仮想通貨の確定申告と損益計算|雑所得の仕組みと計算ツールCryptactの料金・使い方

結論

仮想通貨の確定申告で押さえる点は3つです。

  • 利益は原則「雑所得」:仮想通貨を売却・使用して生じた利益は、事業に付随する場合などを除き、原則として雑所得として他の所得と合算して申告します(国税庁の取扱い)。
  • 課税は「日本円にしたとき」だけではない:仮想通貨同士の交換や、買い物の支払いに使った時点でも所得が確定します。ここを見落とすと申告漏れになります。
  • 計算の手間はツールで大幅に減らせる:取引件数が多い人や複数の取引所を使う人は、手計算より損益計算ツールの利用が現実的です。Cryptactは無料プランから始められ、申告に必要な計算結果を出す有料プランは年6,600円(税込)からあります。

この記事は投資を勧めるものではなく、すでに取引をした人の「計算と申告」の実務を整理したものです。

仮想通貨の利益は原則「雑所得」

国税庁は、暗号資産を売却または使用することにより生ずる利益について、「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要」と案内しています。

実務上のポイントは次のとおりです。

  • 雑所得は総合課税で、給与など他の所得と合算し、所得が増えるほど税率が上がる累進税率が適用されます。株式の譲渡益のような分離課税(一定税率)とは扱いが違います。
  • 雑所得の中で生じた損失は、給与所得や事業所得など他の区分の所得と相殺できませんし、翌年への繰越しもできません(同じ雑所得の中での通算は可能です)。
  • 会社員で給与以外の所得(雑所得を含む)が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。個人事業主は本業の申告と合わせて申告します。
  • トレード自体を事業として営んでいる場合などは区分が変わることがあります。規模が大きい場合は税理士に確認してください。

課税されるタイミング

取引の内容 所得の考え方
日本円に売却した 売却価額 − 取得価額(売った数量分)− 手数料
仮想通貨同士を交換した(例:BTCでETHを購入) 手放した通貨を、交換時点で受け取った通貨の時価で売却したものとして計算
仮想通貨で商品・サービスを買った 支払いに使った時点で、その通貨を時価で譲渡したものとして計算
ステーキング・レンディング等の報酬を受け取った 受取時点の時価が収入になるのが原則
保有しているだけ(値上がりしただけ) 課税なし。売却・交換・使用して初めて所得が確定する

とくに間違いやすいのが2行目です。「まだ日本円にしていないから申告不要」にはなりません。交換のたびに所得が発生します。

損益計算が複雑になる理由

仕組み自体は「売却価額 − 取得価額」ですが、実務では次の3つで一気に複雑になります。

  1. 取得価額を自分で計算し続ける必要がある:同じ通貨を何度も買うと、1単位あたりの取得価額を総平均法または移動平均法で計算します。売買の回数が増えるほど手計算は現実的でなくなります。
  2. 取引場所が分散する:国内・海外の取引所や個人ウォレットを行き来すると、履歴の形式もバラバラで、取引所ごとに集めて円換算し、合算する作業が発生します。
  3. 取引の種類が多い:交換、送金、手数料の通貨払い、報酬の受取などが混ざると、どれが課税対象の「譲渡」でどれが単なる移動なのか、仕分けが必要になります。

DeFiやNFTが絡む取引は実態によって判断が難しいものもあるため、この記事では断定せず、履歴を漏らさず集め、迷う取引は税理士・税務署に確認する前提で進めます。

計算が必要になる主なケース

ケース なぜ計算が大変か
国内取引所で売買のみ 年間取引報告書と国税庁の計算書でも対応可能。件数が増えると転記の手間が増える
仮想通貨同士の交換を繰り返した 交換のたびに時価で所得計算が必要。日本円の入出金だけでは追えない
複数・海外の取引所を併用 履歴形式が各社バラバラで、外貨建て取引は円換算も必要になる
ウォレット・DeFi・NFTを利用 取引所の報告書に載らないため、自分で履歴を集めて仕分ける必要がある
法人で保有・取引している 期末時点の評価損益など、個人とは別の処理が必要になる

計算方法は「総平均法」が基本

取得価額の計算方法には総平均法と移動平均法があり、評価方法の届出をしない場合は総平均法になります。移動平均法を使いたい場合は、所定の届出書を期限までに税務署へ提出する必要があります。

総平均法のイメージはこうです(手数料を考慮しない簡略例)。

内容 数量 金額
購入1回目 1 BTC 500万円
購入2回目 1 BTC 700万円
平均取得価額 2 BTC 1 BTCあたり600万円
売却:0.5 BTCを1 BTC=800万円のときに売却 0.5 BTC 収入400万円 − 原価300万円 = 所得100万円

国税庁は、総平均法用・移動平均法用の「暗号資産の計算書」(Excel)を公開しており、国内取引所の年間取引報告書を使う場合は総平均法用で計算できます。件数が少ない人は、まずこの計算書が使えないか検討するのが順番です。計算書そのものは申告書への添付は不要ですが、計算根拠として手元に残しておきましょう。

