物費(新事業のための建物の建設・改修)、機械装置・システム構築費:いずれかは必須
- 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
対象外の例:土地の購入費や賃借料、既存事業のための改修、新事業に直結しない汎用的なパソコン・車両、人件費など。
申請前にやっておくこと
- 新事業の計画を整理する:自社の強み、新事業の製品・顧客、市場の大きさ、競合、必要な投資と資金、売上と付加価値額の計画(「事業計画書の作り方」)
- GビズIDプライムを取得する:電子申請は代表者本人が行う
- 一般事業主行動計画を公表する:締切の時点で公表されている必要がある
- 金融機関に相談する:補助金は後払いのため、投資額の全額を一時的にまかなう資金(自己資金・借入)を確保する。借入をする場合は金融機関の確認書が必要
- 見積りを取る:建物や機械の見積りを複数社から取る
- 口頭審査に備える:計画の内容を、代表者が自分の言葉で説明できるようにする
採択後の経理で気をつけること
- 交付決定の前に発注・契約しない
- 見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録をすべて保存する
- 補助金は収入(益金)になる。建物や機械を取得した場合は圧縮記帳を検討する
- 補助事業の終了後も、数年間の事業化状況の報告と、賃上げなどの要件の管理が続く
詳しくは「補助金をもらった後の経理」と「補助金・助成金を受け取ったときの税金と経理処理」をご覧ください。
チェックリスト
- 新事業が、自社にとって新しい製品・サービスで、新しい顧客層に向けたものか
- 補助対象経費が1,500万円程度以上の投資になるか(補助下限750万円)
- 創業1年以上で、常勤の従業員がいるか
- 過去3年間に、同じ種類の補助金の交付決定を2回以上受けていないか
- 付加価値額・賃上げ・最低賃金の目標を、数年間守れる計画か
- 建物費または機械装置・システム構築費を計上しているか
- 後払いをふまえて、資金の手当て(自己資金・借入)ができているか
- 最新の公募要領で、締切と要件を確認したか
事業計画の数字づくりをラクにするなら
新事業進出枠の事業計画では、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の見通しなど、帳簿の数字がもとになります。会計ソフトで月次の数字を正確に把握しておくと、計画の作成や、採択後の事業化状況の報告もスムーズです。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
やよいの青色申告オンライン
会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 事業再構築補助金は新事業進出補助金に引き継がれ、2026年度からは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠として公募されている
- 対象は、自社にとって新しい製品・サービスで新しい市場に進出する取り組み。売上減少の要件はない
- 補助率は原則1/2、補助額は750万円以上、上限は従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)
- 付加価値額・賃上げ・最低賃金の目標が必須で、未達だと返還の対象になる
- 創業1年未満、常勤従業員0人、過去3年で2回以上の交付決定がある事業者は対象外
- 補助金の内容は変わるため、最新の公募要領を確認する
新事業進出枠は、規模の大きな挑戦を後押しする補助金です。まずは新事業の計画を数字で整理し、補助金がなくても成り立つ事業かどうかを確認したうえで、申請を検討しましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。補助金の内容や税法の取扱いは変更されることがあるため、申請する際は必ず公式サイトの最新の公募要領を確認し、個別の判断については専門家にご確認ください。


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