【会計】法人設立│消費税還付の手続き・まとめ

多額の設備投資をすると、支払いすぎた消費税の還付を受けることができます。 その制度を使って、法人を設立して、太陽光投資をして、消費税還付を受けようと思います。 ※一時期ブームとなった太陽光投資を、なぜこのタイミングでやるのかは、いずれお伝えさせてください。 消費税の還付を受けるにあたって、なぜ法人を設立したのかという理由としては、個人での太陽光投資と法人での太陽光投資を比較した時に、法人のほうがメリットが取れると考えたからです。 今回は、メリットとデメリットをまとめていきます。

メリット① 〜消費税還付を受けられる〜

題名にもありますが、法人にて太陽光投資をすると、消費税還付を受けることができます。 税込1100万円の投資であれば、100万円の還付を受けることが可能です。 ※個人事業主でも税務署に届け出をすることで、消費税還付を受けることが可能です。 さらに、免税事業者になることで、本来なら納めなければならない消費税を納めないようにすることも可能です。 太陽光発電設備を設置することで発生する売電収益に対する消費税は、納付する必要があります。 年間で税込110万円の売電収益であれば、10万円を国に納めるところ、免税事業者になることで10万円を納めなくてすむようになります。 なお、法人設立当初は、必ず免税事業者になっています。 ですので、法人を消費税還付が受けられる状態にする必要があります 順番としては以下のとおりです。 法人設立(免税事業者) ↓ 消費税課税事業者届出(課税事業者に変更) ↓ 太陽光設備設置(課税事業者) ↓ 消費税還付請求(課税事業者) ↓ 免税事業者届出(免税事業者に変更) なお、最後の免税事業者届出に戻るためには、消費税還付からおよそ3年は課税事業者である必要があります。

メリット② ~青色申告で欠損金10年繰越可能~

法人が青色申告を使用することで、欠損金(=赤字)を10年間繰越が可能になります。 個人事業主は3年間繰越が可能ですので、7年間の差があります。 この時間を活かして、節税を検討することができます。

メリット③ ~所得税を抑えることができる~

個人事業主の場合は、個人に対する収入となります。私のようにサラリーマンの兼業として投資する場合、給与所得と合算した所得となります。 個人事業主において太陽光投資で得られた収益は、事業所得となります。 個人の所得税は最大45%+住民税10%=55%と所得の半分以上を納税しなければなりません。 ※所得税の最大45%は、年収によって変動します。 一方、法人税の税率はおよそ30%です。 もちろん、利益に対しての30%ですので、さまざまな節税をすることで納税金額を抑えることが可能です(脱税ではなく節税)。

デメリット① ~会計処理~

最大のデメリットは、法人の運用がめんどくさいという点です。 前職や現職においても会計処理のところに携わっていますが、手間がかかります。 一方、手間がかかる要因としては、都度その処理が合っているかどうかの検討するところに時間がかかっているとも思います。 現在、なるべく費用をかけずに手間なく会計処理が出来るようにnoteにまとめております。 こちら、まとまり次第公開出来ればと思います。

デメリット② ~必ず納税が必要な税金~

どんなに赤字の法人でも、均等割が発生します。 個人の住民税にも均等割という項目でみなさん納税されています。それの法人版です。 均等割は、最低年間7万円(資本金等、法人の状態で金額が決まります)納税する必要があります。 太陽光投資の場合、20年間は法人を継続させる予定なので、140万円を納税しなければなりません・・・。

まとめ

消費税還付は、もちろん合法です。 みなさんが考えているビジネスにおいて消費税還付を受けられそうであれば、是非ご検討ください。 なお、今回記載の内容は、詳細な説明は省略しています。 また、2020年1月時点での情報です。 実施される際にはご自身でも内容を精査してください。