【法人設立】最小限の費用で法人設立するには?

サラリーマンですが、会社を設立しました。

なるべくお金を使わず会社を設立したかったので、司法書士に支払う報酬を抑えるため、全て自分で調べて設立しました。

おそらく、何度も会社を設立することがないのでわからないことは都度調べて対応しましたが、今後私のように法人を設立したいという方がいらっしゃった時に、少しでも参考になればと思い備忘録をまとめました。

お役立ちになれば幸いです。

 

法人設立に至った経緯

私自身、サラリーマンとして10年以上勤務をしてきました。

運良く、新卒で上場会社の経理部門として経験を積むことができました。

一方で、上場していない会社のほうが世の中としては圧倒的に多いです(日本には約400万の会社があり、上場会社は約4,000社)。

上場会社でのスキルは転職市場としては希少価値が高いですが、世の中としては少数派であるのも事実です。

そこでふと、「400万の会社で共通する仕事を習得すれば、どこの会社でも通用するのでは?」と思いつきました。

経理部門の経験から、税金に関する仕事はどこの会社でも存在することを再認識しました。

法人を設立したので、もちろん法人での利益はしっかりと出していきたいですが、主目的としては法人設立に伴い、税金に関する仕事を発信していけるとおもしろいかなと思っています。

これから独立して法人を設立することを検討している方、兼業の副業として法人を設立を考えている方などが抱えている「税金」に対する疑問点について、少しでも解決することができればと思い、noteにまとめていこうと思います。

 

会社の種類

一般的な会社としてよく聞くのが「株式会社」ですが、私は「合同会社」を設立しました。

「株式会社」と「合同会社」の違いは細かいところはいくつかあります。

一方、私が今回会社を設立した経緯としては、投資目的です。

投資をするにあたって、法人の税務メリットを得るために、法人設立に至りました。

「株式会社」と「合同会社」の設立費用を比較すると、「合同会社」のほうが安く設立できることが分かりましたので「合同会社」を設立しました。

 

具体的な設立費用

設立するまでに最低限必要な金額は、およそ62,000円です。

・法務局への登記申請費 60,000円

・会社印 2,000円

※定款認証は電子にて実施しました(設立準備④参照)

 

設立準備① ~会社名を決めよう~

まずは「会社名」「設立日」次に「代表者」「住所」を決めてください。

「設立日」は、法務局にて申請書類が受理された日になります。

「設立日」は、法人の登記簿謄本という公的文書に記載されます。

こだわりの無い方は特に気にしなくて問題ありません。

希望の「設立日」がある方は、その日が平日かどうか確認してください。

上述のとおり、法務局にて受理された日が「設立日」となります。

土日祝日は受理してくれません。

例えば、1月1日は毎年固定の祝日なので、1月1日を「設立日」とすることは出来ません。

「住所」は特に決まった場所にしなければならないという決まりはありません。

私は、実際に住んでいる家の住所と同じにしました。

「代表者」は、誰でも問題ありません。

副業として法人を設立する時、勤務先が副業NGであれば、ご家族や配偶者を「代表者」にされることをお薦めします。

 

設立準備② ~会社印を作ろう~

「設立準備」①が決まったら、会社印を購入してください。

楽天Amazonなどで購入できます。送料込みで2,000円ぐらいです。

会社印だから、しっかりとした会社印をちゃんとした会社印を買いたい!という方もいらっしゃると思いますので、そういう方はハンコ屋さんなど、店員さんがいるお店にいきましょう。

私は印鑑を押すことが出来れば問題ありませんでしたので、Amazonで購入しました。

思ったよりも良い品質です。

 

 

設立準備③ ~申請書類を作ろう~

会社印を注文したら、到着するまでに以下の書類を作成していきましょう。

WordとExcelがあれば、法務局が公表しているフォーマットを元に作成可能です。

合同会社設立登記申請書

・定款

代表社員,本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面

代表社員の就任承諾書

・払込みがあったことを証する書面

・印鑑届書

・印鑑カード交付申請書

各書類の雛形は、法務局のホームページからダウンロードすることが可能です。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#3-1

設立準備④ ~定款を電子化しよう~

設立準備③で作成した定款を電子化することで、定款に貼付する必要がある印紙代4万円を節約することが可能です。

定款は公的文書に該当しますので、印紙が必要です。

そこで、定款を電子書類として取り扱うことで、印紙代を節約できます。

電子書類は、印紙を貼ることがありません。ですので、印紙は不要です。

定款の電子化には、下記のものを揃える必要があります。

マイナンバーカード(発行手数料無料)

ICカードリーダー(3,000円ぐらい)

Adobe Acrobat(月額3,000円ぐらい)

上記条件を達成していれば、定款を電子書類とすることが出来ます。

※めんどくさい方は、4万円の印紙代を貼ることをオススメします。

マイナンバーカード】

顔写真が入っているカードです(顔写真が入っていない、通知カードではありません)。

マイナンバーカードを発行することで、ポイントが貰える可能性がありますので、まだ所有されていないかたは会社設立の前にマイナンバーカードを発行することをオススメします。

ポイント25%還元 マイナンバーカードは作るべき?|マネー研究所|NIKKEI STYLE来年(2020年)の9月から、マイナンバーカードを利用してキャッシュレス決済を行う人に対して、25%のポイント還元を行う制style.nikkei.com

ICカード

マイナンバーカードにはICチップが埋め込められています。

その情報を読み取るためにICカードが必要となります。

 

Adobe Acrobat

日常的にAdobe Acrobatを使用している人はあまりいないと思います。

買い切りでAdobe Acrobatを用意しようとすると、せっかく節約しようとする意味がありません。

そこで、Adobeにはサブスクリプション(月額課金制)がありますので、月額3,000円程度で1ヶ月間使用することが可能です。

 

【定款を電子化する手順】

・定款のPDFファイルを用意する

Adobe AcrobatICカードリーダーを使って、定款のPDFファイルに電子署名をする

 

設立準備⑤ ~法務局へ申請しよう~

設立準備①~④まで終わったら、あとは法務局へ申請するだけです。

現金6万円を握りしめて法務局へ向かいましょう。

印紙は、法務局で購入することが出来ます。

無事に申請書類を受領してもらえれば、およそ1週間で設立完了です。

とりあえず、会社の登記簿謄本を発行することをオススメします(税務署などに書類を申請するときに使います)。

なお、登記が完了したら登記簿謄本と印鑑証明書を発行することをオススメします。

税務署や銀行口座開設に必要となってきます。

 

まとめ

正直なところ、節約して法人を設立するのはめんどくさいです。

手間もかかります。

ただ、自分だけで法人設立をやり切ってみるのもおもしろいと思います。

(お金に余裕のある方は、士業の先生に報酬を支払ったほうが間違いなく楽に設立できます。)

時間に余裕のある方は、ぜひチャレンジしてみてください。

細かい箇所で分からないところがあれば、遠慮なくコメントください。

むしろ待ってますw

できるかぎり迅速に修正します。

私自身、サラリーマンとして勤めています。兼業での法人設立です。

今後、副業をされる方々が増えて、法人設立をすることでのメリットを目指される方々が増えてくると思います。

その時に、少しでもお役立ち出来るようにより分かりやすい内容にアップデートしていきたいと考えております。