【会計】合同会社設立│法人設立のメリット・デメリット

【会計】合同会社を設立した理由。

キイロイです。

太陽光発電設備を所有するにあたり、合同会社を設立しました。

株式会社と合同会社の違いはいくつかありますが、大きく法人格という性質ではどちらも変わりません。

私の場合は、太陽光発電設備を個人所有ではなく法人所有としたかった理由がいくつかありましたので、その理由をまとめてみました。

理由その1~副業と思ってほしくなかったから~

副業は、世間一般的には、まだ定義が出来ていないと思います。最近は副業を許可する企業も増えてきていますが、感覚的にはまだまだ副業は禁止としている会社が多い印象です。

そもそも、労働の自由がありますので、本業であるサラリーマンになるために会社を選べるのと同じように、働くこと、働かないこと自体も、本人の自由です。

しかしながら、日本企業の場合は終身雇用が前提であり、会社に対する忠誠心を試されています。その結果として、会社ではなく個人の利益につながる副業を禁止していると考えております。

そのような状況があることから、法人名義で動くことで、個人名義での不利益が生じないようにしております。

理由その2~経験値を積み重ねることができる思ったから~

法人を設立することで、サラリーマンでは経験できないことが経験できます。

少なくとも、税務申告はペーパーカンパニーでも対応しなければなりません。法人を運営していく上での手続きについて学ぶことができます。この学びは、どこの企業でも対応が求められるものですので、知識と経験を得ることができます。

理由その3~合同会社のほうが安価だったから~

法人設立に関して、株式会社よりも合同会社のほうが安価となります。

また、ランニングコスト合同会社が有利です。

株式会社の場合、役員(取締役など)の任期について、法律上での規定があります。一般的に取締役の任期は2年、最長で10年です。一方、合同会社の場合は上限がありません。半永久です。
株式会社の場合、取締役の任期満了に伴う登記費用が発生します。法人の資本金にもよりますが、2万円~3万円が発生します。

理由その4~収入・支出・利益を法人として計上することができるから~

法人にて利益を計上させることで、利益を原資として報酬を支給することができます。

法人に利益を貯めておき、セミリタイアした後に役員報酬を支給することで、所得税をできるかぎりおさえることができます。

1年で1000万円の所得と、10年ごとに100万円の所得は、後者のほうが節税することが可能です。

また、配偶者など、報酬支給対象者を増やせば増やすほど、節税効果が期待できます(勤務実体のない人に支給することは、おすすめしません)。

また、事業活動における費用を費用計上することができます。何気ない出費を費用計上することができる場合がありますので、費用が無駄にならずにすみます。

まとめ

法人設立は、設立のハードルと、設立後のハードルがあります。また、途中で止める場合にもそれなりの手間とコストが必要となります。

拙速で設立するよりは、本当に必要なものかどうかを検討した上で、設立をするための手続きに進めることをオススメします。