【会計】法人設立の目安│メリット・デメリットを実体験より報告

【会計】法人設立の目安

キイロイです。

ペーパーカンパニーを所有しています。

個人事業主の方から、法人成りの目安についてご質問をいただいたことがありますので、自分なりのメリット・デメリットをまとめてみました。

私の場合

日本においては、労働の自由がありますので、副業禁止ということは会社が決めることは法律上はできません。

しかしながら、務めている会社において、特に明文化されていませんが社内ルールにおいて副業禁止となっています。

そのため、法人名義で活動することで、社内ルール上で問題ないようにするために会社を設立しました。

副業という定義自体が曖昧ですので、個人的には趣味のような活動ではありますが、念の為に法人を経由して活動している次第です。

メリット

・社会的な信頼を得ることができる

ペーパーカンパニーでも、会社は会社です。法人番号の検索や法務局での登記簿謄本など、行政機関に設立の事実が認められています。個人事業主の場合は、税務署への開業届の控えで代用できますが、あまり求められないでしょう。

一方、どれだけ実績や利益が出ていても個人事業主個人事業主です。

様々なビジネスが展開されており、変化の激しい時代です。本来であれば、個人事業主や法人(株式会社・合同会社など)という外見だけで判断するのは、意味の無いことです。しかしながら、古風な考え方で判断される方が一定数いるのが現実であり、そのような方々が高い役職についており経営判断をしているのも現実です。

・繰越欠損金の繰越期間を長くすることができる

繰越欠損金とは、税金を計算するにおいて、収入よりも支出が多くなってしまい、利益ではなく損失が出たときに使用します。損失を翌年の利益と通算して計算することができるので、翌年の利益に伴う納税金額を減らすことができます。

個人事業主の場合は、繰越欠損金を3年まで繰り越すことができます。法人の場合、10年まで繰り越すことができます。法人化すると、プラス7年の恩恵を受けることが可能です。

ビジネスモデルにおいては、初期投資が多く発生する場合がありますので、繰越欠損金を3年間で使いきれないケースも考えられます。

役員報酬を支給することで、給与所得として計算することができる

給与所得は、給与所得控除という制度があります。サラリーマンの場合、経費として使用した金額の算出が難しいことから、給与所得控除を用いることで、一定のルールに基づき経費を計算することができます。

個人事業主の場合、事業所得として計算する必要があります。

夫婦で事業を展開しているのであれば、それぞれ所得税の発生しない金額程度の役員報酬を支給することで、所得税を出来る限り抑えることができます(勤務の実体が無い給与の支給は、税務署が認めない可能性がありますので、ご注意ください)。

デメリット

・設立費用

 株式会社の設立だと、設立で約20万円が必要です。自分自身で書類を作成すれば印紙代だけですが、司法書士などに委託すると、追加で業務委託費用が発生します。

 なお、会社を設立するのであれば、株式会社よりも合同会社での設立がおすすめです。初期費用(約6万円で設立可能)とランニングコスト(役員の任期に伴う登記費用を抑えることが出来る)の両方を抑えることができます。

法人税均等割の発生

 均等割とは、利益が出ていなくても納税しなければならない税金です。

 資本金の金額にもよりますが、最低年間7万円の納税が必要となります。均等割のルールに基づき、資本金が一定金額以上増えることで、均等割の金額も増えていきます。

・勧誘チラシやダイレクトメール

 法人設立することで、勧誘チラシやダイレクトメールが届くことを、事前に想定できていませんでした。想定していなかったので、割とめんどくさいです(笑)

法人設立するには、法務局への登記申請が必要となります。その際に、会社の名前と住所、代表者の名前と住所が公開されます。この情報は誰でも簡単に取得(有料)することができます。その情報を利用して、ダイレクトメールを送付しているのだと推察します。

また、法人登記が完了すると、法人番号検索で会社の名前と住所が公開されます(無料)

国税庁 - 法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

勧誘チラシやダイレクトメールで、有益になる情報はいまのところ一切ありません。紙ゴミが増えるだけですので、地球環境にも優しくなく、デメリットです。

まとめ

事業内容によって、メリットデメリットは増減します。法人設立をすると、閉鎖までする必要があります。閉鎖の手続き自体は簡単ですが、やらなくて良い手間でもありますので、法人設立は慎重にご判断ください。