【PR】本記事にはアフィリエイト広告を含みます。

利用者No1の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT(クリプタクト)】

損益計算ツールCryptactの使い方と料金

Cryptact(クリプタクト)は、株式会社pafinが提供する仮想通貨の損益計算サービスです。API連携・履歴ファイルの取り込み・ウォレット接続で取引データを取り込み、総平均法・移動平均法の両方で自動計算します。DeFi・NFT取引の自動識別も公式に案内されています(対応範囲は公式サイトで要確認)。

使い方の流れはシンプルです。

  1. 無料登録する(クレジットカード登録不要、メールアドレスで開始)
  2. 使っている取引所をAPI連携するか、取引履歴ファイルをアップロードする。ウォレットはアドレスを接続する
  3. 自動計算された損益と、未分類・エラーになった取引をチェックして修正する
  4. 年間の実現損益を確認し、確定申告書の雑所得欄に転記する

料金プラン(2026年11月14日・公式サイト確認、すべて税込)

プラン 年額 年間取引件数 主な内容
Free 0円 最大100,000件まで取込可(※) ポートフォリオ、国内外取引所・DeFi・NFTの自動対応
Basic 6,600円 300件 データ保持、取引履歴一覧ダウンロード、メールサポート、おまかせ自動取得(API連携)
Prime 22,000円 2,000件 Basicの全機能+自動更新割引、ファイル容量200MB
Pro 38,500円 件数は選択制(上限に条件あり) Primeの全機能+法人会計期末月設定、仕訳機能、法人評価損益対応

※Freeプランは、取引が50件を超えると損益の計算結果が表示されません。51件以上の人は、申告用の数値を出すために有料プランが必要になります。

選び方の目安は年間の取引件数です。年300件までならBasic、2,000件までならPrime、件数が多い人と法人はPro、という切り分けになります。有料プランは1年ごとの自動更新で、決済後の返金はできないと公式案内があるため、まずFreeで正しく取り込めるか試してからアップグレードするのが安全です。なお、ツール利用料が経費に当たるかは状況で変わるため、ここでは断定しません。

確定申告までの流れ

  1. 履歴をすべて集める:使った全取引所の年間取引報告書・取引履歴と、ウォレットの取引を漏れなく集めます。過去に使って今は閉鎖した取引所も対象です。
  2. 損益を計算する:国税庁の計算書か計算ツールで、通貨ごとの収入金額と取得価額を確定させます。計算方法が自分の届出状況と合っているか確認してください。
  3. 申告書を作成する:確定申告書等作成コーナーやe-Taxで、雑所得(その他)の欄に収入金額と必要経費を入力します。
  4. 期間内に提出する:確定申告は対象年の翌年2月16日から3月15日までが原則です。直前に始めると履歴集めで詰まるため、年が明けたらすぐ着手するのがおすすめです。

よくある質問

Q. 損失が出た年は申告しなくてよいですか?
仮想通貨の損失だけなら申告義務が生じない場合もありますが、雑所得の損失は他の所得と相殺できず翌年にも繰り越せないため、「損失だから申告して得をする」仕組みにはなっていません。ただし、他の所得を申告する人は雑所得の結果も正しく含める必要があります。不明な場合は税務署・税理士に確認してください。

Q. 海外取引所の取引も申告が必要ですか?
はい。課税は取引場所ではなく居住地の税法で判断するため、海外取引所での売却・交換も日本の確定申告の対象です。

Q. 無料のFreeプランだけで確定申告までできますか?
取引が50件以内なら、計算結果の表示まで無料で使えます。51件以上になると計算結果が表示されないため、Basic以上の有料プランか、国税庁の計算書(Excel)での手計算のどちらかが必要です。

まとめ

  • 仮想通貨の利益は原則「雑所得」で、売却だけでなく交換・決済への使用でも課税される
  • 計算の難しさは、取得価額の継続計算と、取引所・取引形態の分散にある
  • 届出がなければ総平均法。国税庁の計算書でも計算できるが、件数が多い人はツールが現実的
  • Cryptactは無料で試せて、51件以上の計算結果には年6,600円(税込)のBasicから。まずFreeで取り込みを試すのが順番

注記

※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。リンク先のサービスに申し込むと、当ブログに報酬が発生する場合があります。料金やプラン内容は変更されることがあるため、申込み前に必ず公式サイトで最新の条件を確認してください。

※本記事は、Cryptactの公式サイト、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」などの公開情報に基づいて整理したもので、筆者がCryptactを実際に使って検証した体験談ではありません。暗号資産の課税方式は税制改正で見直しが予定されている論点でもあるため、申告する年分の制度については国税庁の最新の案内を確認してください。個別の取引の税務上の扱いの判断は、税理士または所轄の税務署に確認してください。