法務局へ登記申請を行い、合同会社を設立しました。
続いて、法人の銀行口座を開設します。
ビジネスをするにあたり、早めに法人の銀行口座を開設しておくことで、後から慌てる必要が無くなります。
※売上代金の振込をしてもらう時など、銀行口座の情報が必要となることはよくあります。
今回は、法人名義の銀行口座を開設する流れをまとめました。
金融機関の選択
私は、全国どこにでも存在する「ゆうちょ銀行」にて開設することにしました。
ゆうちょ銀行であれば、家の近くはもちろん、全国どこにでもATMが設置されていますので、利便性が高いです。
会計処理時の通帳記帳など、家の近くにあると便利ですね。
ビジネスの内容によっては、金融機関が指定されている場合がありますので、事前に調べた後に金融機関を選択することをオススメします。
必要となる書類
※ゆうちょ銀行のWebページから引用（2020年1月26日時点）
https://www.jp-bank.japanpost.jp/kaisetu/kat_hojin.html
ご持参いただく公的書類等
以下のすべての公的書類等が必要です。
また、ご提出いただいた書類は、コピー（写し）をとらせていただきます。
(1) 法人の履歴事項全部証明書（原本）※1、2
(2) ご来店者の公的な本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）※3
(3) ご来店者と法人の関係を証する書類（委任状等）
(4) 法人番号が確認できる書類（法人番号通知書等）
(5) 法人の印鑑証明書（原本）※1
(6) 代表者印の押印がある（主要）株主名簿または（主要）出資者名簿
(7) 次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人に限る）
所轄税務署あての法人設立届出書（控）
所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）※1
または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）
※1 発行日から6か月以内のものに限ります。
※2 支店又は事業所名等で口座開設する場合は、履歴事項全部証明書に加え、支店または事業所等の住所を確認できる書類（会社の組織図や公共料金等の領収書等）が必要です。
※3 顔写真のない証明書類の場合は、追加で他の証明書類をご提示いただくか、または確認のため、口座開設についてのご案内を、来店される方の住所へ後日送付いたします。
(1) 法人の履歴事項全部証明書（原本）
法務局で発行できます（有料）。
(2) ご来店者の公的な本人確認書類（運転免許証等、顔写真付きの証明書類）
ゆうちょ銀行の人がコピーしてくれますので、持参すれば問題ありません。
(3) ご来店者と法人の関係を証する書類（委任状等）
私の場合は、私が合同会社の代表社員であることが定款に記載されていたので、定款のコピーで対応しました。
代理人の方が行く場合は、委任状が必要となります。
(4) 法人番号が確認できる書類（法人番号通知書等）
登記が完了すると、法人番号の通達が封書で届くらしいです。
らしいというのは、私はその封書が届かなかったからです。いまだ謎です。
もし法人番号が不明の方は、国税庁のホームページから法人番号を検索できますので、以下URLから検索してください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
私は念の為、検索した画面を印刷して持っていきました。
(5) 法人の印鑑証明書（原本）
(1)と同様に、法務局で発行できます（有料）。
(6) 代表者印の押印がある（主要）株主名簿または（主要）出資者名簿
私の場合、定款にて社員が私のみと分かりましたので、定款のコピーで対応しました。
株式会社の場合は、株主名簿を作成する必要があります。
(7) 次の書類のいずれか（設立後6か月以内の法人に限る）
以下のいずれかの書類が必要となります。
所轄税務署あての法人設立届出書（控）
所轄税務署あての青色申告承認申請書（控）
主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）※1
または主たる事務所の賃貸借契約書（原本）
私の場合は、すでに「法人設立届出書」を税務署に提出していましたので、「法人設立届出書」の控えで対応しました。
※税務署へ届け出る書類については、別途noteでまとめたいと思います。
税務署への届け出がまだの方は、「主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書）（原本）」か「主たる事務所の賃貸借契約書（原本）」にて対応すれば問題ありません。
(8) 会社印
ゆうちょ銀行には記載がありませんが、銀行への届出印が必要です。
法人登記が完了していれば会社印はお持ちですが、「実印」と「銀行印」を分けておくことで、万が一の紛失にも対応できます。
もし、「実印」しかお持ちでない方は「銀行印」をご検討ください。
開設までに必要な時間
ゆうちょ銀行の店舗に到着して処理が完了するまでに、およそ1時間かかりました。
注意点として、通帳はその場で貰えません。後日、郵送で送られてきます。
キャッシュカードをあわせて申し込みをされた場合は、通帳とキャッシュカードとキャッシュカードの暗証番号が記載された書類が、それぞれ郵送されます。最大3通が郵送されます。
すべて郵送されるまで、1週間から2週間は待つ必要があります。
まとめ
法人に限らず個人においても、銀行口座を開設するには色々な書類を提出する必要があります（反社会的勢力排除など、一昔前から金融機関の対応が変わってきています）。
また、金融機関は平日しか開いていないところがほとんどですので、会社員と兼業で法人を設立される方は、有給休暇を取得して金融機関へ訪問することになると思います。
繁忙期など、すぐに有給休暇を取得できない場合があります。余裕のある時、１つでも良いので銀行口座を開設してくださいね。